2019 年６月 28 日
各 位
会 社 名 日本コークス工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 鹿 毛 和 哉
（コード：３３１５ 東証第１部）
問合せ先 人事・総務部長 山 下 伸 一
（０３－５５６０－１３１１）
支配株主等に関する事項について
当社のその他の関係会社について、支配株主等に関する事項は以下のとおりとなりますので、お知らせいた
します。
１．親会社、支配株主（親会社を除く。
）又はその他の関係会社の商号等
（2019 年３月 31 日現在）
議決権所有割合（％）
発行する株券が上場されている
名称 属性 直接 合算
計 金融商品取引所等
所有分 対象分
株式会社東京証券取引所 市場第一部
新日鐵住金 その他の 株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
22.6 ― 22.6
株式会社 関係会社 証券会員制法人福岡証券取引所
証券会員制法人札幌証券取引所
株式会社東京証券取引所 市場第一部
住友商事 その他の
19.4 ― 19.4 株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
株式会社 関係会社
証券会員制法人福岡証券取引所
（注）新日鐵住金株式会社は、2019 年４月１日付で、日本製鉄株式会社へ商号を変更しております。
２．親会社等のうち、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社の名称及びその理由
（2019 年３月 31 日現在）
会社等の商号又は名称 理 由
新日鐵住金株式会社 同社は当社の筆頭株主（議決権所有割合 22.6％）であるほか、同社による役員
の派遣（転籍、兼任各２名）による人的交流も多く、かつ当社の主要な取引先に
該当するため。
３．親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係
2019 年３月 31 日現在において、新日鐵住金株式会社（以下、
「新日鐵住金」といいます。
）および住友商
事株式会社（以下、
「住友商事」といいます。
）と当社は、３社間で業務提携を共同で推進するため、次の内
容を骨子とする協定を締結し、相互にシナジー効果を最大限に発揮すべく緊密な協力関係を構築しています。
①新日鐵住金に対する当社製コークスの安定供給、操業技術や人材育成等に関わる情報交換、資材、用役、
工事要員等の相互融通。
②住友商事の販売網活用による当社コークスの販売支援、同社の原料調達網活用による当社の原料炭・一
般炭の調達力強化。
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新日鐵住金および住友商事は当社の主要な取引先であり、当社の業績は両社の動向に影響を受けますが、
両社からの事業上の制約はなく、当社の意思決定は当社独自の判断で行っており、独立性は確保されている
と認識しております。
（役員の兼務状況） (2019 年６月 27 日現在)
親会社等の名称又は
役 職 氏 名 選 任 理 由
その企業での役職
日本製鉄株式会社 会社マネジメントに関する豊富な知見を当社の経営に反映
社外取締役 鈴木 聡
関係会社部部長 していただくため。
取締役 住友商事株式会社 資源・エネルギー事業や会社マネジメントに関する豊富な
内田 謙一郎
（非常勤） 炭素部長 知見を当社の経営に反映していただくため。
日本製鉄株式会社 会社マネジメントに関する豊富な知見を当社の経営に反映
社外監査役 内藤 寛人
経営企画部部長 していただくため。
住友商事株式会社 資源・エネルギー事業や会社マネジメントに関する豊富な
社外監査役 宮石 知子
資源・化学品業務部部長付 知見を当社の経営に反映していただくため。
４．支配株主等との取引に関する事項
当連結会計年度（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）
議決権等 関 係 内 容
資本金又は
事業の内容 の所有 取引の 取引金額 期末残高
属 性 名称 住 所 出資金 科目
又は職業 （被所有） 役員の 事業上 内容 （百万円） （百万円）
（百万円） 兼任等 の関係
割合
当社製品
兼任 45,071 売掛金 5,177
（被所有） 等の販売
その他の 新日鐵 東京都 ２名 製品等
419,524 製鉄事業 直接
関係会社 住金㈱ 千代田区 22.6% 転籍 の販売
原材料の
２名 16,953 買掛金等 4,519
仕 入 等
(注)１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社製品等の販売および原材料の仕入については、市場価格等を勘案し、交渉のうえ価格を決定しております。
なお、住友商事との取引に関する事項については、重要性の判断基準により記載を省略しております。
以 上
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