2021年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年５月13日
上 場 会 社 名 東京日産コンピュータシステム株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3316 URL https://www.tcs-net.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 吉丸 弘二朗
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 赤木 正人 (TEL) 03-3280-2711
定時株主総会開催予定日 2021年６月17日 配当支払開始予定日 2021年６月18日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月17日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 7,471 △15.0 376 △33.3 375 △34.4 257 △34.3
2020年３月期 8,790 10.9 565 3.5 572 3.4 391 2.2
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 40.96 － 7.6 6.6 5.0
2020年３月期 62.41 － 12.4 10.5 6.4
(参考) 持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 5,724 3,451 60.3 549.44
2020年３月期 5,709 3,295 57.7 525.03
(参考) 自己資本 2021年３月期 3,451百万円 2020年３月期 3,295百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 598 △80 △119 2,496
2020年３月期 1,108 △68 △119 2,098
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 19.00 19.00 119 30.4 3.8
2021年３月期 － 0.00 － 13.00 13.00 81 31.7 2.4
2022年３月期(予想)
－ 0.00 － 20.00 20.00 31.1
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 8,000 7.1 600 59.2 603 60.7 404 57.1 64.30
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期 6,300,000 株 2020年３月期 6,300,000 株
② 期末自己株式数 2021年３月期 17,615 株 2020年３月期 24,015 株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 6,280,531 株 2020年３月期 6,275,157 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2021年５月28日に機関投資家・アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配
布する決算説明資料については、開催後当社ホームページに掲載する予定です。
東京日産コンピュータシステム株式会社(3316) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………11
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………12
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………12
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………14
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………14
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………17
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が個人消費や企業活動に大きな影響を与
え、厳しい状況で推移いたしました。４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、経済活動に一部持ち直しの動き
が見られましたが、第２波、第３波と言われる感染の再拡大とそれに伴う経済活動及び社会活動の制限により、企
業収益の大幅減少が続き、設備投資の減少や雇用情勢の悪化など、将来の見通しについては依然として極めて不透
明な状況が続いております。
当社の属するＩＴ業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業の本業に対するＩＴ
投資計画の見直しや先送りなど投資に対する慎重な動きが見られ、全般的にはＩＴ投資は抑制傾向となりまし
た。一方、クラウドサービスやセキュリティ対策などの需要の他、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に働
き方改革への取組みが加速化し、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要が高まっており、この傾向は、新型
コロナウイルス感染症への対応にとどまらず今後も進展していくものと想定され、働き方に対するＤＸ(デジタル
トランスフォーメーション)投資の拡大により、新たなビジネスチャンスが創出されており、ＩＴ技術の発展や利
用がさらに加速するものと認識しております。
当社は、このような事業環境の中、「最も安心してＩＴインフラを任せられる企業」を企業ビジョンと定め、顧
客価値を創造するため、「顧客を深く理解すること」「最適なＩＴ資源を提供すること」「最新の技術経験を提
供すること」「最新の製品を提供していくこと」を行動指針とし、マネージドサービスカンパニーとして顧客の
持続的成長を支援するベストパートナーを目指し、①マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上、②ロ
イヤリティの高い顧客関係の構築、③顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供を基本戦略とした営業
活動を行ってまいりました。
当社が提供するマネージドサービスは、顧客企業の情報資産の管理や運用・監視業務にとどまらず、「ＩＴを駆
使して、“し続ける。”」をコンセプトとし、「業務の不満・不便・不足の解消」と「新たな価値の創造」を永
続的に提供することで、顧客企業の「コア業務への集中」「さらなる業務効率化」「生産性の向上」を約束する
アウトソーシングサービスとして展開してまいりました。また、顧客企業の成長への次の「一手」を支える統合
型マネージドサービス「ＩＴｔｅ」を展開してまいりました。
当社は、顧客及び従業員の安全配慮を第一と考え、新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止対策として濃厚接
触回避などの取組みを継続し、従業員に対してマスク着用の徹底、手洗い・アルコール消毒の励行を呼びかけ、
テレワーク、時差出勤など働き方の見直しに取り組んでまいりました。営業活動においては、ＷＥＢ会議システ
ムを活用したデジタル営業を展開するとともに、ＣＲＭツールの導入により商談状況の進捗管理など営業活動の
可視化を行うとともに、構築から納品・検収までのＳＥ作業の可視化を行い、顧客企業との関係強化に努めてま
いりました。またＲＰＡを利用した仕入先への発注書の自動メールシステムの構築や契約書のデジタル化などに
取組み、働き方の変革に努めてまいりました。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハードウェア、ソフトウェア、導入支援
サービスといったフロー案件が減少したことから、売上高及び受注高が減少し、減収減益となりましたが、マネー
ジドサービス事業は、常駐型支援サービスやヘルプデスクといった顧客企業への直接的なサポート業務は減少した
ものの、ＨａａＳ提供サービスや運用サービスの需要によりデータセンター事業が堅調に推移いたしました。ま
た、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。
この結果、当社の業績は、売上高は7,471百万円(前年同期比1,318百万円減、15.0％減)、営業利益376百万円(前
年同期比188百万円減、33.3％減)、営業外費用として、データセンター機器の不具合による停止に係る支払補償費
７百万円を計上したことにより、経常利益375百万円(前年同期比196百万円減、34.4％減)、当期純利益257百万円
(前年同期比134百万円減、34.3％減)となりました。
受注状況につきましては、受注高は7,818百万円(前年同期は8,898百万円)、受注残高は865百万円(前年同期は
518百万円)となりました。
なお、当社は「情報システム関連事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりま
す。
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（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末の総資産は5,724百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円増加しております。これは、主に売
上高の減少及び前事業年度末における売掛金残高の回収等により売掛金が132百万円減少、商品在庫が40百万円減
少及び有形固定資産や無形固定資産が減価償却費の計上等により189百万円減少しましたが、現金及び預金が398
百万円増加したことによるものであります。負債については2,273百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円
減少しております。これは、主に売上高減少に伴う仕入債務の減少や前事業年度末における債務残高の支払等に
より、買掛金が93百万円減少及び未払法人税等が60百万円減少したことによるものであります。純資産について
は3,451百万円となり、前事業年度末に比べ156百万円増加しております。これは、主に配当金の支払いによる減
少が119百万円ありましたが、当期純利益の計上が257百万円あったことにより、利益剰余金が134百万円増加及び
その他有価証券評価差額金が15百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度に比べ398百万円増加し、2,496百
万円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は598百万円(前年同期は1,108百万円の収入)となりました。これは、主に税引前当
期純利益375百万円、減価償却費264百万円、たな卸資産の減少41百万円及び売上債権の減少73百万円がありまし
たが、仕入債務の減少93百万円及び法人税等の支払額176百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は80百万円(前年同期は68百万円の支出)となりました。これは、主にマネージドサ
ービス案件に伴う投資や社内利用ＯＡパソコンの更新等により有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
82百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は119百万円(前年同期は119百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払に
よる支出119百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率 58.0％ 57.7％ 60.3％
時価ベースの自己資本比率 66.6％ 48.0％ 55.5％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ―年 ―年 ―年
インタレスト・カバレッジ・レシオ ―倍 ―倍 ―倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての
負債を対象としております。
また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2019年３月期、2020年３月期及び2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有
利子負債が存在しないため記載しておりません。
４．2019年３月期、2020年３月期及び2021年3月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払
いが存在しないため記載しておりません。
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（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であることから、依然とし予断を許さない状況が続くも
のと思われる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が始まったことにより、社会経済活動が徐々に再開
され、景気の持ち直しが期待されています。新型コロナウイルス感染症がもたらした、ＤＸ(デジタルトランスフ
ォーメーション)はさらに加速化し、働き方やライフスタイルの多様化に伴うＩＴ投資が増加するものと思われま
す。当社ではそのような顧客企業のニーズに応えるため、顧客企業との関係強化をより推進し、マネージドサービ
ス提案を中心に顧客支援を目指した活動を行い、利益率向上を図ってまいります。
2022年３月期の通期業績見通しにつきましては、売上高8,000百万円(前年同期比7.1％増)、営業利益600百万円
(前年同期比59.2％増)、経常利益603百万円(前年同期比60.7％増)、当期純利益404百万円(前年同期比57.1％増)を
見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、将来における安定的
な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、年間の配当性向30％を基準と
し、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針としております。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき13円の普通配当を実施する予定であります。
次期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株につき20円の普通配当を実施する予定であり
ます。
なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対
策、新技術に対応するための検証用環境の構築や人材育成への投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立て
るよう運用してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しい
ことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国内他社のＩＦＲＳ(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検
討を進めていく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,098,343 2,496,941
受取手形 8,292 2,446
電子記録債権 22,594 88,158
売掛金 ※1 2,034,127 ※1 1,901,390
商品 51,218 10,500
仕掛品 4,685 4,279
貯蔵品 493 526
前渡金 297,921 231,117
前払費用 31,393 16,782
その他 25,564 11,001
貸倒引当金 △208 △204
流動資産合計 4,574,427 4,762,940
固定資産
有形固定資産
建物 96,075 96,785
減価償却累計額 △47,219 △51,797
建物（純額） 48,856 44,987
工具、器具及び備品 1,479,785 1,520,943
減価償却累計額 △746,907 △970,731
工具、器具及び備品（純額） 732,878 550,211
建設仮勘定 1,848 20,414
有形固定資産合計 783,582 615,613
無形固定資産
ソフトウエア 48,904 27,836
無形固定資産合計 48,904 27,836
投資その他の資産
投資有価証券 93,514 115,674
従業員に対する長期貸付金 1,114 749
破産更生債権等 － 13
繰延税金資産 128,924 123,404
その他 100,410 99,210
貸倒引当金 △21,236 △20,649
投資その他の資産合計 302,727 318,403
固定資産合計 1,135,214 961,853
資産合計 5,709,641 5,724,793
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,324,296 1,230,417
未払金 32,481 18,088
未払費用 95,712 73,539
未払法人税等 108,406 48,364
未払消費税等 41,246 9,452
前受金 360,455 439,495
預り金 17,703 18,462
賞与引当金 94,680 84,720
流動負債合計 2,074,982 1,922,540
固定負債
退職給付引当金 328,671 339,588
その他 10,900 10,900
固定負債合計 339,571 350,488
負債合計 2,414,553 2,273,029
純資産の部
株主資本
資本金 867,740 867,740
資本剰余金
資本準備金 447,240 447,240
資本剰余金合計 447,240 447,240
利益剰余金
利益準備金 12,687 12,687
その他利益剰余金
別途積立金 350,000 350,000
繰越利益剰余金 1,608,730 1,743,490
利益剰余金合計 1,971,417 2,106,178
自己株式 △22,970 △16,497
株主資本合計 3,263,427 3,404,660
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 31,660 47,103
評価・換算差額等合計 31,660 47,103
純資産合計 3,295,088 3,451,764
負債純資産合計 5,709,641 5,724,793
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
ソリューションプロバイダー事業売上高 8,671,521 7,375,634
コンピュータ用品販売事業売上高 118,840 96,102
手数料収入 53 78
売上高合計 ※1 8,790,414 ※1 7,471,815
売上原価
ソリューションプロバイダー事業原価 7,228,675 6,184,834
コンピュータ用品販売事業原価 111,415 90,020
売上原価合計 7,340,091 6,274,854
売上総利益 1,450,323 1,196,961
販売費及び一般管理費 ※2 885,015 ※2 820,026
営業利益 565,307 376,935
営業外収益
受取利息 77 64
受取配当金 3,246 4,268
貸倒引当金戻入額 619 604
その他 3,190 651
営業外収益合計 7,133 5,587
営業外費用
支払補償費 － 7,000
雑損失 107 －
営業外費用合計 107 7,000
経常利益 572,333 375,522
特別利益
固定資産売却益 ※3 33 －
特別利益合計 33 －
特別損失
固定資産除売却損 ※4 1,057 ※4 48
投資有価証券評価損 － 98
特別損失合計 1,057 147
税引前当期純利益 571,309 375,375
法人税、住民税及び事業税 180,849 119,401
法人税等調整額 △1,181 △1,296
法人税等合計 179,667 118,104
当期純利益 391,642 257,270
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 △1,912 △1,912
自己株式処分差損の
1,912 1,912
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,338,177 1,700,865 △26,914 2,988,930 33,145 33,145 3,022,075
当期変動額
剰余金の配当 △119,177 △119,177 △119,177 △119,177
当期純利益 391,642 391,642 391,642 391,642
自己株式の処分 3,944 2,031 2,031
自己株式処分差損の
△1,912 △1,912 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,484 △1,484 △1,484
額）
当期変動額合計 270,552 270,552 3,944 274,496 △1,484 △1,484 273,012
当期末残高 1,608,730 1,971,417 △22,970 3,263,427 31,660 31,660 3,295,088
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金
資本剰余金
別途積立金
当期首残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分 △3,266 △3,266
自己株式処分差損の
3,266 3,266
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 867,740 447,240 － 447,240 12,687 350,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 その他有価証券 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 利益剰余金合計 評価差額金 差額等合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,608,730 1,971,417 △22,970 3,263,427 31,660 31,660 3,295,088
当期変動額
剰余金の配当 △119,243 △119,243 △119,243 △119,243
当期純利益 257,270 257,270 257,270 257,270
自己株式の処分 6,472 3,206 3,206
自己株式処分差損の
△3,266 △3,266 － －
振替
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 15,442 15,442 15,442
額）
当期変動額合計 134,760 134,760 6,472 141,233 15,442 15,442 156,676
当期末残高 1,743,490 2,106,178 △16,497 3,404,660 47,103 47,103 3,451,764
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 571,309 375,375
減価償却費 297,315 264,683
貸倒引当金の増減額（△は減少） △619 △590
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,560 △9,960
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,960 10,917
固定資産除売却損益（△は益） 890 48
投資有価証券評価損益（△は益） － 98
受取利息及び受取配当金 △3,324 △4,332
売上債権の増減額（△は増加） 190,929 73,005
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,095 41,091
仕入債務の増減額（△は減少） 257,286 △93,878
前払費用の増減額（△は増加） 518 14,610
未払消費税等の増減額（△は減少） △9,927 △31,794
その他 △26,844 130,896
小計 1,286,149 770,171
利息及び配当金の受取額 3,324 4,332
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △181,446 △176,390
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,108,026 598,113
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,499 △78,531
無形固定資産の取得による支出 △9,927 △3,528
その他 △8,154 1,569
投資活動によるキャッシュ・フロー △68,581 △80,490
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △119,311 △119,024
財務活動によるキャッシュ・フロー △119,311 △119,024
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 920,133 398,598
現金及び現金同等物の期首残高 1,178,209 2,098,343
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 2,098,343 ※1 2,496,941
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商 品
個別法による原価法
(2) 仕掛品
個別法による原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、収益の獲得を目的とした自社利用のソフトウェアについては、将来の収益が確実と認められる期間(３～５
年)、社内利用による費用削減が確実なものについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。
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５．収益及び費用の計上基準
ソフトウェアの受託開発契約に係る売上高及び売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託開発契約については工事進行基準(工事の進
捗率の見積りは原価比例法)を適用し、その他の受託開発契約については工事完成基準を適用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」3,018千円、「その
他」171千円は、「その他」3,190千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
売掛金 40,322千円 197,090千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 524,179千円 618,781千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
販売諸掛費 60,583千円 31,675千円
給与手当 400,115千円 396,951千円
賞与 31,936千円 30,497千円
賞与引当金繰入額 33,540千円 29,700千円
退職給付費用 19,177千円 18,736千円
法定福利費 65,341千円 64,338千円
減価償却費 11,217千円 13,026千円
賃借料 38,953千円 43,033千円
旅費交通費 46,109千円 19,836千円
おおよその割合
販売費 34％ 28％
一般管理費 66％ 72％
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※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
工具、器具及び備品 33千円 －千円
※４ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
建物 350千円 －千円
工具、器具及び備品 572千円 48千円
固定資産撤去費用 134千円 －千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 6,300,000 － － 6,300,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 27,515 400 3,900 24,015
(注) １．自己株式の普通株式数の増加400株は、譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得によるものであります。
２．自己株式の普通株式数の減少3,900株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月14日
普通株式 119,177 19 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 利益剰余金 119,243 19 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式(株) 6,300,000 － － 6,300,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 24,015 － 6,400 17,615
(注) 自己株式の普通株式数の減少6,400株は、譲渡制限付株式報酬の交付によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月18日
普通株式 119,243 19 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 利益剰余金 81,671 13 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
現金及び預金 2,098,343千円 2,496,941千円
現金及び現金同等物 2,098,343千円 2,496,941千円
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(2020年３月31日)
当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
当社は、本社オフィス及び事業所の不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務
を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社等を移転する予定もない
ことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上
しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報システム関連事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンピュータ
ハードウェア ソフトウェア サービス その他 合計
用品
外部顧客への
2,487,625 1,553,180 4,630,714 118,840 53 8,790,414
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンピュータ
ハードウェア ソフトウェア サービス その他 合計
用品
外部顧客への
1,528,320 1,541,739 4,305,574 96,102 78 7,471,815
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
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(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社は、関連会社及び開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等
資本金
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(%)
日産東京販売 グループ全 当社商品
東京都 (被所有) 当社商品
親会社 ホールディン 13,752,067 体の統括・ の販売等 618,941 売掛金 197,090
品川区 直接53.9 の販売等
グス株式会社 運営 (注)２
(注) １．上記金額のうち取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社商品の販売については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日産東京販売ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 525円03銭 549円44銭
１株当たり当期純利益 62円41銭 40円96銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益(千円) 391,642 257,270
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 391,642 257,270
普通株式の期中平均株式数(株) 6,275,157 6,280,531
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 3,295,088 3,451,764
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,295,088 3,451,764
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
6,275,985 6,282,385
通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(開示の省略)
金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、税効果会計関係に関する注記事項については、決算短信におけ
る開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。
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