3316 Ｊ－東日コンシス 2021-10-27 15:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年10月27日
上 場 会 社 名 東京日産コンピュータシステム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3316 URL https://www.tcs-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉丸 弘二朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 赤木 正人 (TEL) 03-3280-2711
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,058 △8.0 130 40.4 131 40.1 67 7.2
2021年３月期第２四半期 3,325 △21.9 93 △65.5 94 △65.2 63 △65.6
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 10.80 －
2021年３月期第２四半期 10.08 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 4,978 3,446 69.2
2021年３月期 5,724 3,451 60.3
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 3,446百万円 2021年３月期 3,451百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 13.00 13.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 20.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 7.1 600 59.2 603 60.7 404 57.1 64.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料７ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（４）四半期財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 6,300,000株 2021年３月期 6,300,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 14,815株 2021年３月期 17,615株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 6,283,587株 2021年３月期２Ｑ 6,278,698株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料３ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………７
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の抑制が継続さ
れる中、ワクチン接種は一定数進み、また設備投資などに持ち直しの動きが見られましたが、度重なる緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の実施により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の属するＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、移動制限に伴うテレワークの進
展による通信インフラの増強、ＩＴ環境のクラウドシフトや利用形態のサブスクリプション化の流れがより顕著
化し、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を実現するソリューションへの需要が高まり、新たなビジネス
チャンスが創出されており、ＩＴ技術の発展や利用はさらに加速化するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、経営理念である「お客様に最大のご満足を」を実現するため、「お客様の未
来を考えビジネスを共創するＩＣＴソリューション企業」を企業ビジョンと定め、顧客企業の課題解決を図るた
め、「お客様の立場に立って理解を深めます」「お客様の信頼を獲得し、一番に選ばれる企業を目指します」
「お客様に安心で最適なＩＣＴプラットフォームを提供します」「従業員、パートナーにとって魅力ある企業を
目指します」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の持続的成長を支援するベストパート
ナーを目指し、営業品質を向上させることにより顧客との関係強化に努めてまいりました。また、人材の育成に
注力するとともに、新たなパートナーとの協業強化に努め、「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス
の提供」と「デジタルマーケティング」を基本戦略とした営業活動を行ってまいりました。
当社が提供する「ＴＣＳマネージド・プラットフォーム・サービス」は、ロイヤリティの高い顧客に対し、従来
のＴＣＳマネージドサービスを拡張し、パブリッククラウドへの対応技術を高め、安心して利用できるハイブリ
ッドインフラ環境の提供を行うとともに、ＩＣＴインフラだけでなく、アプリケーション開発や運用保守を含め
た、ビジネスプラットフォーム全体を提供するサービスとして展開してまいりました。また、全国に存在する顧
客ニーズに対し、便利さやお得感を提供するソリューションであるＩＴｔｅ(イッテ)を提供するため、デジタル
マーケティングを推進してまいりました。
当社では、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、濃
厚接触回避などの取組みを継続するとともに、テレワークやデジタルツールを利用した働き方の変革に努めてま
いりました。
当第２四半期累計期間におきましては、基本戦略を軸に営業活動を行ってきた結果、ハードウェアやソフトウェ
アを含む大型案件の受注時期に遅れが生じ、フロー案件の売上高は減少したものの、データセンターなどのマネ
ージドサービス事業を中心にサービス売上高は堅調に推移したことから、減収増益となりました。
この結果、当社の当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,058百万円(前年同四半期比266百万円減、8.0％
減)、営業利益130百万円(前年同四半期比37百万円増、40.4％増)、経常利益131百万円(前年同四半期比37百万円
増、40.1％増)となりました。本社移転処理に伴う原状回復費用及び固定資産の減損処理を特別損失に減損損失と
して計上いたしましたが、四半期純利益は67百万円(前年同四半期比４百万円増、7.2％増)となりました。
また、受注状況につきましては、受注高は3,082百万円(前年同四半期は3,684百万円)、受注残高は889百万円(前
年同四半期は877百万円、前事業年度末は865百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
(資産、負債及び純資産の状況)
当第２四半期会計期間末の総資産は4,978百万円となり、前事業年度末に比べ746百万円減少しております。これ
は、主に現金及び預金が43百万円増加及び棚卸資産が104百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が
当第２四半期累計期間における売上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により782百万円減少、
電子記録債権が期日到来等により79百万円減少及び有形固定資産、無形固定資産が減価償却費の計上及び本社移転
処理に伴う減損処理により85百万円減少したことによるものであります。負債については1,531百万円となり、前事
業年度末に比べ741百万円減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末におけ
る債務残高の支払い等により、買掛金が703百万円減少したことによるものであります。純資産については3,446百
万円となり、前事業年度末に比べ５百万円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上が67百万円、配当
金の支払いが81百万円あったことにより、利益剰余金が14百万円減少及びその他有価証券評価差額金が７百万円増
加したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ43百万円増
加し、2,540百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は158百万円(前年同四半期は411百万円の収入)となりました。これは、主に税引
前四半期純利益が100百万円、減価償却費の計上が118百万円、本社移転処理に伴う資産除去債務の計上等による
減損損失31百万円及び売上高の減少や売上債権の回収に伴う売上債権の減少が862百万円ありましたが、棚卸資
産の増加104百万円、仕入債務の支払による減少703百万円及び法人税等の支払が37百万円あったことによるもの
であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は33百万円(前年同四半期は38百万円の支出)となりました。これは、主にマネー
ジドサービス案件に伴う投資等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が33百万円あったことに
よるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は81百万円(前年同四半期は119百万円の支出)となりました。これは、配当金の
支払による支出が81百万円あったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
ハードウェアやソフトウェアを含む大型案件の受注時期に遅れが見られ、また本社移転に伴う追加費用の発生を
想定しているものの、マネージドサービス事業は堅調に推移していることから、現時点では2021年５月13日に公表
いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,496,941 2,540,346
受取手形及び売掛金 1,903,837 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,121,391
電子記録債権 88,158 8,329
商品 10,500 98,428
仕掛品 4,279 21,345
貯蔵品 526 323
その他 258,901 298,115
貸倒引当金 △204 △113
流動資産合計 4,762,940 4,088,166
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 44,987 34,053
工具、器具及び備品（純額） 550,211 471,681
建設仮勘定 20,414 27,540
有形固定資産合計 615,613 533,275
無形固定資産 27,836 24,222
投資その他の資産
投資有価証券 115,674 125,846
その他 223,378 227,527
貸倒引当金 △20,649 △20,636
投資その他の資産合計 318,403 332,738
固定資産合計 961,853 890,237
資産合計 5,724,793 4,978,403
負債の部
流動負債
買掛金 1,230,417 526,743
未払法人税等 48,364 52,371
資産除去債務 － 20,170
賞与引当金 84,720 79,800
その他 559,039 498,563
流動負債合計 1,922,540 1,177,648
固定負債
退職給付引当金 339,588 343,133
その他 10,900 10,900
固定負債合計 350,488 354,033
負債合計 2,273,029 1,531,682
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金 447,240 447,240
利益剰余金 2,106,178 2,091,246
自己株式 △16,497 △13,665
株主資本合計 3,404,660 3,392,560
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 47,103 54,161
評価・換算差額等合計 47,103 54,161
純資産合計 3,451,764 3,446,721
負債純資産合計 5,724,793 4,978,403
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,325,003 3,058,210
売上原価 2,825,379 2,510,656
売上総利益 499,623 547,554
販売費及び一般管理費 406,581 416,961
営業利益 93,042 130,593
営業外収益
受取利息 35 27
受取配当金 615 766
その他 424 436
営業外収益合計 1,075 1,230
経常利益 94,118 131,824
特別損失
減損損失 － 31,233
固定資産除売却損 0 45
投資有価証券評価損 98 －
特別損失合計 98 31,278
税引前四半期純利益 94,019 100,545
法人税、住民税及び事業税 23,614 40,759
法人税等調整額 7,096 △8,061
法人税等合計 30,710 32,697
四半期純利益 63,308 67,848
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 94,019 100,545
減価償却費 132,968 118,590
減損損失 － 31,233
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 △104
賞与引当金の増減額（△は減少） △5,280 △4,920
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,887 3,545
受取利息及び受取配当金 △651 △793
売上債権の増減額（△は増加） 635,144 862,287
棚卸資産の増減額（△は増加） △17,947 △104,790
仕入債務の増減額（△は減少） △376,283 △703,674
固定資産除売却損益（△は益） 0 45
未払消費税等の増減額（△は減少） △17,578 11,362
その他 54,692 △117,772
小計 505,919 195,554
利息及び配当金の受取額 651 793
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △94,883 △37,927
営業活動によるキャッシュ・フロー 411,687 158,420
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △34,635 △28,045
無形固定資産の取得による支出 △4,839 △5,277
その他 962 179
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,513 △33,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △119,071 △81,871
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,071 △81,871
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 254,103 43,404
現金及び現金同等物の期首残高 2,098,343 2,496,941
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,352,446 2,540,346
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東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 なお、収益認識会計
基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時
価のある株式については、従来、期末決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりました
が、当第１四半期会計期間より、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。なお、これによ
る四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報）
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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