3309 Ｒ－積水ハウスリート 2019-12-13 15:45:00
規約の一部変更及び役員の選任に関するお知らせ（運用報酬体系の変更－対東証REIT指数パフォーマンス連動料率の導入－） [pdf]
2019 年 12 月 13 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
積水ハウス・リート投資法人
代表者名 執行役員 井 上 順 一
（コード番号：3309）
資産運用会社名
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 井 上 順 一
問合せ先 ＩＲ部長 佐 々 木 吉 弥
TEL.03-6447-4870（代表）
規約の一部変更及び役員の選任に関するお知らせ
（運用報酬体系の変更 －対東証 REIT 指数パフォーマンス連動料率の導入－）
積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の役員会において、規約の一
部変更及び役員の選任に関して、下記の通り 2020 年 1 月 29 日に開催する本投資法人の第 4 回投資主総会（以下
「本投資主総会」といいます。
）に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、下記事項は、本投資主総会での承認可決をもって効力を生じます。
記
1．規約の一部変更について
変更の理由及び議案の要領は以下のとおりです。
（1）資産運用会社に対する運用報酬の額と投資主利益との連動性を高めることを目的として、本投資法人の
投資口価格の騰落の程度が東証 REIT 指数の騰落の程度と比較して良好であったか否かによって運用報
酬の金額が増減するよう、運用報酬①（期中管理報酬①）の計算式において、かかる騰落の程度を比較
するための指標として「対東証 REIT 指数パフォーマンス連動料率」の概念を導入し、一定の範囲で総
資産額に乗じる料率を増減させることにより、運用報酬①（期中管理報酬①）の金額を増減させる旨の
規定に変更するものです。また、併せて、本投資法人が投資口の分割又はいわゆるライツオファリング
（投資主に対する無償割当てに係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行）を行った場合に、運
用報酬①（期中管理報酬①）に与える影響を中立的なものとするため、運用報酬①（期中管理報酬①）
の計算式に必要な調整を加える旨の規定を追加するものです（現行規約別紙関係）。
（2）上記（1）の規約変更は、本投資法人の第 12 期営業期間の初日である 2020 年 5 月 1 日からその効力を生
ずることとするため、附則において、その旨を規定するものです（変更案第 55 条関係）。
（3）上記のほか、条項の新設等に伴う字句の修正及び条文の整備を行うものです。
（上記規約の一部変更の詳細については、添付資料「運用報酬体系の新旧対照表」「運用報酬体系の変更－
、
対東証 REIT 指数パフォーマンス連動料率の導入－」及び「第 4 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さ
い。）
2．役員の選任について
（1）執行役員井上順一から、任期調整のため、2020 年 1 月 31 日をもって一旦辞任する旨の申し出があった
ため、2020 年 2 月 1 日付で改めて執行役員 1 名（候補者：井上順一）の選任をお願いするものです。
（2）執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2020 年 2 月 1 日付で補欠執
行役員 1 名（候補者：木田敦宏）の選任をお願いするものです。
（3）監督役員野村滋及び大宮立から、任期調整のため、2020 年 1 月 31 日をもって一旦辞任する旨の申し出
があったため、2020 年 2 月 1 日付で改めて監督役員 2 名（候補者：野村滋、大宮立）の選任をお願いす
るものです。
（4）監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2020 年 2 月 1 日付で補欠監
督役員 1 名（候補者：矢田悠）の選任をお願いするものです。
（役員選任の詳細については、添付の「第 4 回投資主総会招集ご通知」をご参照下さい。
）
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3．投資主総会等の日程
2019 年 12 月 13 日 本投資主総会提出議案承認の役員会
2020 年 1 月 8 日 本投資主総会招集ご通知の発送（予定）
2020 年 1 月 29 日 本投資主総会開催（予定）
（注） 本投資法人は、本投資主総会における承認可決後、必要となる関係法令に基づく届出等の手続きを速やかに行う予定です。
以 上
※本投資法人のウェブサイト：http://sekisuihouse-reit.co.jp/
＜添付資料＞
・運用報酬体系の新旧対照表
・運用報酬体系の変更－対東証 REIT 指数パフォーマンス連動料率の導入－
・第 4 回投資主総会招集ご通知
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＜添付資料＞
運用報酬体系の新旧対照表
変更前 変更後
運用報酬①（期中管理報酬①） 総資産額×0.15％（年率） 総資産額×0.12％～0.16％（年率）
（DPU（注 2）×営業利益（注 3）×0.002%）
運用報酬②（期中管理報酬②）
×2（分割割合）
取得にかかわる売買代金額 × 0.3%
運用報酬③（取得報酬）
（利害関係者との取引：無し）
現行どおり
譲渡にかかわる売買代金額 × 0.3%
運用報酬④（譲渡報酬）
（利害関係者との取引：無し）
合併の相手方が保有する不動産関連資産
運用報酬⑤（合併報酬）
の評価額 × 0.4%
（注1） 料率については、所定の上限の範囲内で本投資法人及び資産運用会社が合意している適用料率又はその見込み料率を記載しています。
（注2） 運用報酬②控除前の分配可能金額を発行済投資口の総口数で除して算出した金額をいいます。
（注3） 運用報酬②控除前の営業利益をいいます。
（注4） 運用報酬の計算方法の詳細については、本投資法人規約をご参照下さい。
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