3309 Ｒ－積水ハウスリート 2019-05-23 15:30:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 23 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
積水ハウス・リート投資法人
代表者名 執行役員 井 上 順 一
（コード番号：3309）
資産運用会社名
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 井 上 順 一
問合せ先 ＩＲ部長 佐 々 木 吉 弥
TEL．03-6447-4870（代表）
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、本日開催の本投資法人役員会
において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。
記
1．公募による新投資口発行
(1) 募 集 投 資 口 数 501,500 口
(2) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 2019 年 6 月 3 日(月)から 2019 年 6 月 6 日(木)までの間のいずれ
かの日（以下「発行価格等決定日」という。）に開催する本投資
法人役員会において決定する。
(3) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
(4) 発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における本投資法人
の投資口（以下「本投資口」という。）の普通取引の終値（当日
に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90
～1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として、需
要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(5) 発 行 価 格 未定
（募集価格）の総額
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお
願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
1
(6) 募 集 方 法 国内及び海外における同時募集
① 国内一般募集
国内における募集（以下「国内一般募集」という。）は一般
募集とし、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社（以下 3 社を併せて「共同主幹事会
社」と総称する。 、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
）
株式会社及び大和証券株式会社（以下共同主幹事会社と併
せて「国内引受会社」と総称する。）に国内一般募集分の全
投資口を買取引受けさせる。
② 海外募集
海外における募集（以下「海外募集」という。）は米国、欧
州及びアジアを中心とする海外市場（ただし、米国におい
ては 1933 年米国証券法に基づくルール 144A に従った適格
機 関 投 資 家 に 対 する 販 売に 限 る 。 に お け る 募集と し 、
）
Nomura International plc 、 Mizuho International plc 、
SMBC Nikko Capital Markets Limited 、 Morgan Stanley &
Co. International plc（以下 4 社を併せて「海外共同主幹
事会社」と総称する。
）及び Daiwa Capital Markets Europe
Limited（以下海外共同主幹事会社と併せて「海外引受会
社」と総称し、国内引受会社と海外引受会社を併せて「引
受人」と総称する。）に海外募集分の全投資口を総額個別買
取引受けさせる。
なお、上記①及び②の各募集に係る投資口数については、国内一
般募集 371,356 口及び海外募集 130,144 口を目処に募集を行う
が、その最終的な内訳は、需要状況等を勘案した上で、発行価格
等決定日に決定する。
国内一般募集及び海外募集並びに下記 2.記載のオーバーアロッ
トメントによる売出し（以下「オーバーアロットメントによる売
出し」という。）のジョイント・グローバル・コーディネーター
は野村證券株式会社、みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株
式会社（以下 3 社を併せて「ジョイント・グローバル・コーディ
ネーター」と総称する。
）とする。
(7) 引 受 契 約 の 内 容 引受人は、下記(10)に記載の払込期日に国内一般募集及び海外募
集における払込金額（発行価額）の総額と同額を本投資法人へ払
い込むものとし、国内一般募集及び海外募集における発行価格
（募集価格）の総額との差額は、引受人の手取金となる。本投資
法人は、引受人に対して引受手数料を支払わない。
(8) 申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
(9) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の 2 営業日後
（ 国 内 一 般 募 集 ） の日まで。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお
願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
2
(10) 払 込 期 日 2019 年 6 月 10 日(月)から 2019 年 6 月 13 日(木)までの間のいず
れかの日。ただし、発行価格等決定日の 5 営業日後の日とする。
(11) 受 渡 期 日 上記(10)に記載の払込期日の翌営業日とする。
(12) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今
後開催する本投資法人役員会において決定する。ただし、かかる役員会の決定前の変更等に
ついては、執行役員に一任する。
(13) 上記各号のうち、国内一般募集に係る事項については、金融商品取引法による届出の効力発
生を条件とする。
(14) 国内引受会社は、本投資法人の指定する販売先として、本投資法人の投資主であり、かつ資
産運用会社の株主である積水ハウス株式会社（以下「指定先」という。）に対し、国内一般
募集の対象となる本投資口のうち、6,000 口を販売する予定である。
2．投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（下記＜ご参考＞1．をご参照下さい。
）
(1) 売 出 投 資 口 数 25,075 口
なお、売出投資口数は上限を示したものである。国内一般募集
の需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによ
る売出しそのものが全く行われない場合がある。売出投資口数
は、国内一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決
定日に開催する本投資法人役員会において決定する。
(2) 売 出 人 野村證券株式会社
(3) 売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は国内一般募集
における発行価格（募集価格）と同一とする。
(4) 売 出 価 額 の 総 額 未定
(5) 売 出 方 法 国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、国内
一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が指定先か
ら 25,075 口を上限として借り入れる本投資口の日本国内におけ
る売出しを行う。
(6) 申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
(7) 申 込 期 間 国内一般募集における申込期間と同一とする。
(8) 受 渡 期 日 国内一般募集における受渡期日と同一とする。
(9) 売出価格、その他この投資口の売出しに必要な事項は、今後開催する本投資法人役員会に
おいて決定する。ただし、かかる役員会の決定前の変更等については、執行役員に一任す
る。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお
願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
3
3．第三者割当による新投資口発行（下記＜ご参考＞1．をご参照下さい。
）
(1) 募 集 投 資 口 数 25,075 口
(2) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する本投資法人役員会において決定す
る。なお、払込金額（発行価額）は国内一般募集における払込
金額（発行価額）と同一とする。
(3) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
(4) 割 当 先 野村證券株式会社
(5) 申 込 単 位 1 口以上 1 口単位
(6) 申 込 期 間 2019 年 7 月 8 日(月)
（ 申 込 期 日 ）
(7) 払 込 期 日 2019 年 7 月 9 日(火)
(8) 上記(6)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち
切るものとする。
(9) 払込金額（発行価額）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後開催する本投資法人
役員会において決定する。ただし、かかる役員会の決定前の変更等については、執行役員
に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞
1．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集に当たり、その需要状況等を勘案した上で、
国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が指定先から 25,075 口を上限として借り入
れる本投資口の日本国内における売出しです。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数
は、25,075 口を予定していますが、当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等に
より減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が指定先から借り入れ
た本投資口（以下「借入投資口」といいます。 ）の返還に必要な本投資口を野村證券株式会社に取得
させるために、本投資法人は 2019 年 5 月 23 日(木)開催の本投資法人役員会において、野村證券株式
会社を割当先とする本投資口 25,075 口の第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」
といいます。 ）を、2019 年 7 月 9 日(火)を払込期日として行うことを決議しています。
また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の
終了する日の翌日から 2019 年 7 月 2 日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といい
ます。、借入投資口の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメント
）
による売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいま
す。）を行う場合があります。野村證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての本
投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村
證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売
出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお
願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
4
操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した本投資口の全部又は一部を借入投資
口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引
によって取得し、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、野村證券株式会社は本件
第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本件第三者割当における発
行投資口数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における
最終的な発行投資口数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、上記の取引に関して、野村證券株式会社は、みずほ証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式
会社と協議の上、これを行います。
2．今回の発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 3,762,091 口
公募による新投資口発行に伴う増加投資口数 501,500 口
公募による新投資口発行後の発行済投資口の総口数 4,263,591 口
本件第三者割当に伴う増加投資口数 25,075 口 (注)
本件第三者割当後の発行済投資口の総口数 4,288,666 口 (注)
（注）本件第三者割当における発行投資口数の全口数について野村證券株式会社から申込みがあり、発行が行わ
れた場合の口数を記載しています。
3．発行の目的及び理由
新たな特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項における意味を有します。以下
同じです。）を取得することによる資産規模の拡大、ポートフォリオの収益性の向上及び収益基盤の
強化を目的として、1 口当たり分配金の水準、1 口当たり NAV、マーケット環境等に留意しながら検
討を行った結果、新投資口の発行を決定したものです。
4．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
41,008,607,850 円（上限）
（注）国内一般募集における手取金 28,920,462,568 円、海外募集における手取金 10,135,354,432 円及び
本件第三者割当の手取金上限 1,952,790,850 円を合計した金額を記載しています。また、上記金額
は、2019 年 5 月 16 日(木)現在の株式会社東京証券取引所における本投資口の普通取引の終値を基
準として算出した見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
国内一般募集及び海外募集における手取金については、本日付で別途公表したプレスリリース「国
内不動産信託受益権の取得及び貸借に関するお知らせ（赤坂ガーデンシティ他 6 物件（うち 2 物件追
加取得）」に記載の本投資法人が取得を予定している特定資産の取得資金の一部に充当する予定です。
）
また、本件第三者割当の手取金については、当該特定資産の取得に伴う短期借入金の返済資金の一部
に充当する予定です。
5．配分先の指定
国内引受会社は、本投資法人の指定する販売先として、指定先に対し、国内一般募集の対象となる
本投資口のうち、6,000 口を販売する予定です。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお
願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
5
6．今後の見通し
本日付で別途公表したプレスリリース「2019 年 10 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに
2020 年 4 月期の運用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
7．最近 3 営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近 3 営業期間の運用状況
2017年10月期 2018年4月期 2018年10月期
（第6期）（注1） （第7期）（注1） （第8期）
1 口当たり当期純利益（注 2、3） 1,368 円 1,352 円 1,967 円
1 口当たり分配金（利益超過分配 1,355 円 1,352 円 1,554 円
金は含まない） （注 2）
実績配当性向（注 4） 100.0％ 100.0％ 79.0％
1 口当たり純資産（注 2） 58,212 円 58,209 円 65,299 円
(注 1) 2018 年 5 月 1 日を効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、積水ハウス・レジデンシャル
投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本投資法人合併」といいます。）を行っており、
2017 年 10 月期（第 6 期）及び 2018 年 4 月期（第 7 期）の各数値については、本投資法人合併前の本
投資法人のみに関する数値を表示しております。
(注 2) 2018 年 4 月 30 日を分割の基準日とし、2018 年 5 月 1 日を効力発生日として、投資口 1 口につき 2 口の
割合による投資口の分割（以下「本投資口分割」といいます。）を行いました。そのため、 口当たり
「1
当期純利益」「1 口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）
、 」及び「1 口当たり純資産」について
は、2017 年 10 月期期首に本投資口分割が行われたと仮定して算定しています。
(注 3) 「1 口当たり当期純利益」は、当期純利益を当該営業期間の日数による加重平均投資口数で除すること
により算定しています。
(注 4) 「実績配当性向」は、次の算式により算出しています（小数第 2 位を四捨五入した数値を記載していま
す。。
）
実績配当性向＝分配金総額（利益超過分配金を含まない）÷当期純利益×100
(2) 最近の投資口価格の状況
① 最近 3 営業期間の状況
2018 年 4 月期
2018 年 10 月期 2019 年 4 月期
（第 7 期） （注）
（第 8 期） （第 9 期）
権利落前 権利落後
始 値 125,900 円 70,200 円 69,900 円 70,900 円
高 値 149,800 円 71,000 円 74,700 円 85,800 円
安 値 123,500 円 68,700 円 68,000 円 65,100 円
終 値 144,800 円 70,500 円 70,500 円 80,300 円
(注) 2018 年 4 月 30 日を分割の基準日とし、2018 年 5 月 1 日を効力発生日として、投資口 1 口につき 2 口の
割合による本投資口分割を行いました。2018 年 4 月 25 日より権利落後の投資口価格にて取引されてい
るため、2018 年 4 月期（第 7 期）については、権利落前（2017 年 11 月 1 日から 2018 年 4 月 24 日ま
で）と権利落後（2018 年 4 月 25 日から 27 日まで）の投資口価格の状況についてそれぞれ記載してい
ます。
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお
願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
6
② 最近 6 か月間の状況
2018 年 2019 年
12 月 1月 2月 3月 4月 5 月（注）
始 値 69,800 円 70,700 円 76,700 円 76,500 円 83,300 円 80,300 円
高 値 71,200 円 76,600 円 78,800 円 85,800 円 83,700 円 83,000 円
安 値 65,100 円 69,400 円 76,200 円 76,300 円 80,100 円 80,000 円
終 値 70,200 円 76,200 円 76,700 円 83,700 円 80,300 円 82,000 円
(注) 2019 年 5 月の投資口価格については、2019 年 5 月 22 日(水)現在の価格を記載しています。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2019 年 5 月 22 日
始 値 82,300 円
高 値 82,300 円
安 値 81,400 円
終 値 82,000 円
(3) 最近 3 営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
8．ロックアップについて
(1) 国内一般募集及び海外募集に関連して、指定先に、ジョイント・グローバル・コーディネーター
に対し、発行価格等決定日に始まり、国内一般募集及び海外募集に係る受渡期日から起算して 180
日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意
なしには、本投資口の売却等（ただし、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸
渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意
の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
(2) 国内一般募集及び海外募集に関連して、本投資法人は、ジョイント・グローバル・コーディネー
ターに対し、発行価格等決定日に始まり、国内一般募集及び海外募集に係る受渡期日から起算して
90 日目の日に終了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同
意なしには、本投資口の発行等（ただし、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当及び投資口の
分割に伴う新投資口発行等を除きます。 ）を行わない旨を合意しています。
ジョイント・グローバル・コーディネーターは、上記の期間中であってもその裁量で、当該合意
の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
以 上
※本資料の配布先：兜倶楽部、国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会
※本投資法人のウェブサイト：http://sekisuihouse-reit.co.jp/
ご注意： 本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資
勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及
び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお
願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券法に基づいて証券の
登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。米国に
おいて証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられま
す。プロスペクタスは、当該証券の発行法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経
営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
7