3309 R-積水ハウスリート 2019-06-06 15:00:00
資金の借入れに関するお知らせ [pdf]

                                                                               2019 年 6 月 6 日
各 位
                                 不動産投資信託証券発行者名
                                   積水ハウス・リート投資法人
                                   代表者名 執行役員                            井      上       順    一
                                                                       (コード番号:3309)
                                 資産運用会社名
                                   積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
                                   代表者名 代表取締役社長                         井      上       順    一
                                   問合せ先 IR部長                            佐 々 木 吉 弥
                                                                   TEL.03-6447-4870(代表)



                        資金の借入れに関するお知らせ


 積水ハウス・リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。
                             )は、本日、下記のとおり資金の借入
れ(以下「本借入れ」といいます。)を決定しましたので、お知らせいたします。



                                       記

 1.本借入れの内容
                                  利率                                             返済
            借入先       借入金額                    借入                    返済期日
区分                             (注 2)(注 3)               借入方法                     方法        担保
           (注 1)      (百万円)                  実行日                    (注 6)
                               (注 4)(注 5)                                      (注 7)
                                                       左記借入先
        株式会社三菱UFJ銀行   12,110
                               基準金利(全                  を貸付人と
                               銀協 1 か月日                する 2019 年                 期限
                                            2019 年                   2020 年                無担保
短期       株式会社みずほ銀行     9,870   本円 TIBOR)               6 月 6 日付                  一括
                                            6 月 10 日                5 月 29 日               無保証
                               に 0.170%を               の個別ロー                     弁済
                               加えた利率                   ン契約に基
        株式会社三井住友銀行     9,180
                                                       づく借入れ

          合計          31,160       -          -           -            -           -       -

(注 1)    本借入れのアレンジャーは株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行です。
(注 2)    借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。




ご注意: 本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として
     作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
     目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
     また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
     登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
     おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
     す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
     営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
     ません。




                                       1
(注 3)   利払日に支払う利息の計算期間に適用する基準金利は、各利払日の直前の利払日の 2 営業日前の時点における一般社
        団法人全銀協 TIBOR 運営機関が公表する 1 か月物の日本円 TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる
        基準金利は、利払日毎に見直されます。ただし、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定め
        られた方法に基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。基準金利である全銀協日本円 TIBOR の変動
        については、一般社団法人全銀協 TIBOR 運営機関のホームページ(http://www.jbatibor.or.jp/rate/)でご確認くだ
        さい。
(注 4)   利払日は、2019 年 6 月末日を初回とし、以降毎月末日及び元本返済期日です。ただし、当該日が営業日でない場合は
        翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日を利払日とします。
(注 5)   初回の利息計算期間は、2019 年 6 月 10 日から 2019 年 6 月末日です。
(注 6)   返済期日は、当該日が営業日でない場合は翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日を返済期日とし
        ます。
(注 7)   本借入れの実行後返済期日までの間に、本投資法人が事前に書面で通知する等、一定の条件が成就した場合、本投資
        法人は、借入金の一部又は全部を期限前返済することができます。


 2.本借入れの理由
    2019 年 5 月 23 日付のプレスリリース「国内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ(赤坂
  ガーデンシティ他 6 物件(うち 2 物件追加取得)」に取得予定資産として記載いたしました不動産信託
                           )
  受益権(以下「取得予定資産」といいます。
                     )の取得資金及び関連費用の一部に充当するためです。なお、
  取得予定資産の詳細につきましては、上記プレスリリースをご参照ください。


 3.本借入れに係る調達資金の額、使途及び支出予定時期
  (1) 調達資金の額
         31,160 百万円
  (2) 調達資金の具体的な使途
         取得予定資産の取得資金及び関連費用の一部に充当します。
  (3) 支出予定時期
         2019 年 6 月 10 日


 4.本借入れ後の借入金等の状況
                                                                     (単位:百万円)
                                        本件実行前              本件実行後            増減
  短期借入金(注)                                       6,500            37,660    31,160
  長期借入金(注)                                     195,432           195,432         ―
    (うち 1 年以内返済期限到来分)                           20,792            20,792         ―
  借入金合計                                        201,932           233,092    31,160
  投資法人債                                         13,000            13,000         ―
    (うち 1 年以内償還期限到来分)                            2,000             2,000         ―
  有利子負債合計                                      214,932           246,092    31,160
 (注)短期借入金とは借入実行日から返済期日までの期間が 1 年以内のものをいい、長期借入金とは借入実行日から返済期日までの
    期間が 1 年超のものをいいます。




ご注意: 本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として
     作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
     目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
     また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
     登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
     おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
     す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
     営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
     ません。




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 5.今後の見通し
    2019 年 5 月 23 日付のプレスリリース「2019 年 10 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2020
   年 4 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」にて公表いたしました本投資法人の 2019 年 10
   月期(2019 年 5 月 1 日~2019 年 10 月 31 日)及び 2020 年 4 月期(2019 年 11 月 1 日~2020 年 4 月 30 日)
   の運用状況の予想に与える影響は軽微であり、運用状況及び分配金の予想に変更はありません。


 6.その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
    本借入れに関わるリスクに関して、本投資法人が 2019 年 5 月 23 日に提出した有価証券届出書「第二
   部参照情報 第 2 参照書類の補完情報 3 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
                                                                              以 上


※本投資法人のウェブサイト:http://sekisuihouse-reit.co.jp/




ご注意: 本報道発表文は、本投資法人の資金の借入れに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として
     作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
     目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
     また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
     登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
     おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
     す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
     営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
     ません。




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