3309 Ｒ－積水ハウスリート 2019-12-13 15:45:00
2019年10月期 決算短信（REIT） [pdf]
2019年10月期 決算短信(ＲＥＩＴ)
2019年12月13日
不動産投資信託証券発行者名 積水ハウス・リート投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3309 U R L http://www.sekisuihouse-reit.co.jp/
代 表 者 (役職名) 執行役員 (氏名) 井上 順一
資 産 運 用 会 社 名 積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 井上 順一
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) ＩＲ部長 (氏名) 佐々木 吉弥
(ＴＥＬ) 03-6447-4870
有価証券報告書提出予定日 2020年1月27日 分配金支払開始予定日 2020年1月20日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
1．2019年10月期の運用、資産の状況（2019年5月1日～2019年10月31日）
(1) 運用状況 (％表示は対前期増減率)
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 14,683 18.7 8,226 24.1 7,406 25.6 7,405 25.6
2019年 4月期 12,369 1.6 6,627 14.4 5,894 15.4 5,894 △20.4
1口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年10月期 1,775 2.8 1.4 50.4
2019年 4月期 1,566 2.4 1.3 47.7
(注)1口当たり当期純利益については、当期純利益を日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。
(2) 分配状況
1口当たり分配金 分配金総額
1口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金 配当性向 純資産配当率
利益超過分配金 分配金総額
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年10月期 1,631 6,994 － － 91.9 2.5
2019年 4月期 1,594 5,996 － － 101.8 2.4
(注1)2019年10月期の分配金総額は、当期未処分利益のうち775百万円を圧縮積立金として留保し、一時差異等調整積立金（以下「RTA」とい
います。）取崩額364百万円を加算した金額となっています。
(注2)2019年4月期の分配金総額は、当期未処分利益にRTA取崩額102百万円を加算した金額となっています。
(3) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年10月期 547,989 286,192 52.2 66,732
2019年 4月期 474,985 245,695 51.7 65,308
(4) キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 12,246 △70,577 62,058 24,685
2019年 4月期 7,719 △20,005 11,155 20,959
2．2020年4月期(2019年11月1日～2020年4月30日)及び2020年10月期(2020年5月1日～2020年10月31日)の運用状況の予想
(％表示は対前期増減率)
1口当たり分配金
1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
は含まない）
利益超過分配金
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年 4月期 14,526 △1.1 7,694 △6.5 6,804 △8.1 6,803 △8.1 1,623 －
2020年10月期 14,765 1.6 7,718 0.3 6,832 0.4 6,831 0.4 1,630 －
（参考） 1口当たり予想当期純利益 （予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2020年4月期）1,586円 （2020年10月期）1,592円
(注) 予想分配金について、2020年4月期は当期未処分利益にRTA取崩額117百万円及び圧縮積立金取崩額38百万円を加算した金額、2020年
10月期については当期未処分利益にRTA取崩額136百万円及び圧縮積立金取崩額22百万円を加算した金額となっています。
※ その他
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2) 発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年10月期 4,288,666 口 2019年 4月期 3,762,091 口
② 期末自己投資口数 2019年10月期 － 口 2019年 4月期 － 口
(注) 1口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページ「1口当たり情報に関する注記」をご参照ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
・本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、積水ハウス・リート投資法人（以下、
「本投資法人」といいます。）が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づい
ており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、本予想は分配金の
額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、11ページ記載の「2020年4月期
及び2020年10月期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
目次
1.運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
(1)運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
2.財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(1)貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
(2)損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
(3)投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
(4)金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
(5)キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
(6)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
(7)重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
(8)財務諸表に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
(9)発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
3.参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
(1)運用資産等の価格に関する情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
(2)資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・75
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
1. 運用状況
(1) 運用状況
①当期の概況
（ア）投資法人の主な推移
本投資法人は、日本を代表するハウスメーカーであり、ディベロッパー事業でも豊富な開発・運用実績を有する
積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」といいます。）をスポンサーとし、オフィスビル、ホテル及び商業施設
等の商業用不動産を中心的な投資対象とする投資法人として、2014年9月8日に設立され、2014年12月3日に株式会
社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード：3309）
しました。
積水ハウス・レジデンシャル投資法人（以下「SHI」といい、本投資法人と併せて「両投資法人」といいま
す。）は、住居及び商業施設を中心的な投資対象とする投資法人として、「ジョイント・リート投資法人」との商
号で2005年4月20日に設立され、2005年7月28日に東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場しました。2010年
3月にはメインスポンサーを積水ハウス、共同スポンサーを株式会社スプリング・インベストメントとする協働体
制を敷き、2010年6月には「ジョイント・リート投資法人」から「積水ハウス・SI 投資法人」へと商号を変更した
後、2014年6月には住居のみを投資対象とする規約変更を行い、「積水ハウス・SI レジデンシャル投資法人」へと
商号を変更しました。その後、2017年3月に積水ハウスによる単独スポンサー体制へ移行したことに伴い、2017年6
月にSHIは「積水ハウス・レジデンシャル投資法人」へと商号を変更しました。
両投資法人は、いずれも積水ハウスグループ(注1)のサポートのもと、それぞれの特徴を生かし継続的な投資主価
値の向上を目指して資産規模の拡大とともに安定収益の確保に努めた運用を行ってきましたが、更に資産規模を拡
大してマーケットプレゼンスを向上させること、及び積水ハウスグループの総合力を活用して多様な成長機会を拡
大することで、運用資産の着実な成長を通じた収益の確保及び分配金の安定・向上を図り、投資主価値の最大化を
目指すことを目的として、2018年5月1日を効力発生日とし、本投資法人を吸収合併存続法人、SHIを吸収合併消滅
法人とする吸収合併（以下「本投資法人合併」といいます。）を行いました(注2)。
本投資法人は、居住用不動産(注3)及び商業用不動産等(注4)を主な投資対象とし、中長期にわたる安定した収益の
確保と運用資産の着実な成長を目指して資産の運用を行うことを投資方針としています。
(注1) 「積水ハウスグループ」とは、積水ハウスとその連結子会社及び持分法適用会社で構成される企業集団をいいます。以下同じで
す。
(注2) 本投資法人合併に伴い、SHIの資産運用会社であった「積水ハウス・アセットマネジメント株式会社」（以下「旧SHAM」といいま
す。）と本投資法人の資産運用会社である「積水ハウス・アセットマネジメント株式会社」（旧商号：積水ハウス投資顧問株式会
社）（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本投資法人合併の効力発生日と同日付で本資産運用会社を吸収合併存続会社、
旧SHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、商号を変更しました。
(注3) 「居住用不動産」とは、主たる用途が住居（学生寮、社宅、サービスアパートメント(*1)(*2)に該当しない家具家電付住居を含み
ます。）に用いられる不動産をいいます。以下同じです。
(*1) 「サービスアパートメント」とは、専門のオペレーターが利用者に対して一定のサービスを提供する家具家電付住居をいい
ます。以下同じです。
(*2) サービスアパートメントには、建築基準法（昭和25年法律第201号。その後の改正を含みます。）（以下「建築基準法」とい
います。）上の共同住宅に該当するものを含む場合があります。以下同じです。
(注4) 「商業用不動産等」とは、主たる用途がオフィスビル、ホテル及び商業施設等（サービスアパートメント、サービス付高齢者向け
住宅、有料老人ホーム及びデイケアセンター(*)を含みます。以下同じです。）の住居以外の事業的用途に用いられる不動産をいい
ます。以下同じです。
(*) サービス付高齢者向け住宅、有料老人ホーム及びデイケアセンターには、建築基準法上の共同住宅に該当するものを含む場
合があります。以下同じです。
(注5) 上記「居住用不動産」及び「商業用不動産等」については、2019年12月13日付で本資産運用会社の規定する運用ガイドラインが改
定されたことに伴い、改定後の定義を記載しています。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
（イ）運用環境
当期における日本経済は、輸出や生産において弱含みがみられるものの、高い水準で底堅く推移している企業収
益を背景とした設備投資の緩やかな増加、継続した雇用・所得環境の着実な改善のなか、前期に引き続き緩やかに
回復しています。
このような環境のもと、不動産賃貸市場においては、住居及びオフィスビルともに良好な需給環境が継続してお
り、賃貸需要は堅調に推移しています。ホテルについては、韓国等で訪日観光客数の減少傾向が見られるものの、
訪日外国人旅行者数は依然増加基調にあります。
一方、不動産売買市場においては、良好な金融環境のもと、引き続き国内外投資家の物件取得意欲は高く、本投
資法人が投資対象と考える優良な物件は品薄であり、期待利回りは継続して低位で推移している状況にあります。
（ウ）運用実績
本投資法人が投資対象と考える優良な物件が品薄である環境下において、本投資法人はスポンサーである積水ハ
ウスのパイプラインサポートを活用し、同社が開発した高品質なオフィスビル3物件及び住居4物件の合計7物件
（うち2物件は追加取得）を2019年6月に実施した公募増資による調達資金を活用し取得しました。更に、大口テナ
ントが退去したため、一定期間収益性の低下が見込まれていた住居1物件を2019年9月に外部の第三者に譲渡すると
ともに、積水ハウスから住居1物件を取得しました。
その結果、2019年10月31日現在（以下「当期末現在」といいます。）において本投資法人が保有する物件は119
物件（居住用不動産：111物件、商業用不動産等：8物件）、取得価格(注)の合計は527,065百万円（居住用不動産：
246,565百万円、商業用不動産等：280,500百万円）となっています。
また、前述のとおり、底堅い経済成長を背景とした良好な賃貸需要に下支えされ、本投資法人の運用物件におけ
る当期末現在の稼働率は、居住用不動産については97.5％、商業用不動産等については99.9％、ポートフォリオ全
体の稼働率については98.1％となりました。
(注) 「取得価格」は、各物件に係る売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、
百万円未満を切り捨てています。）をそれぞれ記載しています。ただし、本投資法人合併によりSHIから承継した物件については、
本投資法人を取得企業、SHIを被取得企業とするパーチェス法により会計処理されることにより本投資法人が取得した鑑定評価額が
受入価格となることから、2018年4月30日を価格時点とする不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を取得価格としています。
以下同じです。
（エ）資金調達の概要
a.新投資口の発行について
本投資法人は、当期において、2019年6月10日に公募による新投資口の発行（501,500口）及び2019年7月9日に第
三者割当による新投資口の発行（25,075口）を実施し、これにより、当期末現在の出資総額は149,210百万円、発行
済投資口の総口数は4,288,666口となっています。
b.資金の借入れ及び投資法人債の発行について
本投資法人は、2019年6月10日に不動産信託受益権（追加取得2物件を含む計7物件）の取得資金及び関連費用の
一部に充当するため総額31,160百万円の短期借入金を調達しました。この短期借入金のうち1,850百万円について
は、2019年7月9日に実施した第三者割当による新投資口発行による調達資金により2019年7月12日に一部期限前返
済を実施し、16,310百万円については、2019年9月30日に固定金利の長期借入金（うち11,940百万円については、
変動金利の長期借入金でしたが、金利スワップを設定し金利を実質的に固定化しています。）に借換えを実施しま
した。また、2019年7月11日に本投資法人初となるグリーンボンド（第3回投資法人債、発行総額4,000百万円及び
第4回投資法人債、発行総額2,500百万円）を発行し、この調達資金及び手元資金により、2019年2月28日に調達し
た短期借入金6,500百万円を2019年7月12日に期限前返済しました。
この結果、有利子負債における固定金利比率は前期末の93.1％から当期末現在には91.2％となりました。当期末
現在の有利子負債残高は244,242百万円となり、資産総額のうち有利子負債総額の占める割合（以下「総資産LTV」
といいます。）は44.6％となっています。
なお、当期末現在において、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間でコ
ミットメントライン契約を極度額15,000百万円で設定しています。当該コミットメントライン契約のコミットメン
ト期限が2019年10月31日に到来することから、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、2019年10月30日
に株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行との間で、2019年11月1日から2020年10月
31日を契約期間とし、極度額を15,000百万円とするコミットメントライン契約を再度締結しました。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
c.格付について
本投資法人の当期末現在における格付状況は、以下のとおりです。
信用格付業者 格付の内容
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付
（JCR） ＡＡ（安定的）
株式会社日本格付研究所 債券格付
（JCR） ＡＡ
（オ）業績及び分配金の概要
当期の実績は、営業収益14,683百万円、営業利益8,226百万円、経常利益7,406百万円となり、当期純利益は
7,405百万円となりました。また分配金については、投資法人の税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26
号。その後の改正を含みます。）（以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）を適用し、当期未処分利
益にRTA取崩額364百万円を加算し、租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金として775百万円を留保した後の残
額である6,994百万円を利益分配金として分配することとしました。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
②次期の見通し
（ア）投資環境
今後の日本経済においては、内閣府の「月例経済報告（令和元年10月）」によると、当面、輸出や生産、機械投
資に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くこと
が期待されます。
ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変
動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があり、更に、令和元年台風第19号な
ど相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要があると考えられています。
このような環境を踏まえ、本投資法人は、不動産賃貸市場において住居及びオフィスビルともに引き続き安定的
な需要が継続するものと考えています。一方、ホテルについては、前年を上回る訪日外国人旅行者数の推移を背景
とした底堅い需要が続くものと考えています。
また、不動産売買市場に関し、期待利回りが低位で推移する状況は当面の間継続していくものと考えています。
（イ）今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、主な投資対象の中でも、戦略的立地に所在する高品質な居住用不動産及び商業用不動産等である
プライム・プロパティを投資対象の中核とし、これまでに居住用不動産及び商業用不動産等を開発し、運営してき
た豊富な実績を有する積水ハウスグループの不動産開発力及び運営力等を最大限に活用する成長戦略を推進するこ
とで、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を実現し、投資主価値を最大化することを目指
します。
一方、本資産運用会社独自の取組みによる投資機会も探索することで、資産規模の拡大に努めていきます。
居住用不動産に係る国内における主たる投資対象地域については、東京圏(注1)を重点投資エリアと位置付け、そ
の中でも、入居者のニーズに適した立地及び快適性や安全性などの住居としての高い基本性能等を備えたプライ
ム・プロパティが数多く存在すると考えられ、豊富な賃貸需要と優良な物件供給が期待できると考える東京23区を
中心に投資することとし、また、積水ハウス及び積和不動産各社（7社）(注2)のネットワークを最大限活用できる
政令指定都市をはじめとする東京圏以外の全国主要都市及びその周辺通勤圏にも投資を行います。
商業用不動産等に係る国内における主たる投資対象地域については、積水ハウスの開発実績に基づき知見がある
東京23区、大阪市及び名古屋市の三大都市を中核とする三大都市圏(注1)を重点投資エリアと位置付け、その中で
も、テナント企業の事業活動の拠点としての需要の厚みを背景として安定的な運用が期待できると考える三大都市
を中心に投資することとします。また、三大都市圏以外の全国主要都市も投資対象地域としています。
本投資法人は、積水ハウスとの間でスポンサー・サポート契約を締結し、積水ハウスの有する都市再開発事業に
関する実績やノウハウを活用して、(a)積水ハウスが保有又は開発する国内不動産等の売却に関する優先交渉権の
付与、(b)第三者が国内において保有又は開発する不動産等に関する情報提供、(c)ウェアハウジング機能の提供及
び(d)保有資産の再開発サポートといった、外部成長のための物件取得に向けたサポート（パイプラインサポー
ト）を積水ハウスより受けることができます。
また、積和不動産各社（7社）との間で優先交渉権（等）に関する契約を締結し、特に居住用不動産について、
積和不動産各社（7社）が保有又は開発する国内不動産等の売却に関する優先交渉権の付与といった、外部成長の
ための物件取得に向けたサポートを積和不動産各社（7社）から受けることができます。
積水ハウス及び積和不動産グループ(注3)は、(a)テナントリレーションに基づくプロパティ・マネジメント（以
下「PM」といいます。）力、(b)不動産開発事業者としての大規模修繕、リニューアル・バリューアップ及び再開
発等による不動産価値の維持・向上を図るノウハウ、並びに(c)様々なタイプのマスターリース事業を展開するノ
ウハウを有しています。本投資法人と本資産運用会社は、積水ハウスとの間でPM業務委託契約（以下「PM契約」と
いいます。）やスポンサー・サポート契約を締結することにより、(a)商業用不動産等に関するPM業務の提供や、
(b)内部成長のための保有資産の運用に関わる(i)テナント満足度の向上又は省エネルギー・環境配慮等をはじめと
するリニューアル・バリューアップ等に資する技術及びノウハウの提供、(ii)本投資法人の運営に必要なノウハウ
の提供を含む人的サポート、並びに(iii)商業用不動産等に関するマスターリース契約の締結協議等のサポートを
受けることができます。また、積和不動産グループは、全国ネットワークを活用したテナント募集及び豊富な管理
実績に裏付けられたPM業務のノウハウを含めたPM力を有しており、本投資法人は、居住用不動産に関して積和不動
産グループとの間でPM契約を締結することにより、積和不動産グループが有するPM力を活用します。
(注1) 「三大都市圏」とは、「東京圏」、「大阪圏」及び「名古屋圏」をいいます。なお、「東京圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県
及び埼玉県を、「大阪圏」とは、大阪府、京都府、兵庫県及び奈良県を、「名古屋圏」とは、愛知県をいいます。以下同じです。
(注2) 「積和不動産各社（7社）」とは、積水ハウスが100%出資し、全国に展開する積水ハウスグループの不動産部門の中核企業である積
和不動産株式会社（以下「積和不動産」といいます。）、積和不動産関東株式会社、積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株
式会社（以下「積和不動産中部」といいます。）、積和不動産関西株式会社（以下「積和不動産関西」といいます。）、積和不動
産中国株式会社、積和不動産九州株式会社（以下「積和不動産九州」といいます。）の総称です。以下同じです。
(注3) 「積和不動産グループ」とは積和不動産各社（7社）が中核となり、その子会社及び関連会社で構成される企業集団をいいます。以
下同じです。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
（ウ）財務戦略
本投資法人は、中長期的に安定収益の確保及び投資主価値の向上のために安定的かつ健全な財務運営を行ってい
く方針です。具体的には、スポンサーである積水ハウスの信用力を背景にメガバンク中心の国内有力金融機関との
強固かつ安定的な取引関係を築くとともに、固定金利及び変動金利の最適なバランスを図りつつ、借入期間の長期
化を検討し、返済期限の分散化等を図ることで、リファイナンスリスクや金利変動リスクを低減していく方針で
す。
また、総資産LTVについては、60％を上限の目処としていますが、当面は50％程度を上限の目処とした保守的な
運営方針とし、巡航水準を40％台半ばとして資金余力の確保に留意しながら運営する方針です。
なお、本投資法人は、引き続き安定的かつ健全な財務運営に努めるとともに、マーケット環境及び本投資法人の
財務状況等を総合的に勘案し、投資法人債の発行等を含む、直接金融・間接金融等の手法の多様化を図ります。
③決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
（参考情報）
（ア）投資法人債の発行
本投資法人は、2019年2月25日開催の役員会における投資法人債の発行に係る包括決議に基づき、2019年10月25日
に以下のとおり投資法人債（以下、本（ア）において「本投資法人債」といいます。）の発行を決定し、2019年11
月1日に払込が完了しています。
投資法人債の名称 ： 積水ハウス・リート投資法人第5回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同
順位特約付）（グリーンボンド）
投資法人債の発行総額 ： 金50億円
利率 ： 年0.220％
払込期日 ： 2019年11月1日
担保・保証の有無 ： 本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のため
に特に留保されている資産はありません。
償還方法及び期限 ： 本投資法人債の元金は、2024年11月1日に総額を償還します。
本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令又は株式会社証券保
管振替機構が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。
取得格付 ： ＡＡ（株式会社日本格付研究所）
財務代理人、発行代理人 ： 株式会社三菱UFJ銀行
及び支払代理人
資金使途 ： 2019年11月5日付で、短期借入金の期限前返済資金に充当しました。(注)
(注)期限前返済資金の内容は以下のとおりです。
返済前残高 返済額 返済後残高 借入
区分 借入先 返済期日 返済日
(百万円) (百万円) (百万円) 実行日
株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行、
2019年 2020年 2019年
短期 株式会社みずほ銀行及び 13,000 5,000 8,000
6月10日 5月29日 11月5日
株式会社三井住友銀行
（イ）格付の取得
本投資法人は、2019年11月18日付で、株式会社格付投資情報センター（R&I）より新規に格付を取得したことを公
表しました。
格付対象 格付 格付の方向性
発行体格付 ＡＡ－ 安定的
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
（ウ）資金の借入れ
本投資法人は、2019年11月29日付で、2019年11月30日に返済期日が到来した総額14,000百万円の長期借入金の返
済資金に充当するために、以下のとおり資金の借入れを行いました。
a.固定金利借入れ
利率
借入先 借入金額 借入 返済期日 返済方法
区分 (注2)(注3) 借入方法 担保
(注1) (百万円) (注4)
実行日 (注5) (注6)
左記借入
先を貸付
人とする
2019 年 11
株式会社 2019年 2028年 期限一括 無担保
長期 800 0.500％ 月 26 日 付
日本政策投資銀行 11月29日 5月31日 返済 無保証
の個別ロ
ーン契約
に基づく
借入れ
合計 800 － － － － － －
(注1) 上記借入れのアレンジャーは株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行です。
(注2) 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注3) 利払日は、2020年2月末日を初回とし、以降毎年8月末日及び2月末日並びに元本返済期日です。ただし、当該日が営業日でない場合は翌営
業日とし、翌営業日が翌月となる場合には直前の営業日を利払日とします。
(注4) 初回の利息計算期間は、2019年11月29日から2020年2月末日です。
(注5) 返済期日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日を返済期日とします。
(注6) 上記借入れの実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の
一部又は全部を期限前返済することができます。
b.変動金利借入れ
利率 返済
借入先 借入金額 借入 返済期日
区分 (注2)(注3) 借入方法 方法 担保
(注1) (百万円) (注4)(注5)
実行日 (注6)
(注7)
株式会社三菱UFJ銀行 基準金利
(注8)
1,200
（全銀協3
か月日本
株式会社みずほ銀行 200
円TIBOR） 2023年
に0.185％ 11月30日
株式会社三井住友銀行 800
を加えた
利率
三井住友信託銀行株式会社 1,800 (注9)
株式会社三菱UFJ銀行 基準金利
(注8)
1,400 左記借入
（全銀協3
先を貸付
か月日本
株式会社みずほ銀行 300 人とする
円TIBOR） 2026年
2019 年 11 期限
に0.290％ 2019年 5月29日 無担保
長期 株式会社三井住友銀行 1,000 月26日付 一括
を加えた 11月29日 無保証
の個別ロ 返済
利率
農林中央金庫 800 (注10)
ーン契約
に基づく
株式会社三菱UFJ銀行 借入れ
(注8)
1,700
基準金利
株式会社みずほ銀行 1,300 （全銀協3
か月日本
円TIBOR） 2028年
株式会社三井住友銀行 1,200
に0.380％ 5月31日
を加えた
みずほ信託銀行株式会社 600 利率
(注11)
株式会社りそな銀行 900
合計 13,200 － － － － － －
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
(注1) 上記借入れのアレンジャーは株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行です。
(注2) 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
(注3) 利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日の2営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運
営機関が公表する3か月物の日本円TIBOR(Tokyo InterBank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されます。た
だし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、個別ローン契約に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応する基
準金利となります。
(注4) 利払日は、2020年2月末日を初回とし、以降3か月毎の末日及び元本返済期日です。ただし、当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、
翌営業日が翌月となる場合には直前の営業日を利払日とします。
(注5) 初回の利息計算期間は、2019年11月29日から2020年2月末日です。
(注6) 返済期日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日を返済期日とします。
(注7) 上記借入れの実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資法人は、借入金の
一部又は全部を期限前返済することができます。
(注8) 株式会社三菱UFJ銀行からの借入れは、J-REIT向けESG評価ローンです。
(注9) 金利スワップ契約により金利は実質的に0.273％で固定されています。
(注10) 金利スワップ契約により金利は実質的に0.441％で固定されています。
(注11) 金利スワップ契約により金利は実質的に0.599％で固定されています。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
④次期の業績に関する見通し
2020年4月期（2019年11月1日～2020年4月30日）及び2020年10月期（2020年5月1日～2020年10月31日）の運用状況
については、以下のとおり見込んでいます。なお、当該運用状況の見通しの前提条件については、後記「2020年4月
期及び2020年10月期の運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
1口当たり分配金 1口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
は含まない）
利益超過分配金
百万円 百万円 百万円 百万円 円 円
2020年 4月期 14,526 7,694 6,804 6,803 1,623 －
2020年10月期 14,765 7,718 6,832 6,831 1,630 －
(注) 上記予想数値は本書の日付現在において一定の前提条件の下に算出したものであり、今後の不動産等の取得又は売却、不動産市場
等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化等により、実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分
配金（利益超過分配金は含まない）、1口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証す
るものではありません。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
2020年4月期及び2020年10月期の運用状況の見通しの前提条件
年4月期及び2020年1 月期の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
2020年 4月期（第11期）：2019年11月1日～2020年 4月30日（182日）
計算期間
2020年10月期（第12期）：2020年 5月1日～2020年10月31日（184日）
・本投資法人が2019年10月期（第10期）末現在保有する不動産信託受益権（合計119物件）につ
いて、2020年10月期(第12期)末まで運用資産の異動(新規物件の取得、既存物件の売却等)がな
運用資産
いことを前提としています。
・実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
・賃貸事業収益は、2019年10月期（第10期）末現在効力を有する賃貸借契約等を基に、市場環境
や個別テナントの動向等を勘案し算出しています。ただし、本投資法人が保有する本町南ガー
デンシティ及びガーデンシティ品川御殿山の一部の賃貸区画の賃貸借スキームについて、それ
営業収益
ぞれ2019年12月1日付及び2020年2月1日付で、賃料固定型マスターリース契約からパススルー
型マスターリース契約に変更したこと又は変更することを前提としています。
・営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用については過去の実績値を
ベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。ただし、本投資法人が保有する本町南
ガーデンシティ及びガーデンシティ品川御殿山の一部の賃貸区画の賃貸借スキームについて、
それぞれ2019年12月1日付及び2020年2月1日付で、賃料固定型マスターリース契約からパススル
ー型マスターリース契約に変更したこと又は変更することを前提としています。
・公租公課は、2020年4月期（第11期）に911百万円、2020年10月期（第12期）に1,029百万円を見
込んでいます。
・一般的に、取得する資産の取得年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については売主
と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入さ
れるため、費用計上されません。なお、2019年10月期（第10期）中に取得した資産について取
得原価に算入した固定資産税、都市計画税及び償却資産税の総額は、2019年6月10日付で取得
した赤坂ガーデンシティ他6物件については156万円（205日分に相当）、2019年9月27日付で取
得したエスティメゾン横浜青葉台サウスについては1百万円（96日分に相当）です。また、
営業費用
2019年10月期（第10期）中に取得した資産に係る2020年度の固定資産税、都市計画税及び償却
資産税は、東京都23区内に所在する物件については2020年10月期（第12期）から費用計上する
ことを、その他の地域に所在する物件については2020年1月1日から2020年4月30日までの4か月
分相当を2020年4月期（第11期）から費用計上することを想定しています。
・建物の修繕費は、建物状況調査報告書及び鑑定評価書の金額を勘案の上、本資産運用会社が計
画した金額を基に、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。しかしな
がら、予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があるこ
と、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと
等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年4月期（第11
期）に2,408百万円、2020年10月期（第12期）に2,424百万円を見込んでいます。
・資産運用報酬については、2020年4月期（第11期）に982百万円、2020年10月期（第12期）に
962百万円を見込んでいます。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
項目 前提条件
・投資口交付費については、定額法により3年間で償却することを前提としており、投資口交付
費償却として、2020年4月期（第11期）に48百万円、2020年10月期（第12期）に40百万円を見
込んでいます。
営業外費用 ・支払利息、投資法人債利息及びその他借入関連費用として、2020年4月期（第11期）に831百万
円、2020年10月期（第12期）に839百万円を見込んでいますが、2020年4月期（第11期）に88百
万円、2020年10月期（第12期）に75百万円が、それぞれ前受収益の取崩額として支払利息から
控除されることを前提としています。
・2019年10月期（第10期）末現在における本投資法人の借入金残高は224,742百万円、投資法人
債残高は19,500百万円、有利子負債総額は244,242百万円です。
・前記「③決算後に生じた重要な事実（参考情報）」に記載のとおり、2019年11月1日付で投資
法人債5,000百万円を発行し、その調達資金等をもって2019年11月5日付で短期借入金の一部
5,000百万円を期限前返済するとともに、2019年11月30日に返済期日が到来した長期借入金
14,000百万円について同額の借換えを行っています。
・上記の他、2020年4月期（第11期）中に返済期限が到来する借入金及び投資法人債の総額8,792
有利子負債
百万円の返済資金及び償還資金並びに2020年10月期（第12期）中に返済期限が到来する借入金
15,100百万円については、全額借入金又は投資法人債発行により調達することを前提としてい
ます。
・2019年10月期（第10期）末現在における総資産LTVは44.6％であり、2020年4月期（第11期）末
及び2020年10月期（第12期）末の総資産LTVは同程度で推移することを見込んでいます。
・総資産LTVの算出に当たっては、以下の算式を使用しています。
総資産LTV＝有利子負債総(見込)額÷総資産(見込)額×100
・本書の日付現在発行済である4,288,666口を前提としており、その後、2020年10月期（第12
発行済投資口の
期）末までに新投資口発行及び自己投資口の取得・消却による投資口数の変動がないことを前
総口数
提としています。
・減価償却費その他の税会不一致(会計上の利益と税務上の所得との差異をいいます。以下同じ
です。)については、2020年4月期（第11期）に117百万円、2020年10月期（第12期）に136百万
円発生することを見込んでいます。
税会不一致項目
・上記の税会不一致については、法人税等の課税負担の発生を回避する目的で、下記「1口当た
り分配金(利益超過分配金を含まない)」に記載のとおり、当該税会不一致に相当する金額の分
配を実施する方針です。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
項目 前提条件
・1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の分配の
方針を前提として算出しています。
・本投資法人は、2018年10月期（第8期）に特別利益として計上した負ののれん発生益のうち分
配金に充当した金額以外の残額を、投資法人の計算に関する規則(平成18年内閣府令第47号。
その後の改正を含みます。)で規定されるRTAとして1,556百万円を積み立て、2019年4月期（第
9期）以降、RTAの残高がある限り、税会不一致に対する法人税等の課税負担の発生を回避する
目的等のため柔軟に活用し、当初積立額の50年（100期）均等額にあたる1％以上の金額を毎期
取り崩して分配金に充当する方針です。なお、RTA取崩し終了後、継続的な発生が見込まれる
税会不一致については、法人税等の課税負担の発生を回避するため一時差異等調整引当額（以
下「ATA」といいます。）として分配する方針です。
1口当たり分配金
・投資信託及び投資法人に関する法律上、圧縮積立金を残したままATAとして利益超過分配を行
（利益超過分配金は
うことは認められていないため、2019年10月期（第10期）に計上した運用資産の譲渡益の一部
含まない）
を内部留保し積み立てた圧縮積立金775百万円については、RTAの取崩しが終了しATAによる分
配が開始するまでの各営業期間において取崩し、分配金水準の安定化を図るため柔軟に活用し
ていく方針です。
・2020年4月期(第11期)及び2020年10月期（第12期）については、上記「税会不一致項目」に記
載した当該期に発生が見込まれる税会不一致相当額に係る利益分配として、RTAからそれぞれ
117百万円及び136百万円を取り崩すとともに、圧縮積立金からそれぞれ38百万円及び22百万円
を取り崩して分配金に充当することを前提としています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生、金利の変
動等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可
能性があります。
1口当たり利益超過 ・利益を超えた金銭の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はあ
分配金 りません。
・法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、本予想の数値
その他 に影響を与える改正が施行されないことを前提としています。
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
2. 財務諸表
(1) 貸借対照表
(単位：千円)
前期 当期
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,657,644 7,551,248
信託現金及び信託預金 13,301,529 17,134,730
営業未収入金 157,133 196,322
前払費用 168,285 198,915
その他 212,703 153,267
貸倒引当金 △973 △778
流動資産合計 21,496,324 25,233,705
固定資産
有形固定資産
信託建物 158,892,235 172,504,565
減価償却累計額 △8,236,920 △10,454,347
信託建物（純額） 150,655,315 162,050,217
信託構築物 1,500,004 1,564,478
減価償却累計額 △121,928 △152,627
信託構築物（純額） 1,378,076 1,411,851
信託機械及び装置 2,153,877 2,193,249
減価償却累計額 △91,694 △133,771
信託機械及び装置（純額） 2,062,182 2,059,477
信託車両運搬具 － 153
減価償却累計額 － △19
信託車両運搬具（純額） － 134
信託工具、器具及び備品 117,224 214,116
減価償却累計額 △10,983 △24,980
信託工具、器具及び備品（純額） 106,240 189,135
信託土地 295,079,081 352,572,801
信託建設仮勘定 98,534 5,494
有形固定資産合計 449,379,431 518,289,113
無形固定資産
信託借地権 2,501,173 2,475,748
その他 6,894 5,442
無形固定資産合計 2,508,068 2,481,190
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 790,700 790,700
長期前払費用 396,558 498,514
その他 373,282 403,137
投資その他の資産合計 1,560,540 1,692,352
固定資産合計 453,448,040 522,462,655
繰延資産
投資法人債発行費 26,285 65,615
投資口交付費 14,755 227,653
繰延資産合計 41,040 293,268
資産合計 474,985,405 547,989,630
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
(単位：千円)
前期 当期
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 751,690 974,618
短期借入金 6,500,000 13,000,000
1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 20,792,500 27,892,500
未払金 986,348 1,205,134
未払費用 189,758 196,924
未払法人税等 590 588
前受金 309,077 431,905
デリバティブ債務 27,894 50,959
その他 189,700 269,336
流動負債合計 31,747,560 46,021,967
固定負債
投資法人債 11,000,000 17,500,000
長期借入金 174,640,000 183,850,000
信託預り敷金及び保証金 11,148,044 13,836,639
デリバティブ債務 515,034 424,718
その他 239,015 163,835
固定負債合計 197,542,094 215,775,192
負債合計 229,289,654 261,797,160
純資産の部
投資主資本
出資総額 110,189,294 149,210,081
剰余金
出資剰余金 128,598,415 128,598,415
任意積立金
一時差異等調整積立金 ※３ 1,556,827 ※３ 1,454,196
任意積立金合計 1,556,827 1,454,196
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,894,142 7,405,454
剰余金合計 136,049,385 137,458,066
投資主資本合計 246,238,679 286,668,148
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △542,929 △475,678
評価・換算差額等合計 △542,929 △475,678
純資産合計 ※１ 245,695,750 ※1 286,192,469
負債純資産合計 474,985,405 547,989,630
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(2) 損益計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2018年11月 1日 (自 2019年 5月 1日
至 2019年 4月30日) 至 2019年10月31日)
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 12,085,814 ※１ 13,539,686
その他賃貸事業収入 ※１ 284,165 ※１ 339,644
不動産等売却益 － ※２ 804,126
営業収益合計 12,369,980 14,683,458
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 4,643,232 ※１ 5,124,966
資産運用報酬 826,100 1,036,070
資産保管手数料 9,083 9,344
一般事務委託手数料 42,953 43,689
役員報酬 3,600 3,600
貸倒引当金繰入額 483 226
その他営業費用 216,612 239,489
営業費用合計 5,742,066 6,457,387
営業利益 6,627,913 8,226,071
営業外収益
受取利息 111 106
未払分配金戻入 1,135 1,415
還付消費税等 30,680 49,005
その他 － 684
営業外収益合計 31,927 51,211
営業外費用
支払利息 607,995 672,439
投資法人債利息 48,755 53,448
融資関連費用 89,904 93,436
投資口交付費償却 14,384 42,905
投資法人債発行費償却 2,919 5,212
その他 1,135 3,779
営業外費用合計 765,094 871,223
経常利益 5,894,747 7,406,059
税引前当期純利益 5,894,747 7,406,059
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 5,894,142 7,405,454
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,894,142 7,405,454
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
(3) 投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年11月1日 至 2019年4月30日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金
出資総額
出資剰余金 一時差異等 任意積立金
調整積立金 合計
当期首残高 110,189,294 128,598,415 － －
当期変動額
一時差異等調整
1,556,827 1,556,827
積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 1,556,827 1,556,827
当期末残高 ※１ 110,189,294 128,598,415 1,556,827 1,556,827
(単位：千円)
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
評価・換算 純資産合計
当期未処分利益 投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
又は当期未処理 剰余金合計 差額等合計
損失（△）
当期首残高 7,403,117 136,001,532 246,190,826 △526,965 △526,965 245,663,860
当期変動額
一時差異等調整
△1,556,827 － － －
積立金の積立
剰余金の配当 △5,846,289 △5,846,289 △5,846,289 △5,846,289
当期純利益 5,894,142 5,894,142 5,894,142 5,894,142
投資主資本以外の
項目の当期変動額 △15,963 △15,963 △15,963
（純額）
当期変動額合計 △1,508,974 47,852 47,852 △15,963 △15,963 31,889
当期末残高 5,894,142 136,049,385 246,238,679 △542,929 △542,929 245,695,750
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
当期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
(単位：千円)
投資主資本
剰余金
任意積立金
出資総額
出資剰余金 一時差異等 任意積立金
調整積立金 合計
当期首残高 110,189,294 128,598,415 1,556,827 1,556,827
当期変動額
新投資口の発行 39,020,787
一時差異等調整
△102,630 △102,630
積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
投資主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 39,020,787 － △102,630 △102,630
当期末残高 ※１ 149,210,081 128,598,415 1,454,196 1,454,196
(単位：千円)
投資主資本 評価・換算差額等
剰余金
評価・換算 純資産合計
当期未処分利益 投資主資本合計 繰延ヘッジ損益
又は当期未処理 剰余金合計 差額等合計
損失（△）
当期首残高 5,894,142 136,049,385 246,238,679 △542,929 △542,929 245,695,750
当期変動額
新投資口の発行 39,020,787 39,020,787
一時差異等調整
102,630 － － －
積立金の取崩
剰余金の配当 △5,996,773 △5,996,773 △5,996,773 △5,996,773
当期純利益 7,405,454 7,405,454 7,405,454 7,405,454
投資主資本以外の
項目の当期変動額 67,251 67,251 67,251
（純額）
当期変動額合計 1,511,312 1,408,681 40,429,468 67,251 67,251 40,496,719
当期末残高 7,405,454 137,458,066 286,668,148 △475,678 △475,678 286,192,469
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
(4) 金銭の分配に係る計算書
前期 当期
区分 自 2018年11月 1日 自 2019年 5月 1日
至 2019年 4月30日 至 2019年10月31日
Ⅰ． 当期未処分利益 5,894,142,237円 7,405,454,420円
Ⅱ． 任意積立金取崩額
一時差異等調整積立金取崩額 ※1 102,630,817円 ※1 364,855,362円
Ⅲ． 分配金の額 5,996,773,054円 6,994,814,246円
（投資口1口当たり分配金の額) （1,594円） （1,631円）
Ⅳ． 任意積立金
圧縮積立金繰入額 －円 775,495,536円
Ⅴ． 次期繰越利益 －円 －円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第46条第1項第2号 本投資法人の規約第46条第1項第2号
に定める租税特別措置法第67条の15第1 に定める租税特別措置法第67条の15第1
項に規定される本投資法人の配当可能 項に規定される本投資法人の配当可能
利益の額の100分の90に相当する金額を 利益の額の100分の90に相当する金額を
超えて分配する旨を基本方針としてい 超えて分配する旨を基本方針としてい
ます。かかる方針により、当期未処分 ます。かかる方針により、当期未処分
利益に一時差異等調整積立金取崩額 利益に一時差異等調整積立金取崩額
102,630,817円を加算した 364,855,362円を加算し、租税特別措置
5,996,773,054円を利益分配金として分 法第65条の7による圧縮積立金として
配することとしました。 775,495,536円を留保した後の残額であ
なお、本投資法人の規約第46条第2項 る6,994,814,246円を利益分配金として
に定める利益を超えた金銭の分配は行 分配することとしました。
いません。 なお、本投資法人の規約第46条第2項
に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
(5) キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前期 当期
(自 2018年11月 1日 (自 2019年 5月 1日
至 2019年 4月30日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,894,747 7,406,059
減価償却費 2,190,566 2,370,528
投資法人債発行費償却 2,919 5,212
投資口交付費償却 14,384 42,905
受取利息 △111 △106
支払利息 656,751 725,888
営業未収入金の増減額（△は増加） △11,611 △39,188
未収消費税等の増減額（△は増加） △147,089 △3,530
前払費用の増減額（△は増加） △14,072 △30,629
長期前払費用の増減額（△は増加） △117,273 △101,955
営業未払金の増減額（△は減少） △80,862 173,060
未払金の増減額（△は減少） 361,698 218,946
未払消費税等の増減額（△は減少） △200,653 －
前受金の増減額（△は減少） △2,499 122,828
信託有形固定資産の売却による減少額 － 2,073,098
その他 △59,850 96,442
小計 8,487,044 13,059,560
利息の受取額 111 106
利息の支払額 △767,380 △812,688
法人税等の支払額 △604 △606
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,719,170 12,246,372
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △19,999,067 △73,243,672
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 310,349 2,887,300
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △126,690 △198,705
投資その他の資産の増減額（△は増加） △189,934 △22,687
投資活動によるキャッシュ・フロー △20,005,342 △70,577,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,500,000 31,160,000
短期借入金の返済による支出 △17,000,000 △24,660,000
長期借入れによる収入 25,382,000 16,310,000
長期借入金の返済による支出 △12,382,000 －
投資法人債の発行による収入 － 6,455,456
投資法人債の償還による支出 △2,500,000 －
投資口の発行による収入 － 38,789,674
分配金の支払額 △5,844,807 △5,996,933
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,155,192 62,058,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,130,979 3,726,805
現金及び現金同等物の期首残高 22,090,154 20,959,174
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 20,959,174 ※１ 24,685,979
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
(6) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(7) 重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 3～69年
信託構築物 6～52年
信託機械及び装置 8～61年
信託車両運搬具 2年
信託工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
定額法を採用しています。また、信託借地権については、定期借地契約の残
存期間に基づく定額法を採用しています。
③長期前払費用
定額法を採用しています。
2. 繰延資産の処理方法 ①投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。
②投資口交付費
定額法（3年）により償却しています。
3. 引当金の計上基準 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について、個別に
回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
4. 収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等につい
ては、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用と
して費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、譲渡人
に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は不動産賃貸事業費用と
して計上せず、当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得原
価に算入した固定資産税等相当額は、前期は39,028千円、当期は157,506千円で
す。
5. ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワ
ップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利
③ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクを
ヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッ
ジの有効性を評価しています。
ただし、金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしているものについては、
ヘッジの有効性の評価を省略しています。
6. キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現
おける資金の範囲 金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可
能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から3か
月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
7. その他財務諸表作成のための ①不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全
ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定につい
て、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目につ
いては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1)信託現金及び信託預金
(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託車両運搬具、信託工具、
器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定、信託借地権
(3)信託預り敷金及び保証金
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(8) 財務諸表に関する注記
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、持分法損益等、資産除去債務
及び賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため
開示を省略します。
［貸借対照表に関する注記］
※1 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前期 当期
（2019年4月30日） （2019年10月31日）
50,000 50,000
2 コミットメントライン契約
本投資法人は取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しています。
（単位:千円）
前期 当期
（2019年4月30日） （2019年10月31日）
コミットメントライン契約の総額 15,000,000 15,000,000
借入実行残高 － －
差引額 15,000,000 15,000,000
※3 一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
（単位:千円）
前期 当期
（2019年4月30日） （2019年10月31日）
負ののれん発生益（注）
当初発生額 1,556,827 1,556,827
当期首残高 － 1,556,827
当期積立額 1,556,827 －
当期取崩額 － 102,630
当期末残高 1,556,827 1,454,196
合併による負ののれん
積立て、取崩しの発生事由 分配金に充当
発生益の一部積立て
(注)過年度に発生した負のの (注)過年度に発生した負のの
れん発生益の一部を積み れん発生益の一部を積み
立てたものであり、積み 立てたものであり、積み
立てた期の翌期以降、50 立てた期の翌期以降、50
年均等額にあたる1％以 年均等額にあたる1％以
上の金額を毎期取り崩 上の金額を毎期取り崩
し、分配金に充当する予 し、分配金に充当する予
定です。 定です。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
［損益計算書に関する注記］
※1 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年11月 1日 自 2019年 5月 1日
至 2019年 4月30日 至 2019年10月31日
Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入等 11,812,505 13,248,088
その他 273,308 12,085,814 291,597 13,539,686
その他賃貸事業収入
附加使用料 42,768 115,719
その他 241,397 284,165 223,925 339,644
不動産賃貸事業収益合計 12,369,980 13,879,331
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
外注委託費 374,236 422,160
管理委託料 374,765 422,487
信託報酬 44,181 40,591
水道光熱費 113,511 180,503
公租公課 803,144 860,133
損害保険料 14,533 16,257
修繕費 282,133 295,336
減価償却費 2,189,114 2,369,076
その他賃貸事業費用 447,612 4,643,232 518,418 5,124,966
不動産賃貸事業費用合計 4,643,232 5,124,966
Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ） 7,726,747 8,754,364
※2 不動産等売却損益の内訳
前期（自 2018年11月1日 至 2019年4月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
エスティメゾン横浜
不動産等売却収入 3,000,100
不動産等売却原価 2,073,098
その他の売却費用 122,874
不動産等売却益 804,126
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※1 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年11月 1日 自 2019年 5月 1日
至 2019年 4月30日 至 2019年10月31日
発行可能投資口総口数 20,000,000口 20,000,000口
発行済投資口の総口数 3,762,091口 4,288,666口
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
［金銭の分配に係る計算書に関する注記］
※1 一時差異等調整積立金
前期 当期
自 2018年11月 1日 自 2019年 5月 1日
至 2019年 4月30日 至 2019年10月31日
一時差異等調整積立金は、積立てを行った期の 一時差異等調整積立金は、積立てを行った期の
翌期以降、50年均等額にあたる1％以上の金額を毎 翌期以降、50年均等額にあたる1％以上の金額を毎
期取り崩し、分配金に充当する予定です。当期は 期取り崩し、分配金に充当する予定です。当期は
102,630,817円の取り崩しを行うこととしました。 364,855,362円の取り崩しを行うこととしました。
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年11月 1日 自 2019年 5月 1日
至 2019年 4月30日 至 2019年10月31日
現金及び預金 7,657,644 7,551,248
信託現金及び信託預金 13,301,529 17,134,730
現金及び現金同等物 20,959,174 24,685,979
［関連当事者との取引に関する注記］
1．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年11月1日 至 2019年4月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
2．関連会社等
前期（自 2018年11月1日 至 2019年4月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
3．兄弟会社等
前期（自 2018年11月1日 至 2019年4月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
4．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年11月1日 至 2019年4月30日）
事業の内容 議決権等の所有 取引金額 期末残高
種類 氏名 取引の内容 科目
又は職業 （被所有）割合 （千円） （千円）
本投資法人執行役員兼 積水ハウス・
役員及び 積水ハウス・アセット アセットマネジメント 829,220
井上順一 － 未払金 892,188
その近親者 マネジメント株式会社 株式会社への資産運用 (注2)
代表取締役 報酬の支払(注1)
(注1) 井上順一が第三者（積水ハウス・アセットマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定
められた条件によっています。
(注2) 物件取得に係る運用報酬3,120千円が含まれています。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
事業の内容 議決権等の所有 取引金額 期末残高
種類 氏名 取引の内容 科目
又は職業 （被所有）割合 （千円） （千円）
本投資法人執行役員兼 積水ハウス・
役員及び 積水ハウス・アセット アセットマネジメント 1,045,071
井上順一 － 未払金 1,133,704
その近親者 マネジメント株式会社 株式会社への資産運用 (注2)
代表取締役 報酬の支払(注1)
(注1) 井上順一が第三者（積水ハウス・アセットマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人の規約で定
められた条件によっています。
(注2) 物件譲渡に係る運用報酬9,000千円が含まれています。
(注3) 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
［セグメント情報等に関する注記］
1．セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
2．関連情報
前期（自 2018年11月1日 至 2019年4月30日）
（1）製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（2）地域毎の情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（3）主要な顧客毎の情報
（単位:千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
積水ハウス株式会社 3,214,990 不動産賃貸事業
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
当期（自 2019年5月1日 至 2019年10月31日）
（1）製品及びサービス毎の情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（2）地域毎の情報
① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しています。
（3）主要な顧客毎の情報
（単位:千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
積水ハウス株式会社 3,270,352 不動産賃貸事業
［1口当たり情報に関する注記］
前期 当期
自 2018年11月 1日 自 2019年 5月 1日
至 2019年 4月30日 至 2019年10月31日
1口当たり純資産額 65,308円 66,732円
1口当たり当期純利益 1,566円 1,775円
(注1) 1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり
当期純利益については、潜在投資口がないため記載しておりません。
(注2) 1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2018年11月 1日 自 2019年 5月 1日
至 2019年 4月30日 至 2019年10月31日
当期純利益（千円） 5,894,142 7,405,454
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 5,894,142 7,405,454
期中平均投資口数（口） 3,762,091 4,170,241
［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
(9) 発行済投資口の総口数の増減
本投資法人設立以降、当期末までの出資総額及び発行済投資口の総口数の増減は、以下のとおりです。
出資総額（百万円） 発行済投資口の総口数（口）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2014年9月8日 私募設立 200 200 2,000 2,000 (注1)
2014年12月2日 公募増資 63,690 63,890 600,000 602,000 (注2)
2014年12月24日 第三者割当増資 3,184 67,074 30,000 632,000 (注3)
2015年5月19日 公募増資 19,673 86,748 154,200 786,200 (注4)
2015年6月12日 第三者割当増資 995 87,743 7,800 794,000 (注5)
2016年5月24日 公募増資 11,706 99,450 95,200 889,200 (注6)
2016年6月21日 第三者割当増資 590 100,040 4,800 894,000 (注7)
2017年5月24日 公募増資 9,661 109,702 71,400 965,400 (注8)
2017年6月12日 第三者割当増資 487 110,189 3,600 969,000 (注9)
2018年5月1日 投資口の分割 － 110,189 969,000 1,938,000 (注10)
2018年5月1日 合併による割当交付 － 110,189 1,824,091 3,762,091 (注11)
2019年6月10日 公募増資 37,162 147,351 501,500 4,263,591 (注12)
2019年7月9日 第三者割当増資 1,858 149,210 25,075 4,288,666 (注13)
(注1) 本投資法人の設立に際して、1口当たり発行価格100,000円にて新投資口を発行しました。
(注2) 1口当たり発行価格110,000円（発行価額106,150円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行
しました。
(注3) 1口当たり発行価額106,150円にて、借入金の一部の返済を目的として、第三者割当により新投資口を発行しました。なお、当該
新投資口発行にかかる手取金3,184百万円のうち、111百万円を借入金の返済資金の一部に充当しましたが、残額3,073百万円につ
いては、2015年5月19日の公募増資における手取金と併せて「本町ガーデンシティ（オフィスビル部分）」（後記「3. 参考情報
(1) 運用資産等の価格に関する情報 ②投資資産 （ウ）その他投資資産の主要なもの a. 物件の概要及び価格・投資比率」に
定義されます。）の取得資金の一部に充当しました。
(注4) 1口当たり発行価格131,917円（発行価額127,587円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行
しました。
(注5) 1口当たり発行価額127,587円にて、借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当することを目的として、
第三者割当により新投資口を発行しました。
(注6) 1口当たり発行価格127,140円（発行価額122,967円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行
しました。
(注7) 1口当たり発行価額122,967円にて、将来の借入金の返済資金の一部又は将来の特定資産の取得資金の一部に充当することを目的
として、第三者割当により新投資口を発行しました。
(注8) 1口当たり発行価格139,912円（発行価額135,320円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行
しました。
(注9) 1口当たり発行価額135,320円にて、新規物件の取得に伴う短期借入金の一部の返済資金に充当することを目的として、第三者割
当により新投資口を発行しました。
(注10) 2018年4月30日を分割の基準日とし、2018年5月1日を効力発生日として、投資口1口につき2口の割合による投資口の分割を行いま
した。
(注11) 本投資法人合併に当たって、2018年5月1日付でSHIの投資口1口に対し本投資法人の分割後の投資口1.65口を割当交付し、
1,824,091口の新投資口を発行しました。
(注12) 1口当たり発行価格76,537円（発行価額74,103円）にて、新規物件の取得資金の調達を目的として、公募により新投資口を発行し
ました。
(注13) 1口当たり発行価額74,103円にて、新規物件の取得に伴う短期借入金の一部の返済資金に充当することを目的として、第三者割当
により新投資口を発行しました。
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3. 参考情報
(1) 運用資産等の価格に関する情報
①投資状況
前期 当期
2019年4月30日現在 2019年10月31日現在
アセット
資産の種類 地域等 保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
カテゴリー
（百万円） （％） （百万円） （％）
(注1) (注2) (注1) (注2)
東京圏 182,060 38.3 189,258 34.5
居住用不動産
その他地域 55,768 11.7 55,720 10.2
信託不動産
三大都市圏 213,952 45.0 275,780 50.3
商業用不動産等
その他地域 － － － －
信託不動産合計 451,782 95.1 520,759 95.0
預金・その他の資産 23,203 4.9 27,230 5.0
資産総額計 474,985 100.0 547,989 100.0
負債総額 229,289 48.3 261,797 47.8
純資産総額 245,695 51.7 286,192 52.2
(注1)「保有総額」は、各期末時点の貸借対照表計上額（「信託不動産」については、減価償却後の帳簿価額）を、百万円未満を切り捨てて
記載しています。
(注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注3) 当期末現在、本投資法人が保有する海外不動産等はありません。
②投資資産
（ア）投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
（イ）投資不動産物件
該当事項はありません。
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（ウ）その他投資資産の主要なもの
a.物件の概要及び価格・投資比率
本投資法人が当期末現在において保有する物件の概要等は、以下のとおりです。
期末 期末
物件 所在地 取得価格 投資比率 帳簿価額 算定価額 竣工年月 取得年月
用途 番号 物件名称 (注2) （百万円）
（％）
（百万円） （百万円） (注2) (注6)
(注1) (注3)
(注4) (注5)
東京都
R-001 エスティメゾン銀座 中央区 6,540 1.2 6,504 6,900 2005年2月 2018年5月
銀座
東京都
R-002 エスティメゾン麻布永坂 港区 1,790 0.3 1,773 1,930 2004年1月 2018年5月
六本木
東京都
R-003 エスティメゾン恵比寿Ⅱ 渋谷区 2,040 0.4 2,027 2,180 2003年6月 2018年5月
東
東京都
R-004 エスティメゾン恵比寿 渋谷区 873 0.2 868 903 2004年10月 2018年5月
広尾
東京都
R-005 エスティメゾン神田 千代田区 1,610 0.3 1,583 1,740 2004年2月 2018年5月
神田多町
東京都
R-006 エスティメゾン北新宿 新宿区 1,590 0.3 1,564 1,710 2004年8月 2018年5月
北新宿
東京都
R-007 エスティメゾン浅草駒形 台東区 2,190 0.4 2,144 2,360 2004年7月 2018年5月
駒形
神奈川県
R-008 エスティメゾン川崎 川崎市 2,400 0.5 2,492 2,660 2004年7月 2018年5月
川崎区
小川町
住 東京都
R-010 エスティメゾン亀戸 江東区 1,580 0.3 1,542 1,760 2005年11月 2018年5月
居 亀戸
東京都
R-011 エスティメゾン目黒 目黒区 1,060 0.2 1,088 1,190 2005年11月 2018年5月
三田
東京都
R-012 エスティメゾン巣鴨 豊島区 1,630 0.3 1,613 1,740 2007年2月 2018年5月
巣鴨
大阪府
R-013 エスティメゾン京橋 大阪市 2,970 0.6 2,903 3,000 2006年3月 2018年5月
都島区
東野田町
神奈川県
R-014 エスティメゾン白楽 横浜市 931 0.2 913 975 2006年2月 2018年5月
神奈川区
六角橋
大阪府
R-015 エスティメゾン南堀江 大阪市 1,060 0.2 1,051 1,110 2007年2月 2018年5月
西区
南堀江
東京都
R-016 エスティメゾン五反田(注7) 品川区 3,110 0.6 3,073 3,280 2006年3月 2018年5月
西五反田
東京都
R-017 エスティメゾン大井仙台坂 品川区 2,720 0.5 2,679 2,860 2006年8月 2018年5月
東大井
東京都
R-018 エスティメゾン 品川区 2,050 0.4 2,140 2,170 2006年6月 2018年5月
品川シーサイド
東品川
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積水ハウス・リート投資法人(3309) 2019年10月期 決算短信
期末 期末
物件 所在地 取得価格 投資比率 帳簿価額 算定価額 竣工年月 取得年月
用途 番号 物件名称 (注2) （百万円）
（％）
（百万円） （百万円） (注2) (注6)
(注1) (注3)
(注4) (注5)
東京都
R-019 エスティメゾン南麻布 港区 1,250 0.2 1,243 1,330 2006年8月 2018年5月
南麻布
大阪府
R-020 エスティメゾン塚本 大阪市 1,080 0.2 1,054 1,120 2006年8月 2018年5月
淀川区
塚本
神奈川県
R-021 エスティメゾン川崎Ⅱ 川崎市 1,910 0.4 1,968 2,070 2007年2月 2018年5月
川崎区
小川町
東京都
R-022 エスティメゾン麻布十番 港区 2,690 0.5 2,727 2,890 2007年2月 2018年5月
麻布十番
東京都
R-023 エスティメゾン板橋本町 板橋区 937 0.2 918 994 2007年2月 2018年5月
大和町
東京都
R-024 エスティメゾン大泉学園 練馬区 790 0.1 779 838 2007年2月 2018年5月
東大泉
東京都
R-025 エスティメゾン東品川 品川区 2,390 0.5 2,341 2,390 2008年5月 2018年5月
東品川
東京都
R-026 エスティメゾン 板