3309 Ｒ－積水ハウスリート 2019-11-14 16:40:00
（訂正）国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ（赤坂ガーデンシティ他6物件（うち2物件追加取得）） [pdf]
2019 年 11 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
積水ハウス・リート投資法人
代表者名 執行役員 井 上 順 一
（コード番号：3309）
資産運用会社名
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 井 上 順 一
問合せ先 ＩＲ部長 佐 々 木 吉 弥
TEL.03-6447-4870（代表）
（訂正）国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
（赤坂ガーデンシティ他 6 物件（うち 2 物件追加取得）
）
積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する積水ハウス・ア
セットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、2019 年 5 月 23 日付で公表したプレ
スリリース「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ（赤坂ガーデンシティ他 6 物件（うち 2 物
件追加取得））」の記載内容の一部に誤りがありましたので、下記のとおり訂正します。
なお、本資料末尾に訂正後のプレスリリース全文を添付します。
記
【訂正箇所（下線にて表示）
】
5. 物件取得者等の状況
(1) 赤坂ガーデンシティ
（訂正前）
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者
会 社 名 積水ハウス 特別な利害関係にあるもの以外
上記「4. 取得先の概要 ⑩本投資法
特別な利害関係に
人・本資産運用会社と当該会社の関 ―
あるものとの関係
係」をご参照ください。
取得経緯・理由等 投資運用目的で取得 ―
取 得 価 格 1 年を超えて所有しているため省略 ―
取 得 時 期 2015 年 5 月 ―
（訂正後）
前所有者・信託受益者 前々所有者・信託受益者
会 社 名 積水ハウス 特別な利害関係にあるもの以外
上記「4. 取得先の概要 ⑩本投資法
特別な利害関係に
人・本資産運用会社と当該会社の関 ―
あるものとの関係
係」をご参照ください。
取得経緯・理由等 投資運用目的で取得 ―
1
取 得 価 格 取得予定の不動産信託受益権の準共有
持分の対象となる建物の区分所有権と
それに伴う敷地権（敷地権割合：
1,000,000 分の 662,768（約 66.3％）
）
のうち一部（敷地権割合：1,000,000
分の 875（約 0.1％）
）については、
2019 年 1 月に取得していますが、売買 ―
当事者から開示についての承諾が得ら
れていないため記載を省略します。そ
の他の部分（敷地権割合：1,000,000
分の 661,893（約 66.2％）
）は、1 年を
超えて所有しているため記載を省略し
ます。
取 得 時 期 2015 年 5 月・2019 年 1 月 ―
以上
※本投資法人のウェブサイト：http://sekisuihouse-reit.co.jp/
2
2019 年 5 月 23 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
積水ハウス・リート投資法人
代表者名 執行役員 井 上 順 一
（コード番号：3309）
資産運用会社名
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 井 上 順 一
問合せ先 ＩＲ部長 佐 々 木 吉 弥
TEL.03-6447-4870（代表）
国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ
（赤坂ガーデンシティ他 6 物件（うち 2 物件追加取得）（訂正後）
）
積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する積水ハウス・ア
セットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、本投資法人が下記の資産（以
下「本物件」又は「取得予定資産」といいます。）の取得及びこれに伴う貸借の開始を行うことについて決定し
ましたのでお知らせいたします。
なお、かかる取得予定資産の取得及び貸借の相手方は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律
第 198 号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）上の利害関係人等に該当し、本資産運
用会社が社内規程として定める利害関係者取引規程上の利害関係者に該当することから、本資産運用会社は投信
法及び当該利害関係者取引規程に基づき、本日付で開催された本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の
同意を取得しています。
記
1. 取得の概要
取得予定価格
物 件 名 称 用途 所 在 地 取 得 先
（注 1）
赤坂ガーデンシティ（注 2） 東京都港区 28,700 百万円
オフィス
ガーデンシティ品川御殿山（追加取得部分） 3）
（注 東京都品川区 12,350 百万円
ビル
本町南ガーデンシティ（追加取得部分） 4）
（注 大阪府大阪市 20,900 百万円
積水ハウス
プライムメゾン三田綱町 東京都港区 2,040 百万円
株式会社
プライムメゾン本郷 東京都文京区 2,600 百万円
住居
プライムメゾン蔵前 東京都台東区 2,190 百万円
エスティメゾン横浜青葉台ノース（注 5） 神奈川県横浜市 1,360 百万円
取得予定価格の合計 70,140 百万円 ―
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
1
(1) 特定資産の種類 ： 国内不動産を信託財産とする信託の受益権
(2) 売買契約締結日 ： 2019 年 5 月 23 日
(3) 取 得 予 定 日 ： 2019 年 6 月 10 日（注 6）
(4) 取 得 資 金 ： 2019 年 5 月 23 日開催の本投資法人役員会にて決議された公募による
新投資口発行による手取金（注 7）、借入金（注 8）及び自己資金
(5) 決 済 方 法 ： 引渡時に全額支払
（注 1）「取得予定価格」は、売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、
百万円未満を切り捨てています。 ）を記載しています。以下同じです。
（注 2）本投資法人は、 「赤坂ガーデンシティ」の建物のうち、地下 1 階から 4 階まで及び 11 階から 19 階までの専有部分の全て
に係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000 分の 662,768（約 66.3％） ）に係る不動産信託受益権の準
共有持分 65.45％を取得する予定です。
（注 3）本投資法人は、 「ガーデンシティ品川御殿山」の建物のうち、2014 年 12 月 3 日付で、4 階、7 階及び 8 階の専有部分
の全て並びに 2 階、3 階及び 6 階の専有部分の一部に係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：3,857,806
分の 2,103,349（約 54.5％））を取得価格 39,700 百万円で、2016 年 5 月 24 日付で、2 階、3 階、5 階及び 6 階の専有
部分の一部に係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：3,857,806 分の 820,252（約 21.3％） ）を、取得価格
15,900 百万円で、更に、2017 年 5 月 24 日付で、2 階の専有部分の一部及び 9 階の専有部分の全てに係る区分所有権
とそれに伴う敷地権（敷地権割合：3,857,806 分の 200,039（約 5.2％） ）を取得価格 4,000 百万円で、それぞれ取得
しています。その結果、本投資法人は、本日現在において、 「ガーデンシティ品川御殿山」の建物のうち 2 階から 4
階まで及び 6 階から 9 階までの専有部分の全て並びに 5 階の専有部分の一部に係る区分所有権とそれに伴う敷地権
（敷地権割合：3,857,806 分の 3,123,640（約 81.0％）
）に係る不動産信託受益権を保有しています。
なお、本投資法人は、取得予定日付で、 「ガーデンシティ品川御殿山」の建物のうち、1 階の専有部分の全て及び 5 階
の専有部分の一部に係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：3,857,806 分の 734,166（約 19.0％）（以下 ）
「ガーデンシティ品川御殿山（追加取得部分） 」ということがあります。 ）を追加取得する予定であり、当該追加取得
後、本投資法人は「ガーデンシティ品川御殿山」の全部を保有することになります。
（注 4）本投資法人は、 「本町南ガーデンシティ」の建物のうち、2014 年 12 月 3 日付で、13 階から 24 階までの専有部分の全て
に係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：2,965,753 分の 1,669,946（約 56.3％） ）を取得価格 23,100 百万円で
取得しています。
なお、本投資法人は、取得予定日付で、 「本町南ガーデンシティ」の建物のうち、1 階から 12 階までの専有部分の全
てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：2,965,753 分の 1,295,807（約 43.7％）（以下「本町南ガー）
デンシティ（追加取得部分） 」ということがあります。 ）を追加取得する予定であり、当該追加取得後、本投資法人は
「本町南ガーデンシティ」の全部を保有することになります。
（注 5）「エスティメゾン横浜青葉台ノース」については、本投資法人による取得後、物件名称を変更する予定のため、変更後の物件
名称を記載しています。以下同じです。
（注 6）本日付で別途公表したプレスリリース「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載した公募による新
投資口発行に係る発行価格等決定日（2019 年 6 月 3 日(月)から 2019 年 6 月 6 日（木）までの間のいずれかの日をい
います。 ）の変動に応じて、取得予定日が以下のとおり繰り下げられます。また、本投資法人並びに現所有者又は現
受益者の間で合意の上変更されることがあります。以下同じです。
a. 発行価格等決定日が 2019 年 6 月 3 日（月）の場合、
取得予定日は「2019 年 6 月 10 日（月） 」
b. 発行価格等決定日が 2019 年 6 月 4 日（火）の場合、
取得予定日は「2019 年 6 月 11 日（火） 」
c. 発行価格等決定日が 2019 年 6 月 5 日（水）の場合、
取得予定日は「2019 年 6 月 12 日（水） 」
d. 発行価格等決定日が 2019 年 6 月 6 日（木）の場合、
取得予定日は「2019 年 6 月 13 日（木） 」
（注 7）詳細は、本日付で別途公表したプレスリリース「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照くださ
い。
（注 8）借入金については決定した時点で改めてお知らせいたします。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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2. 取得及び貸借の理由
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した資産運用を通じて、質
の高い社会資本の提供と投資主価値の最大化を目指すという基本理念の下、本投資法人の規約に定める資産運用
の対象及び方針に基づき、
「住居」等の居住用不動産と「オフィスビル」及び「ホテル」等の商業用不動産等を
主な投資対象として、プライム・プロパティ（戦略的立地に所在する高品質な居住用不動産及び商業用不動産
等）へ重点的に投資する方針であり、高い安定性とクオリティを兼備するポートフォリオを構築することを目指
して、スポンサーである積水ハウス株式会社（以下「積水ハウス」といいます。
）のパイプラインサポートを活
用し、同社が開発した高品質な以下のオフィスビル 3 物件及び住居 4 物件の合計 7 物件を取得（うち 2 物件は追
加取得）する予定です。
これらの取得予定資産の取得により、本投資法人のポートフォリオの資産規模は、運用資産合計 120 物件・取
得（予定）価格の合計 5,275 億円に拡大する見込みです。
なお、取得予定資産の取得決定に際し着目した特徴は、以下のとおりです。
(1) 赤坂ガーデンシティ
① 立地特性
本物件は、赤坂御用地に隣接する青山通り至近の区道沿いの商業地域に立地しており、2 路線が乗り入
れる「赤坂見附」駅、3 路線が乗り入れる「永田町」駅及び 3 路線が乗り入れる「青山一丁目」駅からそ
れぞれ徒歩約 8 分、並びに「赤坂」駅から徒歩約 9 分の距離に位置し、東京メトロ銀座線・丸ノ内線・半
蔵門線・有楽町線・南北線・千代田線及び都営大江戸線の 7 路線が利用可能であるなど高い交通利便性を
備えた良好な立地条件を有するオフィスビルです。
本物件が立地する赤坂エリアは、中央官公庁が集積する霞が関・永田町地区に隣接する東京都心の高度
なビジネス集積エリアであり、多数の飲食店舗等が建ち並ぶ商業地や複合施設である赤坂サカス等がある
ことから高い繁華性も有しています。周辺には高級マンション、大使館、高級ホテルが多いことから品等
の高いエリアであり、外資系企業が多く、ＩＴ、放送、広告、アパレル等の幅広い業種の企業からのテナ
ント需要が期待される良好なオフィス環境を有しています。
② 物件特性
本物件は、天然石の素材がもつ自然の色合いを活かした外観を備える 2006 年竣工の高品質なオフィス
ビルです。基準階床面積約 470 坪の整形無柱空間で区画割可能な汎用性の高い設計であり、天井高
2,800mm、OA フロア 100mm を確保し、明るく開放感ある空間を実現しています。また、光（専用回線）
・メ
タル（公衆回線）など、様々な通信メディアに対応できる通信設備に加え、直射日光の室内への侵入を減
少させるための広い開口部の外側に位置する深い格子、日射熱取得率が普通ガラスより低く、日射熱を原
因とした室内温度変化を抑制する Low-E ペアガラス（高遮熱断熱複層ガラス）や、1 フロア 4 つの空調
ゾーニング、ダブルブラインド等、室内の省エネルギーに配慮した設備を備えています。更に、災害対策
として、地上部の建物構造は耐震性に定評のある制震デバイス付ラーメン構造による鉄骨造を採用し、非
常時などの停電発生時に非常灯を点灯させるためのビル共用部を対象とした蓄電池設備を備え、すぐに電
力が復旧しない場合は非常用発電機が作動し、最低限のビルの機能を維持します。また、非常時において
も電気の継続的提供が不可欠なテナントを対象としたテナント用発電機（最大 500kVA）スペースが設けら
れている等テナント企業の BCP（事業継続性）に対する配慮がなされたオフィスビルです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(2) ガーデンシティ品川御殿山（追加取得部分）
① 立地特性
本物件は、かつて徳川将軍家の別邸・品川御殿があったことから「御殿山」と称される由緒ある「品川
御殿山」エリアに立地し、本物件を含む周辺は高いステータスを有し、落ち着いた雰囲気のオフィスエリ
アが形成されています。また、本物件は、
「大崎」駅から徒歩約 10 分、
「品川」駅から徒歩約 12 分、
「五
反田」駅から徒歩約 12 分、
「北品川」駅から徒歩約 9 分に位置しており、これら 4 駅には地下鉄、JR、私
鉄 10 路線が乗り入れていることから、様々な方面からのアクセスが可能で高い交通利便性を確保されて
いるとともに、
「五反田」駅及び「品川」駅との間ではシャトルバスが運行されており、アクセスの向上
が図られています。なお、
「品川」駅は、首都圏の中でも有数の乗降客数を誇り、東海道新幹線が利用可
能であるほか、東京国際空港（羽田空港）へのアクセスも良好なため、国内で広く事業展開を行う有力企
業や世界的な事業展開を行うグローバル企業にとって訴求力が高い立地となっており、2027 年には「品
川」駅にリニア中央新幹線発着駅が開業予定で、今後も発展していくことが見込まれているエリアです。
更に、
「品川」駅・
「田町」駅周辺地域は、国際戦略総合特別区域（アジアヘッドクォーター特区）に指定
され、外国企業の積極的な誘致が目標とされているほか、
「品川」駅と「田町」駅の間の品川車両基地跡
地では、2020 年暫定開業予定の新駅「高輪ゲートウェイ」駅及び新駅周辺の大規模開発が進められてお
り、今後益々の業務集積が進むものと見込まれています。
また、本物件は、高台にあり、水害等の災害の危険度が低い立地であることが第三者機関の評価に
よって認められています。
② 物件特性
本物件は、2011 年竣工のグレードの高い外観の建物で、基準階床面積は約 2,044 坪と国内最大級クラス
で開放感のある整形無柱の空間確保が可能であり、本社クラスの移転も余裕をもって受入れが可能である
一方、1 フロア最大 8 テナントまで分割対応が可能であり、テナントニーズに応じたリーシングを行うこ
とが可能です。設備面に関しては、天井高 2,900mm、OA フロア 120mm、ヘビーデューティーゾーン
1,000kg/㎡（一般ゾーン 500kg/㎡）の床荷重、1 フロア 115 ゾーンの空調システムを有するほか、フラッ
パーゲートや非接触型 IC カードによる高いセキュリティを確保しています。共用スペースについては、2
階のメインエントランスホールは受付カウンター付で広々としたスペースが確保されており、高級感のあ
る内装仕上げとなっているほか、大小各種の貸会議室が確保されており、オフィススペースの有効利用が
可能となっています。また、本物件は、屋上・外構緑化を推進し、貸室内全照明に LED を採用する等、省
エネ・使用効率の向上や緑化等を推進した環境配慮型オフィスビルであり、既保有部分については DBJ
Green Building 認証（注 1）の 5 段階評価の最高ランクである「国内トップクラスの卓越した『環境・社
会への配慮』がなされた建物」「5 つ星」
（ ）の評価、CASBEE 不動産評価認証（注 2）の 4 段階評価の最高ラ
ンクである「S ランク（素晴らしい）
」の評価を取得しています。この他、災害対策としての免震構造の採
用・自家発電機による非常時電源の確保といったテナント企業の BCP（事業継続性）に対する配慮もなさ
れています。
(3) 本町南ガーデンシティ（追加取得部分）
① 立地特性
本物件は、大阪市のメインストリートである御堂筋沿いに立地しています。大阪圏では、御堂筋沿いは
従来からのオフィスの中心地であり、現在でも銀行、生命・損害保険会社をはじめとする金融機関や各種
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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一般企業等が多数立地する業務商業地域が形成されています。また、本物件は、最寄りの Osaka Metro
「本町」駅から徒歩約 3 分に立地し、
「本町」駅は御堂筋線、中央線、四つ橋線の地下鉄 3 路線が乗り入
れ、
「梅田」駅、
「なんば」駅等の主要各駅のアクセスに優れるほか、新幹線（
「新大阪」駅）
、空港（大阪
国際空港（伊丹空港）
、関西国際空港）といった広域交通拠点へのアクセスも相応に認められ、国内で広
く事業展開を行う有力企業や世界的な事業展開を行うグローバル企業にとって、訴求力が高い立地となっ
ています。
② 物件特性
本物件は、総合設計制度の適用を受けた超高層建物であり、花崗岩、ガラスカーテンウォールを採用し
た外壁、天井高 8.5ｍによる開放感と重厚感のあるエントランスロビー等が施工された 2011 年竣工の大
規模ビルとなっています。オフィス各階は、基準階床面積 400 坪超の無柱空間で 5 区画に分割可能であり、
また天井高約 2,800mm 及びレイアウトフリーな通信配線を備え、近時のハイグレードビルのテナントニー
ズに対応しうる建物条件となっています。また、本物件は、西・東面の縦ルーバー設置、遮熱高断熱層ガ
ラスの採用により日射負荷を軽減し、熱効率が高められているなど、環境配慮型オフィスビルであり、既
保有部分については DBJ Green Building 認証（注 1）の 5 段階評価の最高ランクに次ぐ「極めて優れた
『環境・社会への配慮』がなされた建物」「4 つ星」
（ ）の評価、CASBEE 不動産評価認証（注 2）の 4 段階
評価の最高ランクである「S ランク（素晴らしい）
」の評価を取得しています。この他、本物件は、災害
対策として制震ブレースを各階に配置した制震構造で、高い耐震性能を備えるとともに、3 階に機械室を
設置し、水害を意識するテナント企業の BCP（事業継続性）に対する配慮がなされています。
(4) プライムメゾン三田綱町
① 立地特性
本物件は、港区の中心部に位置し、東京メトロ南北線及び都営大江戸線「麻布十番」駅から徒歩約 6 分、
都営大江戸線「赤羽橋」駅、東京メトロ南北線及び都営三田線「白金高輪」駅から徒歩圏内と交通利便性
に優れています。江戸時代には大名屋敷や御家人の屋敷が並び、現在は高級住宅地が広がり、周辺には大
学、大使館、迎賓館等が立地し、都心部でありながら、閑静な住宅地域である緑豊かなエリアに立地する
とともに、広域避難場所や地域防災拠点へ徒歩でアクセス可能であり、防災にも配慮した立地となってい
ます。また、
「東京」駅周辺のビジネスエリアに 20 分程度でアクセスできるほか、徒歩 10 分圏には、
「麻
布十番商店街」を中心に小売店舗・飲食店等が集積しており、周辺にはスーパーマーケットなどの生活施
設のほか医療機関や公共施設等が存し、生活利便性にも優れた良好な居住環境を有しています。
② 物件特性
本物件は、地上 5 階建て、全 18 戸で構成され、ホテルライクな共用部を有し、室内は最大 2,500mm の
天井高によって高級感ある空間を実現しています。部屋タイプは 1LDK が 4 戸、2LDK が 9 戸、2SLDK が 1
戸、3LDK が 4 戸となっています。設備についてはバッグやポケット等にキーを入れたままでも解錠できる
ハンズフリー機能付きのスマートキーシステム、キッチンにおける静音シンクを採用し、機能性に配慮し
た設計となっており、オートロック、宅配ボックス等を備えるなど、利便性及び居住環境を志向する所得
水準の高い DINKS 世帯又はファミリー層を中心とした安定的な賃貸需要が見込まれます。また、本物件は、
複層ガラスや、手元止水機能付きシャワーヘッドが採用されており、省エネ等に配慮した設備を備えてい
るほか、TV モニター付インターフォン及び防犯カメラが設置され、エントランスや住戸への入室だけでな
く、エレベーターの利用もセキュリティで管理されている 3 重のセキュリティシステムを採用しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(5) プライムメゾン本郷
① 立地特性
本物件は、都営三田線及び都営大江戸線「春日」駅徒歩約 4 分、都営大江戸線及び東京メトロ丸ノ内線
「本郷三丁目」駅徒歩約 5 分、都営三田線「水道橋」駅徒歩約 7 分であり、3 駅 3 路線が利用可能と交通
利便性に優れるほか、文京区の指定する避難所である「本郷小学校」まで徒歩約 4 分と防災性にも優れて
います。また、本物件の所在する本郷エリアは、都心中心部の商業エリアに隣接し、周辺にオフィスも立
地しているほか「東京」駅周辺の業務エリアへ電車で 7 分とアクセスに優れており、かつて由緒ある武家
屋敷エリアであったことや、明治に入り「東京大学」が開設されたことで文教地区としてのイメージが定
着しており、一定のステータスを有しています。
② 物件特性
本物件は、地上 14 階建て、1R・1K・1LDK からなる全 67 戸で構成されています。ホテルライクな内廊下、
設備にはオートロック、保温浴槽、カウンターキッチン（一部住戸）を備えているほか、本物件の下層部
に物販店舗が入居しており、高い生活利便性を有しています。これらのことから、利便性を志向する単身
者が主な需要層として見込まれます。本物件は、複層ガラスや省エネ基準を満たすエアコン機器が標準装
備されており、省エネ等に配慮しているほか、1 階共用部分には防災備蓄倉庫が設置されています。また、
TV モニター付インターフォン及び防犯カメラが設置され、こじ開け対策機能付き錠が採用されています。
(6) プライムメゾン蔵前
① 立地特性
本物件は、都営浅草線「蔵前」駅から徒歩約 3 分、都営大江戸線「蔵前」駅から徒歩約 6 分に立地し地
下鉄 2 路線が利用可能であり、周辺には商業施設・公共施設・公園等があるなど生活利便性に優れている
ほか、中高層の事務所ビル、マンション、戸建住宅等が立ち並ぶ商住混在地域に立地し、近年業務エリア
として注目されている日本橋エリアに都営浅草線「蔵前」駅から電車で 10 分程度でアクセスが可能であ
るなど都心接近性も有しています。本物件の立地するエリアは、江戸通り沿いを中心に玩具・人形・花
火・装飾品等を扱う問屋街として発展してきた地域ですが、近年はそのイメージが変化しつつあり、鉄道
等の交通アクセスにも優れることから住宅地としての魅力を増しているほか、台東区の指定する避難場所
である「蔵前小学校」と隣接しており防災性にも優れた地域です。
② 物件特性
本物件は、地上 14 階建て、1R・1K・1LDK からなる全 65 戸で構成され、ホテルライクな内廊下となって
いる共用部や、TV モニター付インターフォン、防犯カメラ、エントランスや住戸だけでなくエレベーター
利用も制限することのできるセキュリティシステムを含むオートロック、上質な風合いと手入れしやすさ
を両立させる人造大理石を用いたキッチンボードを備えるなど生活利便性に配慮しています。本物件は、
複層ガラスや省エネ基準を満たすエアコン機器が標準装備されており、省エネ等に配慮しているほか、都
心接近性や良好な居住環境から、それらを志向する単身者を中心とした安定的な賃貸需要が見込まれます。
(7) エスティメゾン横浜青葉台ノース
① 立地特性
本物件は、東急田園都市線「青葉台」駅から徒歩約 10 分に立地し、同駅からは「渋谷」駅・
「大手町」
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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駅へ乗り換えなしのダイレクトアクセスが可能であり、また、JR 東海道新幹線の他 2 路線が乗り入れる
「新横浜」駅や 8 路線が乗り入れる「横浜」駅へのアクセスも良好となっているほか、付近には大型商業
施設や大規模な公園が所在するなど生活利便性や居住の快適性を有しています。また、行政に指定されて
いる広域避難場所である「桜台公園」まで徒歩約 7 分、地域防災拠点である「青葉台中学校」にも隣接し
ており、防災に配慮した立地となっています。本物件の所在する横浜市青葉区は横浜市の北西端に位置し、
1966 年の東急田園都市線の開通以降、ベッドタウンとして発展してきた地域であり、渋谷エリア・大手町
エリアや横浜方面へのアクセスに優れる閑静な住宅地域です。
② 物件特性
本物件は、地上 3 階建て、3LDK からなる全 32 戸で構成され、設備には独立洗面台、シューズインク
ローゼット、TV モニター付インターフォン、防犯カメラ、オートロックを備えています。また、本物件
は、複層ガラスや省エネ基準を満たすエアコン機器が標準装備されており、省エネ等に配慮しています。
都心接近性、生活利便性及び良好な居住環境を重視するファミリー層を中心とした需要が見込まれており、
十分な競争力を持つと考えられます。また、本物件は取得時点において信用力の高いテナントに長期間で
一括賃貸されており、将来にわたり安定的なキャッシュフローが期待できると見込まれます。
本投資法人は、各取得予定資産の各賃借人について、2019 年 1 月 28 日付「不動産投資信託証券の発行者等
の運用体制等に関する報告書」に記載されたテナントの選定基準に適合していると判断しています。各取得
予定資産の貸借についての詳細は、下記｢3．取得予定資産及び貸借の内容｣をご参照ください。
（注1） DBJ Green Building認証は、環境・社会への配慮がなされた不動産を対象に、株式会社日本政策投資銀行が独自に開発した
総合スコアリングモデルを利用し、5段階評価に基づく認証を行う制度であり、評価ランクの定義は、以下のとおりです。
国内トップクラスの卓越した「環境・社会への配慮」がなされた建物
極 め て 優 れ た 「 環 境 ・ 社 会 へ の 配 慮 」 が な さ れ た 建物
非 常 に 優 れ た 「 環 境 ・ 社 会 へ の 配 慮 」 が な さ れ た 建物
優 れ た 「 環 境 ・ 社 会 へ の 配 慮 」 が な さ れ た 建物
十 分 な 「 環 境 ・ 社 会 へ の 配 慮 」 が な さ れ た 建 物
（注2） CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/「建築環境総合性能評価システム」）は、
省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総
合的に評価するシステムです。CASBEE不動産評価は、CASBEEにおける建物の環境評価の結果を不動産評価に活用することを
目的として開発されたものであり、「1.エネルギー/温暖化ガス」、「2.水」、「3.資源利用/安全」、「4.生物多様性/敷
地」及び「5.屋内環境」という5分類の評価項目で点数化され、それにより、「Sランク（素晴らしい）」、「Aランク（大
変良い）」、「B+ランク（良い）」又は「Bランク（必須項目を満足）」の格付が付与されます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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3. 取得予定資産及び貸借の内容
(1) 赤坂ガーデンシティ
特定資産の概要
物 件 名 称 赤坂ガーデンシティ
取 得 予 定 日 2019 年 6 月 10 日
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権の準共有持分 65.45％（注 1）
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 契 約 期 間 2006 年 7 月 28 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
取 得 予 定 価 格 28,700 百万円
鑑定評価額（価格時点） 29,900 百万円（2019 年 4 月 1 日）（注 2）
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 東京都港区赤坂四丁目 15 番 1 号
地 番 東京都港区赤坂四丁目 1500 番 1
敷 地 面 積 6,888.97 ㎡
土 用 途 地 域 商業地域・第一種住居地域
地 建 蔽 率 80・60％
容 積 率 700・500・400・300％
所 有 形 態 敷地権（共有持分）（注 1）
用 途 事務所、店舗
竣 工 年 月 2006 年 1 月
建
構 造 / 階 数 S 造・SRC 造・RC 造/地下 2 階・地上 19 階（注 1）
物
延 床 面 積 46,776.76 ㎡
所 有 形 態 区分所有権（注 1）
担 保 設 定 の 有 無 無
賃貸借及び管理の状況
賃 貸 可 能 面 積 12,472.79 ㎡（注 3）
賃 貸 面 積 12,275.27 ㎡（注 3）
稼 働 率 98.4％（注 3）
テ ナ ン ト 数 1（18）
月 額 賃 料 103,841 千円（注 2）
敷 金 ・ 保 証 金 936,227 千円（注 2）
P M 会 社 ケネディクス・プロパティ・マネジメント株式会社（予定）
M L 会 社 （ M L 種 別 ） 積水ハウス株式会社（予定）（パススルー型）
契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
建物状況調査の概要（注 4）
再 調 達 価 格 5,872 百万円
修 緊 急 修 繕 －
繕 短 期 修 繕 －
費 長 期 修 繕 16,146 千円
調 査 会 社 株式会社東京建築検査機構
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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地震ＰＭＬ評価の概要
Ｐ Ｍ Ｌ 値 1.59％
調 査 会 社 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
設計者・施工者・確認検査機関
建 物 設 計 者 株式会社日本設計
構 造 設 計 者 株式会社日本設計
施 工 者 鹿島建設株式会社
確 認 検 査 機 関 日本 ERI 株式会社・財団法人日本建築センター
特記事項
・積水ハウス、本投資法人及び三井住友信託銀行株式会社との間で、準共有者間協定書（以下、本項目において
「本協定」といいます。）が締結され、相互の優先交渉権等が合意されています。
本協定の概要は、以下のとおりです。
（a）積水ハウス又は本投資法人が準共有持分を第三者に譲渡しようとする場合、譲渡しようとする者（以
下、本項目において「申出人」といいます。）は、第三者との譲渡交渉に先立ち、譲渡の条件及びそ
の他当該譲渡関連の情報を他の当事者（以下、本項目において「相手方」といいます。）に対して書
面により通知しなければならず、相手方が準共有持分の購入に関し協議を求めた場合、申出人は譲渡
の条件について相手方と誠実に協議し、所定協議期間中、第三者との間で準共有持分の譲渡に関する
交渉を行いません。なお、所定の協議期間以内に相手方から申出人に対し購入の申込みがなかった場
合、又は協議が整わなかった場合に限り、申出人は、第三者に対して準共有持分を譲渡することがで
きますが、当該譲渡の条件は、上記の相手方に対して通知した譲渡の条件よりも第三者に有利な内容
であってはなりません。
（b）本協定において定める義務を履行しない場合には、積水ハウス又は本投資法人は、互いに義務を履行
するよう通知し、所定の期間以内に当該義務を履行しない場合には、その保有する準共有持分を有償
で譲渡するよう請求することができます。
（c）積水ハウス及び本投資法人は、上記(a)の手続を経ずにその保有する準共有持分を第三者に譲渡し、移
転し、担保を設定し、その他処分をするには、相手方の事前の書面による同意を得なければなりませ
ん。
（d）積水ハウス又は本投資法人が準共有持分の一部を相手方以外の第三者に譲渡する場合には、当該第三
者に本協定の地位を当該譲渡の対象となる準共有持分割合の限度で承継させます。
（e）信託財産の処分、担保権等の設定、本物件等に係る一定金額以上の修繕工事費の支出、本物件等に関
して信託受託者が締結している契約の変更等については、積水ハウス及び本投資法人の合意が必要と
なります。
（f）本物件等の共有持分が現物で受託者から受益者に返還される場合には、当該返還の日から5年間、民法
（明治29年法律第89号。その後の改正を含みます。）第256条に基づく本物件全体の分割を請求しない
ことが合意されます。
・本物件の一部を本資産運用会社が借地借家法（平成3年法律第90号。その後の改正を含みます。）第38条に基
づく定期建物賃貸借契約により賃借（賃貸借契約期間：2018年2月1日から2021年1月31日まで）しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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権利関係図（専有部分）
（注 1）本投資法人は、
「赤坂ガーデンシティ」の建物のうち、地下 1 階から 4 階まで及び 11 階から 19 階までの専
有部分の全てに係る区分所有権（以下「赤坂ガーデンシティ区分所有権部分」といいます。
）とそれに伴う敷
地権（敷地権割合：1,000,000 分の 662,768（約 66.3％）
）に係る不動産信託受益権の準共有持分 65.45％を取
得する予定です。
（注 2）「鑑定評価額」「月額賃料」及び「敷金・保証金」は、本投資法人が取得する予定の準共有持分 65.45％に対
、
応する数値を記載しています。
（注 3）「賃貸可能面積」は、上記（注 1）に記載する本投資法人が取得予定の不動産信託受益権の準共有持分の対象
となる区分所有権に係る各専有部分の賃貸可能面積に本投資法人が取得する予定の不動産信託受益権の準共有
持分割合である 65.45％を乗じた面積をそれぞれ小数第 3 位を四捨五入して合計した数値を記載しています。
なお、
「稼働率」の算定に係る「賃貸面積」は、エンドテナントとの各賃貸借契約書に表示された賃貸面積又
は建物図面等に基づく賃貸面積に本投資法人が取得する予定の不動産信託受益権の準共有持分割合である
65.45％を乗じた面積を小数第 3 位を四捨五入して合計した数値を使用していますが、当該区分所有権全体に
おける賃貸可能面積は 19,056.98 ㎡、賃貸面積は 18,755.20 ㎡となっています。
（注 4）「建物状況調査の概要」の各欄の数値は、物件全体の数値を基に、本投資法人が取得する予定の準共有持分
65.45％に対応する数値をそれぞれ記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(2) ガーデンシティ品川御殿山（追加取得部分）
特定資産の概要
物 件 名 称 ガーデンシティ品川御殿山（追加取得部分）
取 得 予 定 日 2019 年 6 月 10 日
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権（予定）
信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社（予定）
信 託 契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2024 年 12 月 2 日まで（予定）
取 得 予 定 価 格 12,350 百万円
鑑定評価額（価格時点） 15,000 百万円（2019 年 4 月 1 日）（注 1）
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 東京都品川区北品川六丁目 7 番 29 号
地 番 東京都品川区北品川六丁目 351 番 1 他
敷 地 面 積 15,942.78 ㎡
土 用 途 地 域 商業地域・準工業地域・第一種中高層住居専用地域
地 建 蔽 率 80・60・60％
容 積 率 500・300・200％
所 有 形 態 敷地権（共有持分）
（注 2）
用 途 事務所、店舗（注 3）
竣 工 年 月 2011 年 2 月
建
構 造 / 階 数 RC 造/地下 1 階・地上 9 階（注 2）
物
延 床 面 積 62,975.42 ㎡
所 有 形 態 区分所有権（注 2）
担 保 設 定 の 有 無 無
賃貸借及び管理の状況
賃 貸 可 能 面 積 7,341.65 ㎡（注 4）
賃 貸 面 積 7,341.65 ㎡（注 4）
稼 働 率 100.0％
テ ナ ン ト 数 1（11）
月 額 賃 料 52,014 千円
敷 金 ・ 保 証 金 470,184 千円
P M 会 社 積水ハウス株式会社（予定）
M L 会 社 （ M L 種 別 ） 積水ハウス株式会社（予定）（パススルー型）
契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2024 年 12 月 2 日まで（予定）
建物状況調査の概要（注 5）
再 調 達 価 格 4,023 百万円
修 緊 急 修 繕 －
繕 短 期 修 繕 －
費 長 期 修 繕 18,120 千円
調 査 会 社 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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地震ＰＭＬ評価の概要
Ｐ Ｍ Ｌ 値 0.82％
調 査 会 社 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
設計者・施工者・確認検査機関
建 物 設 計 者 株式会社日建設計・大成建設株式会社
構 造 設 計 者 株式会社日建設計・大成建設株式会社
施 工 者 大成建設株式会社
確 認 検 査 機 関 日本 ERI 株式会社
特記事項
・本日現在、本物件は、現所有者である積水ハウスが「ガーデンシティ品川御殿山（第1回取得部分）」に係る信
託受託者（以下、本項目において「信託受託者（第1回取得部分）」といいます。）と「ガーデンシティ品川御
殿山（第2回取得部分）」に係る信託受託者（以下、本項目において「信託受託者（第2回取得部分）」といい
ます。）とガーデンシティ品川御殿山（第3回取得部分）に係る信託受託者（以下「信託受託者（第3回取得部
分）」といいます。）の間で区分所有していますが、積水ハウスは、本投資法人との本件売買契約において、
本投資法人の取得予定日付で、本物件のうち積水ハウスが保有する専有部分の全て及びそれに伴う敷地権を信
託受託者に信託譲渡した上で、同日付で本投資法人に対して信託受益権を譲渡することに合意しています。
・本日現在、積水ハウス、信託受託者（第1回取得部分）、信託受託者（第2回取得部分）、信託受託者（第3回
取得部分）及び本投資法人との間で、区分所有者間協定書が締結され、相互の優先交渉権等が合意されていま
す（当該区分所有者間協定書の内容については、本投資法人が2017年5月9日付で公表したプレスリリース「国
内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ（ガーデンシティ品川御殿山：追加取得、本町ガーデン
シティ：追加取得）」をご参照ください。）。積水ハウス、信託受託者（第1回取得部分）、信託受託者（第2
回取得部分）、信託受託者（第3回取得部分）及び本投資法人は、本投資法人による当該信託受益権の取得後
「ガーデンシティ品川御殿山」の全部を本投資法人が保有することになることから、本物件の取得後、当該区
分所有者間協定書を解約することに合意しています。
権利関係図（専有部分）
（注 1）
「鑑定評価額」は本投資法人が追加で取得する予定の部分に関する鑑定評価額を記載しています。
（注 2）本投資法人が追加取得する区分は、建物のうち、1 階の専有部分の全て及び 5 階の専有部分の一部に係る区分
所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：3,857,806 分の 734,166（約 19.0％）
）です。なお、追加取得後に
おいては、本投資法人は「ガーデンシティ品川御殿山」の全部を保有することになります。
（注 3）建物一棟全体の用途は、事務所、駐車場及び店舗です。
（注 4）
「賃貸可能面積」は、本投資法人が追加で取得する予定の専有部分に係る賃貸可能面積を記載しており、
「稼働
率」の算定に係る「賃貸面積」は、エンドテナントとの各賃貸借契約書に表示された賃貸面積又は建物図面等
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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に基づく賃貸面積のうち本投資法人が追加で取得する予定の専有部分に係る賃貸面積としています。
（注 5）
「建物状況調査の概要」の各欄の数値は、物件全体の数値を基に、本投資法人が追加で取得する予定の敷地権
割合に対応する金額を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(3) 本町南ガーデンシティ（追加取得部分）
特定資産の概要
物 件 名 称 本町南ガーデンシティ（追加取得部分）
取 得 予 定 日 2019 年 6 月 10 日
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 契 約 期 間 2000 年 9 月 22 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
取 得 予 定 価 格 20,900 百万円
鑑定評価額（価格時点） 23,800 百万円（2019 年 4 月 1 日）（注 1）
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 大阪府大阪市中央区北久宝寺町三丁目 6 番 1 号
地 番 大阪府大阪市中央区北久宝寺町三丁目27番1他
敷 地 面 積 3,737.11 ㎡
土 用 途 地 域 商業地域
地 建 蔽 率 80％
容 積 率 1,000％
所 有 形 態 敷地権（共有持分）
（注 2）
用 途 事務所、店舗(注 3)
竣 工 年 月 2011 年 2 月
建
構 造 / 階 数 S造・SRC造/地下2階・地上25階（注2）
物
延 床 面 積 46,010.88 ㎡
所 有 形 態 区分所有権（注 2）
担 保 設 定 の 有 無 無
賃貸借及び管理の状況
賃 貸 可 能 面 積 12,958.07 ㎡（注 4）
賃 貸 面 積 12,958.07 ㎡（注 4）
稼 働 率 100.0％
テ ナ ン ト 数 1（13）
月 額 賃 料 89,671 千円
敷 金 ・ 保 証 金 1,037,797 千円
P M 会 社 積水ハウス株式会社（予定）
M L 会 社 （ M L 種 別 ） 積水ハウス株式会社（予定）（パススルー型）
契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2024 年 12 月 2 日まで（予定）
建物状況調査の概要（注 5）
再 調 達 価 格 6,906 百万円
修 緊 急 修 繕 －
繕 短 期 修 繕 －
費 長 期 修 繕 14,516 千円
調 査 会 社 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
14
地震ＰＭＬ評価の概要
Ｐ Ｍ Ｌ 値 2.28％
調 査 会 社 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
設計者・施工者・確認検査機関
建 物 設 計 者 株式会社日建設計
構 造 設 計 者 株式会社日建設計
施 工 者 鴻池・大林共同企業体
確 認 検 査 機 関 財団法人日本建築センター
特記事項
・本日現在、本物件は、建物一棟全てを信託財産とする1つの信託受益権を、専有部分の区分所有権を信託財産
とする2つの信託受益権に分割した上で、本投資法人が当該信託受益権（A号）を、積水ハウスが当該信託受益
権（B号）をそれぞれ保有しています。積水ハウスは、本投資法人との本件売買契約において、本投資法人の取
得予定日付で、積水ハウスが保有する信託受益権（B号）を譲渡することに合意しています。
・本日現在、積水ハウス、本投資法人及び三井住友信託銀行株式会社との間で、受益者間協定書が締結され、積
水ハウス及び本投資法人の間での相互の優先交渉権等が合意されています（当該受益者間協定書の内容につい
ては、本投資法人が2014年12月3日付で公表したプレスリリース「資産の取得完了に関するお知らせ」をご参照
ください。）。本投資法人は、本物件の取得後「本町南ガーデンシティ」の全部を保有することになることか
ら、本物件の取得後、2つの信託受益権を併合し、建物一棟全てを信託財産とする1つの信託受益権を保有する
方針です。かかる方針に基づき、積水ハウス、本投資法人及び三井住友信託銀行株式会社の間で、本投資法人
による本物件の取得後、当該受益者間協定書を終了させることを合意しています。
権利関係図（専有部分）
（注 1）
「鑑定評価額」は、本投資法人が追加で取得する予定の部分に関する鑑定評価額を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
15
（注 2）本投資法人が追加取得する区分は、建物のうち、1 階から 12 階までの専有部分の全てに係る区分所有権とそ
れに伴う敷地権（敷地権割合：2,965,753 分の 1,295,807（約 43.7％）
）です。なお、追加取得後においては、
本投資法人は「本町南ガーデンシティ」の全部を保有することになります。
（注 3）建物一棟全体の用途は、事務所、駐車場及び店舗です。
（注 4）
「賃貸可能面積」は、本投資法人が追加で取得する予定の専有部分に係る賃貸可能面積を記載しており、
「稼働
率」の算定に係る「賃貸面積」は、エンドテナントとの各賃貸借契約書に表示された賃貸面積又は建物図面等
に基づく賃貸面積のうち本投資法人が追加で取得する予定の専有部分に係る賃貸面積としています。
（注 5）
「建物状況調査の概要」の各欄の数値は、物件全体の数値を基に本投資法人が追加で取得する予定の敷地権割
合に対応する金額を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
16
(4) プライムメゾン三田綱町
特定資産の概要
物 件 名 称 プライムメゾン三田綱町
取 得 予 定 日 2019 年 6 月 10 日
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権（予定）
信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社（予定）
信 託 契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
取 得 予 定 価 格 2,040 百万円
鑑定評価額（価格時点） 2,160 百万円（2019 年 4 月 1 日）
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 東京都港区三田二丁目 1 番 41 号
地 番 東京都港区三田二丁目 309 番 31
敷 地 面 積 807.08 ㎡
土 用 途 地 域 第一種中高層住居専用地域
地 建 蔽 率 60％
容 積 率 300％
所 有 形 態 所有権
用 途 共同住宅
竣 工 年 月 2017 年 10 月
建
構 造 / 階 数 RC 造/地下 1 階・地上 5 階
物
延 床 面 積 2,219.96 ㎡
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
賃貸借及び管理の状況
賃 貸 可 能 面 積 1,387.12 ㎡（住居賃貸可能戸数 18 戸）
賃 貸 面 積 1,029.32 ㎡（住居賃貸戸数 13 戸）
稼 働 率 74.2％（注）
テ ナ ン ト 数 1
月 額 賃 料 6,980 千円
敷 金 ・ 保 証 金 13,960 千円
P M 会 社 積和不動産株式会社（予定）
M L 会 社 （ M L 種 別 ） 積和不動産株式会社（予定）（パススルー型）
契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
建物状況調査の概要
再 調 達 価 格 540 百万円
修 緊 急 修 繕 －
繕 短 期 修 繕 －
費 長 期 修 繕 378 千円
調 査 会 社 株式会社東京建築検査機構
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
17
地震ＰＭＬ評価の概要
Ｐ Ｍ Ｌ 値 7.23％
調 査 会 社 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
設計者・施工者・確認検査機関
建 物 設 計 者 株式会社フォルム建築計画研究所
構 造 設 計 者 株式会社クロスファクトリー
施 工 者 馬淵建設株式会社
確 認 検 査 機 関 一般財団法人住宅金融普及協会
特記事項
該当事項はありません。
（注）2019 年 3 月末日現在の稼働率は 74.2％ですが、本物件の立地・建物のグレード・周辺地域における競合物件の
状況・想定されるエンドテナント候補が望む住戸タイプとの整合性等を踏まえ検討を行った結果、今後リーシン
グを進め、稼働率を高めることが可能であると判断し、取得を決定しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
18
(5) プライムメゾン本郷
特定資産の概要
物 件 名 称 プライムメゾン本郷
取 得 予 定 日 2019 年 6 月 10 日
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権（予定）
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
信 託 契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
取 得 予 定 価 格 2,600 百万円
鑑定評価額（価格時点） 2,700 百万円（2019 年 4 月 1 日）
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 東京都文京区本郷四丁目 14 番 10
地 番 東京都文京区本郷四丁目 30 番 1
敷 地 面 積 492.47 ㎡
土 用 途 地 域 商業地域・第一種住居地域
地 建 蔽 率 80・60％
容 積 率 600・300％
所 有 形 態 所有権
用 途 共同住宅、店舗
竣 工 年 月 2018 年 3 月
建
構 造 / 階 数 RC 造/地下 1 階・地上 14 階
物
延 床 面 積 2,986.22 ㎡
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
賃貸借及び管理の状況
賃 貸 可 能 面 積 2,423.46 ㎡（住居賃貸可能戸数 67 戸）
賃 貸 面 積 2,054.33 ㎡（住居賃貸戸数 58 戸）
稼 働 率 84.8％
テ ナ ン ト 数 1
月 額 賃 料 10,251 千円
敷 金 ・ 保 証 金 13,769 千円
P M 会 社 積和不動産株式会社（予定）
M L 会 社 （ M L 種 別 ） 積和不動産株式会社（予定）（パススルー型）
契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
建物状況調査の概要
再 調 達 価 格 752 百万円
修 緊 急 修 繕 －
繕 短 期 修 繕 －
費 長 期 修 繕 1,640 千円
調 査 会 社 株式会社 ERI ソリューション
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
19
地震ＰＭＬ評価の概要
Ｐ Ｍ Ｌ 値 3.48％
調 査 会 社 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
設計者・施工者・確認検査機関
建 物 設 計 者 有限会社中村彰建築研究室
構 造 設 計 者 株式会社ティーケー設計
施 工 者 馬淵建設株式会社
確 認 検 査 機 関 ビューローベリタスジャパン株式会社
特記事項
該当事項はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
20
(6) プライムメゾン蔵前
特定資産の概要
物 件 名 称 プライムメゾン蔵前
取 得 予 定 日 2019 年 6 月 10 日
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権（予定）
信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社（予定）
信 託 契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
取 得 予 定 価 格 2,190 百万円
鑑定評価額（価格時点） 2,260 百万円（2019 年 4 月 1 日）
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 東京都台東区蔵前四丁目 18 番 18
地 番 東京都台東区蔵前四丁目 8 番 7
敷 地 面 積 474.18 ㎡
土 用 途 地 域 商業地域
地 建 蔽 率 80％
容 積 率 500％
所 有 形 態 所有権
用 途 共同住宅
竣 工 年 月 2018 年 11 月
建
構 造 / 階 数 RC 造/地上 14 階
物
延 床 面 積 2,887.15 ㎡
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
賃貸借及び管理の状況
賃 貸 可 能 面 積 2,259.40 ㎡（住居賃貸可能戸数 65 戸）
賃 貸 面 積 1,390.66 ㎡（住居賃貸戸数 39 戸）
稼 働 率 61.5％（注）
テ ナ ン ト 数 1
月 額 賃 料 6,145 千円
敷 金 ・ 保 証 金 5,721 千円
P M 会 社 積和不動産株式会社（予定）
M L 会 社 （ M L 種 別 ） 積和不動産株式会社（予定）（パススルー型）
契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
建物状況調査の概要
再 調 達 価 格 692 百万円
修 緊 急 修 繕 －
繕 短 期 修 繕 －
費 長 期 修 繕 162 千円
調 査 会 社 株式会社東京建築検査機構
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
21
地震ＰＭＬ評価の概要
Ｐ Ｍ Ｌ 値 2.72％
調 査 会 社 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
設計者・施工者・確認検査機関
建 物 設 計 者 株式会社 Add 設計工房
構 造 設 計 者 株式会社剣建築設計事務所
施 工 者 馬淵建設株式会社
確 認 検 査 機 関 株式会社 J 建築検査センター
特記事項
該当事項はありません。
（注）2019 年 3 月末日現在の稼働率は 61.5％ですが、本物件の立地・建物のグレード・周辺地域における競合物件の
状況・想定されるエンドテナント候補が望む住戸タイプとの整合性等を踏まえ検討を行なった結果、今後リーシ
ングを進め、稼働率を高めることが可能であると判断し、取得を決定しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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(7) エスティメゾン横浜青葉台ノース
特定資産の概要
物 件 名 称 エスティメゾン横浜青葉台ノース
取 得 予 定 日 2019 年 6 月 10 日
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権（予定）
信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社（予定）
信 託 契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
取 得 予 定 価 格 1,360 百万円
鑑定評価額（価格時点） 1,460 百万円（2019 年 4 月 1 日）
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 神奈川県横浜市青葉区青葉台二丁目 28 番地 8
地 番 神奈川県横浜市青葉区青葉台二丁目 28 番 8
敷 地 面 積 1,775.45 ㎡
土 用 途 地 域 第一種中高層住居専用地域
地 建 蔽 率 60％
容 積 率 150％
所 有 形 態 所有権
用 途 共同住宅
竣 工 年 月 2018 年 7 月
建
構 造 / 階 数 RC 造/地下 1 階・地上 3 階
物
延 床 面 積 2,723.24 ㎡
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 無
賃貸借及び管理の状況
賃 貸 可 能 面 積 2,723.24 ㎡（住居賃貸可能戸数 32 戸）
賃 貸 面 積 2,723.24 ㎡（住居賃貸戸数 32 戸）
稼 働 率 100.0％
テ ナ ン ト 数 1
月 額 賃 料 6,091 千円
敷 金 ・ 保 証 金 18,274 千円
P M 会 社 積和不動産株式会社（予定）
M L 会 社 （ M L 種 別 ） 積和不動産株式会社（予定）（パススルー型）
契 約 期 間 2019 年 6 月 10 日から 2029 年 6 月 30 日まで（予定）
建物状況調査の概要
再 調 達 価 格 736 百万円
修 緊 急 修 繕 －
繕 短 期 修 繕 －
費 長 期 修 繕 1,600 千円
調 査 会 社 株式会社 ERI ソリューション
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
23
地震ＰＭＬ評価の概要
Ｐ Ｍ Ｌ 値 9.64％
調 査 会 社 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
設計者・施工者・確認検査機関
建 物 設 計 者 積水ハウス株式会社
構 造 設 計 者 株式会社東都設計
施 工 者 積水ハウス株式会社
確 認 検 査 機 関 ビューローベリタスジャパン株式会社
特記事項
該当事項はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
24
【上記表の記載事項の説明】
①「特定資産の種類」は、本投資法人が取得する予定の権利の種類を記載しています。
②「信託受託者」は、本投資法人の取得後、信託受託者となる予定の者を記載しています。
③「信託契約期間」は、本日現在で予定している信託契約期間を記載しています。
④「鑑定評価額（価格時点） 」は、本投資法人及び本資産運用会社が不動産鑑定機関に投資対象不動産の鑑定評価を委託し、作成された
各不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額及び価格時点を記載し、鑑定評価額については百万円未満を切り捨てて記載しています。
⑤「所在地（住居表示） 」は、市区町村が交付する通知書、物件概要書又は重要事項説明書に基づき記載し、住居表示が未実施の場合そ
の他物件概要書又は重要事項説明書に住居表示の記載がない場合には、登記簿（登記記録を含みます。以下同じです。 ）上の表示に
基づき地番（複数ある場合にはそのうち一地番）又は所在地として慣用されている表示方法を記載しています。
⑥「地番」及び「敷地面積」は、登記簿上の表示に基づき地番（複数ある場合にはそのうちの一地番）及び地積の合計を記載していま
す。なお、区分所有建物の敷地の一部又は土地の共有持分を取得する場合でも、敷地又は土地全体の地積を記載しています。
⑦「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。（以下「都市計画法」といいます。
） ）第 8 条第 1
項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
⑧「建蔽率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。（以下「建築基準法」といいます。
） ）第 53 条に定め
る、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を百分率で
記載しています。
⑨「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、建築基準法、都市計画法等の関連
法令に従って定められた数値を百分率で記載しています。
⑩「土地」の「所有形態」は、本投資法人が直接に不動産を保有している又は保有する予定の場合には不動産に関して本投資法人が保
有する又は保有する予定の権利の種類を、本投資法人が信託受益権を保有している又は保有する予定の場合には信託不動産に関して
不動産信託の受託者が保有する又は保有する予定の権利の種類を、記載しています。
⑪「用途」は、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。なお、区分所有建物の場合、当該専有部分の用途
を記載しています。
⑫「竣工年月」は、登記簿上の表示に基づき記載しています。
⑬「構造/階数」は、登記簿上の表示に基づき記載しています。なお、区分所有建物の専有部分又は建物の共有持分を取得する場合につ
いても、一棟の建物全体の構造及び階数を記載しています。なお、 「構造/階数」欄に記載の略称は、それぞれ以下を表します。
RC 造：鉄筋コンクリート造、SRC 造：鉄骨鉄筋コンクリート造、S 造：鉄骨造
⑭「延床面積」は、登記簿上表示されている建物又は信託建物（ただし、附属建物等を除きます。 ）の床面積の合計を記載しています。
なお、区分所有建物の専有部分又は建物の共有持分を取得する場合についても、一棟の建物全体の床面積を記載しています。
⑮「建物」の「所有形態」は、本投資法人が直接に不動産を保有している又は保有する予定の場合には不動産に関して本投資法人が保
有する又は保有する予定の権利、本投資法人が信託受益権を保有している又は保有する予定の場合には信託不動産に関して不動産信
託の受託者が保有する又は保有する予定の権利について、所有権・区分所有権等の所有形態の区分を記載しています。なお、区分所
有権との記載は、区分所有建物の専有部分の所有権を意味しています。
⑯「担保設定の有無」は、本投資法人が信託受益権を取得後に負担することが予定されている担保がある場合に、その概要を記載して
います。
⑰「賃貸可能面積」は、取得予定資産について、2019 年 3 月末日現在において有効な各賃貸借契約又は建物図面等に基づき賃貸が可能
であると考えられる面積を、別段の記載のない限り、小数第 3 位を切り捨てて記載しています。
⑱「賃貸面積」は、取得予定資産について、2019 年 3 月末日現在において有効な各賃貸借契約書に表示された賃貸面積又は建物図面等
に基づく賃貸面積の合計としています。
⑲「稼働率」は、取得予定資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
⑳「テナント数」は、各取得予定資産について、2019 年 3 月末日現在において有効な各賃貸借契約書に表示された物件毎の賃貸借契約
上のテナント数（ただし、本日現在において、当該物件につきマスターリース契約が締結されている場合には、かかるマスターリー
ス契約上の賃借人の数）の合計を記載しています。また、用途がオフィスビルに区分される物件につき、パススルー型マスターリー
ス契約が締結されている場合には、当該物件に係るエンドテナント数の合計（当該物件の取得が追加取得である場合には、本投資法
人が追加で取得する予定の専有部分に係るエンドテナント数の合計）を括弧書きで記載しています。なお、 「マスターリース会社」
及び「マスターリース契約」については、下記㉔をご参照ください。
㉑「月額賃料」は、各取得予定資産について、2019 年 3 月末日現在において有効なエンドテナントとの各賃貸借契約書に表示された月
額賃料（駐車場、倉庫、看板等の使用料は含まず、共益費を含みます。なお、当該賃貸借契約においてフリーレント又はレントホリ
デーの定めがある場合でも、同日時点のフリーレント及びレントホリデーは考慮しないものとします。また、複数の賃貸借契約が締
結されている場合には、その合計額とします。（消費税及び地方消費税は含みません。
） ）を千円未満を切り捨てて記載しています。
なお、かかる賃貸借契約において、期間に応じて賃料が段階的に増額される旨の定めがある場合には、月額賃料の額は、2019 年 3 月
末日現在適用される金額を用いています。また、かかる賃貸借契約において、賃料の額が売上に連動する、いわゆる売上歩合賃料の
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を
目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口
売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたし
ます。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証
券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。
プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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定めがある場合には、月額賃料の額は、売主から提供を受けた情報に基づく、2018 年 4 月から 2019 年 3 月までの期間の実績の売上
高に照らして本投資法人が算出した、各月の月額賃料の平均額（ただし、当該期間内においてフリーレント又はレントホリデーの適
用がある場合には、フリーレント又はレントホリデーの適用がある期間を除いた各月の月額賃料の平均額）を用いています。なお、
「フリーレント」とは、ある一定期間（主として新規入居時）に無償又は相当低廉な賃料を設定する合意をいい、 「レントホリ
デー」とは、一定の賃貸借期間中の一定の期間のみ、定期又は不定期に、無償又は相当低廉な賃料を設定する合意をいいます。以下
同じです。
㉒「敷金・保証金」は、各取得予定資産について、2019 年 3 月末日現在において有効なエンドテナントとの各賃貸借契約書に規定する
敷金及び保証金の合計額（駐車場についての敷金は含みません。 ）につき、千円未満を切り捨てて記載しています。
㉓「PM 会社」は、本投資法人の取得後、プロパティ・マネジメント業務を委託する予定の会社を記載しています。
㉔「ML 会社」は、信託受託者とマスターリース契約を締結し、本投資法人の取得後、マスターリース会社となる予定の会社を記載して
います。なお、 「マスターリース契約」とは、賃借人が第三者に転貸することを目的として一括して締結される建物の賃貸借契約を
いいます。以下同じです。
㉕「ML 種別」は、本投資法人の取得後、有効となる予定のマスターリース契約の契約形態を記載しています。マスターリース会社が支
払う賃料を、転借人がマスターリース会社に支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式を「賃料固定型」 、マスター
リース会社が支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式を「パススルー型」と記載していま
す。
㉖「契約期間」は、取得予定日から各取得予定資産の取得時に有効となる予定の各賃貸借契約（当該物件につきマスターリース契約が
締結されている場合には、かかるマスターリース契約）に規定された賃貸借の終了日までの期間を記載しています。
㉗「再調達価格」は、建物状況調査報告書の記載に基づき、消費税を含まない金額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
㉘「修繕費」は、建物状況調査報告書に基づき記載しています。 「短期修繕」は、調査会社が試算した調査時点における 1 年以内に必要
とする修繕・更新費用を記載しています。 「長期修繕」は、調査会社が試算した調査時点における 12 年間の修繕・更新費用の年平均
を記載しています。ただし、建物状況調査報告書に年平均の記載がない場合は、建物状況調査報告書に記載されている 12 年間の修
繕・更新費用の合計に基づき、本資産運用会社にて年平均額を算出し千円未満を切り捨てて記載しています。
㉙「PML 値」は、SOMPO リスクマネジメント株式会社が取得予定資産に関して作成した地震 PML 評価報告書又は、SOMPO リスクマネジメ
ント株式会社が行った PML の算出結果を記載した建物状況調査報告書の記載に基づいて記載しています。当該記載は、報告者の意見
を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正確性を保証するものではあり