3309 R-積水ハウスリート 2019-07-05 11:10:00
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 7 月 5 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
積水ハウス・リート投資法人
代表者名 執行役員 井 上 順 一
(コード番号:3309)
資産運用会社名
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 井 上 順 一
問合せ先 IR部長 佐 々 木 吉 弥
TEL.03-6447-4870(代表)
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ
積水ハウス・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。
)は、2019 年 5 月 23 日及び 2019 年 6
月 3 日開催の本投資法人役員会において公募による新投資口発行及び投資口売出し(オーバーアロット
メントによる売出し)と同時に決議いたしました第三者割当による新投資口発行(以下「本第三者割当」
といいます。)に関し、割当先より発行予定投資口数の全部につき申込みを行う旨の通知がありましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
記
(1) 発 行 新 投 資 口 数 25,075 口(発行予定投資口数 25,075 口)
(2) 払込金額(発行価額) 1 口当たり金 74,103 円
(3) 払込金額(発行価額)の総額 1,858,132,725 円
(4) 申込期間(申込期日) 2019 年 7 月 8 日(月)
(5) 払 込 期 日 2019 年 7 月 9 日(火)
(6) 割 当 先 野村證券株式会社
ご注意: 本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成する
ものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人
より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載さ
れます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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<ご参考>
1. 本第三者割当は、2019 年 5 月 23 日及び 2019 年 6 月 3 日開催の本投資法人役員会において公募による
新投資口発行及び投資口売出し(オーバーアロットメントによる売出し)と同時に決議されたもので
す。
本第三者割当の内容等については、本投資法人が 2019 年 5 月 23 日付で公表したプレスリリース
「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」及び 2019 年 6 月 3 日付で公表したプレスリ
リース「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照下さい。
2. 本第三者割当による発行済投資口の総口数の推移
(1) 現 在 の 発 行 済 投 資 口 の 総 口 数 4,263,591 口
(2) 本第三者割当による増加投資口数 25,075 口
(3) 本第三者割当後の発行済投資口の総口数 4,288,666 口
3. 本第三者割当による調達資金の使途
本第三者割当の手取金(1,858,132,725 円)については、2019 年 5 月 23 日付で公表したプレスリリー
ス「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ(赤坂ガーデンシティ他 6 物件(うち 2 物
件追加取得))」に記載の本投資法人が取得した特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条
第 1 項における意味を有します。)の取得に伴う短期借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
以 上
※本資料の配布先:兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※本投資法人のウェブサイト:http://sekisuihouse-reit.co.jp/
ご注意: 本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投
資勧誘を目的として作成されたものではありません。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成する
ものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券
法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人
より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載さ
れます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。
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