3316 Ｊ－東日コンシス 2019-05-13 15:00:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 東京日産コンピュータシステム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3316 URL https://www.tcs-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉丸 弘二朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営管理本部長 (氏名) 赤木 正人 (TEL) 03-3280-2711
定時株主総会開催予定日 2019年６月14日 配当支払開始予定日 2019年６月17日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月14日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 7,928 △14.9 546 6.3 553 6.9 383 5.2
2018年３月期 9,313 △3.3 513 33.7 517 34.5 364 45.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 61.08 － 13.2 11.0 6.9
2018年３月期 57.84 － 13.9 10.5 5.5
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
(注)当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,209 3,022 58.0 481.80
2018年３月期 4,850 2,780 57.3 441.39
(参考) 自己資本 2019年３月期 3,022百万円 2018年３月期 2,780百万円
(注)当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 166 △329 △136 1,178
2018年３月期 1,454 △655 △75 1,478
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 0.00 － 87.00 87.00 109 30.1 4.2
2019年３月期 － 0.00 － 19.00 19.00 119 31.1 4.1
2020年３月期(予想)
－ 0.00 － 19.00 19.00 30.8
(注)当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期に
つきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
３．2020年３月期の業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 9,000 13.5 560 2.5 562 1.7 387 1.0 61.68
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 6,300,000 株 2018年３月期 6,300,000 株
② 期末自己株式数 2019年３月期 27,515 株 2018年３月期 1,315 株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 6,275,070 株 2018年３月期 6,298,872 株
(注)当社は、2018年５月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2019年５月24日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………13
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………17
４．役員の異動 ……………………………………………………………………………………………18
（１）代表者の異動 ……………………………………………………………………………………18
（２）その他の役員の異動 ……………………………………………………………………………18
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな拡
大基調で推移してまいりましたが、欧米の政策動向や米中貿易軋轢の長期化による世界経済の不確実性、北東アジ
アにおける地政学リスクの影響により、景気動向の先行き不透明感を依然払拭できない状況が続いております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、ハードウェアや通信コストなどの低価格化が進む中、ＡＩやＩoＴなど
のＩＴ技術革新は加速度的に発展し、企業を取り巻くＩＴ環境が激変するとともに、新たなビジネスチャンスが創
出されております。また、労働人口の不足を背景に、ＩＴ技術の利用はより重要な局面を向かえようとしておりま
す。そのような状況の下、顧客ニーズはますます多様化し、そのニーズに対応しなければ今後のビジネスが継続す
る保証はないと認識しております。
当社は、このようなダイナミックな事業環境に向き合い、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企
業ビジョンと定め、顧客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」
「最新の技術経験を提供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカ
ンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとし
ての認知度向上、②ロイヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供
を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆
使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永続
的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束するアウ
トソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合型マネ
ージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。
当事業年度におきましては、前事業年度における大規模なパソコン代替案件の終了に伴い、ハードウェア及び導
入支援サービスの売上高が減少し減収となったものの、データセンターなどのマネージドサービス事業は堅調に推
移するとともに、販売費及び一般管理費の削減等により、増益となりました。
受注状況につきましては、受注高7,835百万円(前年同期は8,221百万円)、受注残高410百万円(前年同期は503百
万円)となりました。
この結果、当社の業績は、売上高は7,928百万円(前年同期比1,384百万円減、14.9％減)、営業利益546百万円(前
年同期比32百万円増、6.3％増)、経常利益553百万円(前年同期比35百万円増、6.9％増)、当期純利益383百万円
(前年同期比18百万円増、5.2％増)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は5,209百万円となり、前事業年度末に比べ359百万円増加しております。これは、主に現
金及び預金が300百万円減少、受注残の実現により商品が138百万円減少及び前渡金が102百万円減少しましたが、
売掛金が880百万円増加したことによるものであります。負債については2,187百万円となり、前事業年度末に比
べ117百万円増加しております。これは、主に未払金が147百万円減少及び前受金が14百万円減少しましたが、買
掛金が281百万円増加したことによるものであります。純資産については3,022百万円となり、前事業年度末に比
べ241百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減少が109百万円ありましたが、当期純利益
の計上が383百万円あったことにより、利益剰余金が273百万円増加し、また自己株式の買取・処分が26百万円あ
ったことによるものであります。
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ300百万円減少し、1,178百
万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は166百万円(前年同期は1,454百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当
期純利益557百万円、減価償却費170百万円、大規模なパソコン代替案件の終了に伴うたな卸資産の減少161百万円
及び仕入債務の増加281百万円がありましたが、売上債権の増加895百万円及び法人税等の支払額172百万円があっ
たことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は329百万円(前年同期は655百万円の支出)となりました。これは、主にマネージド
サービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出328百万円があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は136百万円(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払に
よる支出109百万円及び自己株式の取得による支出29百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 49.2％ 57.3％ 58.0％
時価ベースの自己資本比率 43.5％ 162.1％ 66.6％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ―年 ―年 ―年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ―倍 ―倍 ―倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有
利子負債が存在しないため記載しておりません。
４．2017年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスの
ため記載しておりません。
５．2018年３月期及び2019年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが存在しない
ため記載しておりません。
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当社は、顧客中心にソリューション提案を実現するため、またサービスを中心とした付加価値販売を強化すること
を目的に、自動車業界の顧客を担当する「自動車事業部」、産業顧客を担当する「産業事業部」、戦略的なソリュー
ションを提供する「マネージドサービス事業部」の３事業部体制とし、既存顧客への深耕や新規顧客の獲得により、
「お客様に最大のご満足」の提供に努めてまいります。
当社は、顧客企業との関係強化を図るとともに、マネージドサービスカンパニーとして、マネージドサービスへの
誘致による利益率向上を図った活動を実施し、2020年３月期の通期業績見通しは、売上高9,000百万円(前年同期比
13.5％増)、営業利益560百万円(前年同期比2.5％増)、経常利益562百万円(前年同期比1.7％増)、当期純利益387百万
円(前年同期比1.0％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しい
ことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検
討を進めていく方針であります。
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,478,307 1,178,209
受取手形 5,017 3,038
電子記録債権 ※2 20,155 ※2 37,347
売掛金 ※1 1,335,499 ※1 2,215,558
商品 190,160 51,705
仕掛品 31,254 8,667
貯蔵品 440 119
前渡金 402,672 300,560
前払費用 27,610 31,911
その他 8,186 23,770
貸倒引当金 △136 △227
流動資産合計 3,499,168 3,850,663
固定資産
有形固定資産
建物 91,963 92,712
減価償却累計額 △38,869 △43,276
建物（純額） 53,094 49,436
工具、器具及び備品 801,454 1,480,325
減価償却累計額 △416,078 △539,529
工具、器具及び備品（純額） 385,375 940,795
建設仮勘定 514,627 2,542
有形固定資産合計 953,097 992,775
無形固定資産
ソフトウエア 103,152 70,891
無形固定資産合計 103,152 70,891
投資その他の資産
投資有価証券 100,176 93,837
従業員に対する長期貸付金 1,825 1,948
長期前払費用 67 －
繰延税金資産 127,173 127,087
その他 90,704 94,490
貸倒引当金 △24,751 △21,836
投資その他の資産合計 295,197 295,526
固定資産合計 1,351,446 1,359,193
資産合計 4,850,615 5,209,856
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 785,671 1,067,009
未払金 169,110 21,276
未払費用 107,805 100,884
未払法人税等 108,778 110,125
未払消費税等 48,330 51,175
前受金 404,348 390,017
預り金 17,178 17,561
賞与引当金 100,680 93,120
流動負債合計 1,741,903 1,851,170
固定負債
退職給付引当金 317,632 325,710
その他 10,900 10,900
固定負債合計 328,532 336,610
負債合計 2,070,435 2,187,780
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金
資本準備金 447,240 447,240
資本剰余金合計 447,240 447,240
利益剰余金
利益準備金 12,687 12,687
その他利益剰余金
別途積立金 350,000 350,000
繰越利益剰余金 1,065,020 1,338,177
利益剰余金合計 1,427,707 1,700,865
自己株式 △518 △26,914
株主資本合計 2,742,169 2,988,930
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 38,010 33,145
評価・換算差額等合計 38,010 33,145
純資産合計 2,780,179 3,022,075
負債純資産合計 4,850,615 5,209,856
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高
ソリューションプロバイダー事業売上高 9,115,945 7,759,143
コンピュータ用品販売事業売上高 196,520 169,648
手数料収入 536 168
売上高合計 ※1 9,313,001 ※1 7,928,959
売上原価
ソリューションプロバイダー事業原価 7,736,899 6,365,462
コンピュータ用品販売事業原価 185,526 159,668
売上原価合計 7,922,425 6,525,130
売上総利益 1,390,576 1,403,828
販売費及び一般管理費 ※2 876,723 ※2 857,566
営業利益 513,852 546,262
営業外収益
受取利息 111 75
受取配当金 2,634 2,900
受取保険金 750 1,034
貸倒引当金戻入額 113 2,915
その他 209 192
営業外収益合計 3,819 7,118
営業外費用
雑損失 － 51
営業外費用合計 － 51
経常利益 517,672 553,329
特別利益
投資有価証券売却益 － 4,454
特別利益合計 － 4,454
特別損失
固定資産除売却損 ※3 890 ※3 506
特別損失合計 890 506
税引前当期純利益 516,781 557,277
法人税、住民税及び事業税 152,537 171,756
法人税等調整額 △52 2,233
法人税等合計 152,484 173,989
当期純利益 364,296 383,287
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 776,313 1,139,000 △265 2,453,715 26,411 26,411 2,480,127
当期変動額
剰余金の配当 △75,590 △75,590 △75,590 △75,590
当期純利益 364,296 364,296 364,296 364,296
自己株式の取得 △253 △253 △253
自己株式の処分 － －
自己株式処分差損の
－ －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 11,598 11,598 11,598
額）
当期変動額合計 288,706 288,706 △253 288,453 11,598 11,598 300,052
当期末残高 1,065,020 1,427,707 △518 2,742,169 38,010 38,010 2,780,179
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △533 △533
自己株式処分差損の
533 533
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,065,020 1,427,707 △518 2,742,169 38,010 38,010 2,780,179
当期変動額
剰余金の配当 △109,597 △109,597 △109,597 △109,597
当期純利益 383,287 383,287 383,287 383,287
自己株式の取得 △29,935 △29,935 △29,935
自己株式の処分 3,539 3,006 3,006
自己株式処分差損の
△533 △533 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △4,865 △4,865 △4,865
額）
当期変動額合計 273,157 273,157 △26,395 246,761 △4,865 △4,865 241,896
当期末残高 1,338,177 1,700,865 △26,914 2,988,930 33,145 33,145 3,022,075
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 516,781 557,277
減価償却費 150,210 170,877
貸倒引当金の増減額（△は減少） △113 △2,824
賞与引当金の増減額（△は減少） 11,460 △7,560
退職給付引当金の増減額（△は減少） 18,908 8,078
投資有価証券売却損益（△は益） － △4,454
固定資産除売却損益（△は益） 890 506
受取利息及び受取配当金 △2,746 △2,976
売上債権の増減額（△は増加） 1,126,084 △895,271
たな卸資産の増減額（△は増加） 456,359 161,362
仕入債務の増減額（△は減少） △537,728 281,338
前払費用の増減額（△は増加） 2,787 △4,301
長期前払費用の増減額（△は増加） 157 67
未払消費税等の増減額（△は減少） 20,359 2,844
その他 △157,590 71,175
小計 1,605,821 336,140
利息及び配当金の受取額 2,746 2,976
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △153,898 △172,636
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,454,669 166,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △624,795 △297,870
無形固定資産の取得による支出 △18,754 △30,487
投資有価証券の取得による支出 △4,000 △718
投資有価証券の売却による収入 － 4,500
その他 △8,140 △5,325
投資活動によるキャッシュ・フロー △655,690 △329,902
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △253 △29,935
配当金の支払額 △75,330 △109,745
その他 － 3,006
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,584 △136,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 723,394 △300,097
現金及び現金同等物の期首残高 754,913 1,478,307
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 1,478,307 ※1 1,178,209
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商 品
個別法による原価法
(2) 仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェアについては、将来の収益が確実と認められる期間(３～５
年)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。
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５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発契約については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の受託開発契約については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた322千円は、「貸倒
引当金戻入額」113千円、「その他」209千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,390千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」127,173千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
売掛金 32,942千円 34,674千円
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
電子記録債権 －千円 5,419千円
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(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 369,342千円 375,381千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
販売諸掛費 86,102千円 52,809千円
給与手当 389,579千円 388,557千円
賞与 30,380千円 32,622千円
賞与引当金繰入額 34,260千円 32,020千円
退職給付費用 18,414千円 16,437千円
法定福利費 57,918千円 61,143千円
減価償却費 10,917千円 10,608千円
賃借料 39,016千円 37,595千円
旅費交通費 47,638千円 48,922千円
おおよその割合
販売費 35％ 33％
一般管理費 65％ 67％
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物 0千円 425千円
工具、器具及び備品 134千円 80千円
ソフトウェア 755千円 －千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 1,260,000 － － 1,260,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 164 99 － 263
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年６月16日
普通株式 75,590 60 2017年３月31日 2017年６月19日
定時株主総会
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(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年6月15日
普通株式 利益剰余金 109,597 87 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 1,260,000 5,040,000 － 6,300,000
(注) 当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 263 30,752 3,500 27,515
(注) １．当社は、2018年5月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
２．自己株式の普通株式数の増加30,752株は、株式分割による増加1,052株、2018年５月11日開催の取締役会決
議に基づく自己株式の取得29,600株及び譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加100株による
ものであります。
３．自己株式の普通株式の減少3,500株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月15日
普通株式 109,597 87 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年6月14日
普通株式 利益剰余金 119,177 19 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 1,478,307千円 1,178,209千円
現金及び現金同等物 1,478,307千円 1,178,209千円
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(2018年３月31日)
当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当事業年度(2019年３月31日)
当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンピュータ
ハードウェア ソフトウェア サービス その他 合計
用品
外部顧客への
2,879,622 1,462,110 4,774,212 196,520 536 9,313,001
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
興銀リース株式会社 1,696,588 情報システム関連事業
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンピュータ
ハードウェア ソフトウェア サービス その他 合計
用品
外部顧客への
1,700,826 1,523,197 4,535,118 169,648 168 7,928,959
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
日産東京販売 グループ全 当社商品
東京都 (被所有) 当社商品
親会社 ホールディン 13,752,067 体の統括・ の販売等 369,342 売掛金 32,942
品川区 直接53.8 の販売等
グス株式会社 運営 (注)２
(注) １．上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社商品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日産東京販売ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 441円39銭 481円80銭
１株当たり当期純利益 57円84銭 61円08銭
(注) １．当社は、2018年３月９日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月１日付で株式１株につき５株の割合
で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資
産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益(千円) 364,296 383,287
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 364,296 383,287
普通株式の期中平均株式数(株) 6,298,872 6,275,070
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,780,179 3,022,075
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,780,179 3,022,075
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,298,685 6,272,485
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係に関する注記事項については、決算短信におけ
る開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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４．役員の異動
（１）代表者の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動(2019年6月14日付予定)
① 新任取締役候補
取締役 新海 立明
取締役 古野 孝志
(注) 新任取締役候補者 新海立明氏、古野孝志氏は、社外取締役候補者であります。
② 退任予定取締役
取締役 北村 章彦
取締役 桜井 英一
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