3309 Ｒ－積水ハウスリート 2021-10-18 15:30:00
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ（赤坂ガーデンシティ：追加取得） [pdf]
2021 年 10 月 18 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
積水ハウス・リート投資法人
代表者名 執行役員 木 田 敦 宏
（コード番号：3309）
資産運用会社名
積水ハウス・アセットマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 阿 部 亨
問合せ先 取締役 ＩＲ部長 佐 藤 信 義
TEL.03-6447-4870（代表）
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ
（赤坂ガーデンシティ：追加取得）
積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する積水ハウス・ア
セットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、本投資法人が下記の資産（以
下「本物件」又は「取得予定資産」といいます。）の取得を行うことについて決定しましたのでお知らせいたし
ます。
なお、かかる取得予定資産の取得の相手方は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号。
その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）上の利害関係人等に該当し、本資産運用会社が社
内規程として定める利害関係者取引規程上の利害関係者に該当することから、本資産運用会社は投信法及び当該
利害関係者取引規程に基づき、本日付で開催された本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得
しています。
記
1. 取得の概要
本投資法人が、今般、取得を決定した取得予定資産は、スポンサーである積水ハウス株式会社（以下「積水
ハウス」といいます。
）が開発した高品質なオフィスビルである「赤坂ガーデンシティ」であり、積水ハウスが
出資するブリッジファンドを活用してこれを追加取得するものです。
取得予定価格
物 件 名 称 用途 所 在 地 取 得 先
（注 1）
オフィス 薬研坂特定
赤坂ガーデンシティ（追加取得部分） 2）
（注 東京都港区 21,300 百万円
ビル 目的会社
(1) 特定資産の種類 ： 国内不動産を信託財産とする信託の受益権
(2) 売買契約締結日 ： 2021 年 10 月 18 日
(3) 取 得 予 定 日 ： 2021 年 11 月 1 日（注 3）
(4) 取 得 資 金 ： 2021 年 10 月 18 日開催の本投資法人役員会にて決議された公募によ
る新投資口発行による手取金（注 4）及び自己資金
(5) 決 済 方 法 ： 引渡時に全額支払
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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（注 1）「取得予定価格」は、売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、
百万円未満を切り捨てています。 ）を記載しています。以下同じです。
（注 2）本投資法人は、 「赤坂ガーデンシティ」の建物のうち、2019 年 6 月 10 日付で、地下 1 階から 4 階まで及び 11 階から 19
階までの専有部分の全てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000 分の 662,768（約 66.3％） ）に係る
不動産信託受益権の準共有持分 65.45％（以下「赤坂ガーデンシティ（既保有部分） 」ということがあります。 ）を取
得価格 28,700 百万円で取得しています。
本投資法人は、取得予定日付で、 「赤坂ガーデンシティ」の建物のうち、5 階から 9 階までの専有部分の全てに係る区
分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000 分の 273,490（約 27.3％） ）及び 10 階の専有部分の全てに係
る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000 分の 54,698（約 5.5％） ）に係る共有持分 96.05％に係る
不動産信託受益権（以下「赤坂ガーデンシティ（追加取得部分） 」ということがあります。 ）を追加取得する予定です。
（注 3）本日付で別途公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載した公募による新投資口発行に係
る発行価格等決定日（2021 年 10 月 25 日(月)から 2021 年 10 月 27 日（水）までの間のいずれかの日をいいます。 ）の
変動に応じて、取得予定日が以下のとおり繰り下げられます。また、本投資法人及び現所有者又は現受益者の間で合
意の上変更されることがあります。以下同じです。
a. 発行価格等決定日が 2021 年 10 月 25 日（月）又は 2021 年 10 月 26 日（火）の場合、
取得予定日は「2021 年 11 月 1 日（月） 」
b. 発行価格等決定日が 2021 年 10 月 27 日（水）の場合、
取得予定日は「2021 年 11 月 2 日（火） 」
（注 4）詳細は、本日付で別途公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
2. 取得の理由
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、
「オフィスビル」ポートフォリオの充実と収益
基盤の更なる強化を目指して、取得予定資産の取得を行うものです。
本投資法人は、戦略的立地に所在する高品質な居住用不動産及び商業用不動産等を中長期にわたる安定した収
益の確保が期待される投資対象であると考え、これをプライム・プロパティと呼称し、重点的な投資対象として
います。取得予定資産は、以下に記載する立地特性及び物件特性を踏まえプライム・プロパティに該当すると判
断しています。
取得予定資産の取得により、本投資法人のポートフォリオの資産規模は、取得（予定）価格の合計 5,490 億円
（117 物件）に拡大し、プライム・プロパティ比率が 92.3％に上昇する見込みです。更に、2022 年 2 月 1 日取
得予定の住居 2 物件（注 1）の取得後においては、本投資法人のポートフォリオの資産規模は、取得（予定）価
格の合計 5,638 億円（119 物件）に拡大し、プライム・プロパティ比率が 92.6％に上昇する見込みです。
(1) 立地特性
本物件は、赤坂御用地に隣接する青山通り至近の区道沿いの商業地域に立地しており、2 路線が乗り入
れる「赤坂見附」駅、3 路線が乗り入れる「永田町」駅及び 3 路線が乗り入れる「青山一丁目」駅からそれ
ぞれ徒歩約 8 分、並びに「赤坂」駅から徒歩約 9 分の距離に所在し、東京メトロ銀座線・丸ノ内線・半蔵
門線・有楽町線・南北線・千代田線及び都営地下鉄大江戸線の 7 路線が利用可能であるなど高い交通利便
性を備えた良好な立地条件を有するオフィスビルです。
本物件が立地する赤坂エリアは、中央官公庁が集積する霞が関・永田町地区に隣接する東京都心の高度
なビジネス集積エリアであり、多数の飲食店舗等が建ち並ぶ商業地や複合施設である赤坂サカス等がある
ことから高い繁華性も有しています。周辺には高級マンション、大使館、高級ホテルが多いことから品等
の高いエリアであり、外資系企業が多く、ＩＴ、放送、広告、アパレル等の幅広い業種の企業からのテナ
ント需要が期待される良好なオフィス環境を有しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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(2) 物件特性
本物件は、天然石の素材がもつ自然の色合いを活かした外観を備える 2006 年竣工の高品質なオフィスビ
ルです。基準階床面積約 470 坪の整形無柱空間で区画割可能な汎用性の高い設計であり、天井高 2,800mm、
OA フロア 100mm を確保し、明るく開放感ある空間を実現するとともに、光（専用回線）
・メタル（公衆回
線）など、様々な通信メディアに対応できる通信設備を備えています。また、直射日光の室内への侵入を
減少させるための広い開口部の外側に位置する深い格子、日射熱取得率が普通ガラスより低くなる日射熱
を原因とした室内温度変化を抑制する Low-e ペアガラス（高遮熱断熱複層ガラス）や、1 フロア 4 つの空調
ゾーニング、ダブルブラインド等、室内の省エネルギーに配慮した設備を備えた環境配慮型オフィスビル
であり、
「赤坂ガーデンシティ（既保有部分）
」については CASBEE 不動産評価認証（注 2）の 4 段階評価のう
ち最高ランクである「S ランク」の評価を取得しています。更に、災害対策として、地上部の建物構造は耐
震性に定評のある制震デバイス付ラーメン構造による鉄骨造を採用し、非常時などの停電発生時に非常灯
を点灯させるためのビル共用部を対象とした蓄電池設備を備え、すぐに電力が復旧しない場合は非常用発
電機が作動し、最低限のビルの機能を維持します。また、非常時においても電気の継続的提供が不可欠な
テナントを対象としたテナント用発電機（最大 500kVA）スペースが設けられている等テナント企業の BCP
（事業継続性）に対する配慮がなされたオフィスビルです。
（注 1）本投資法人は、2022 年 2 月 1 日に「プライムメゾン中目黒」及び「プライムメゾン板橋」を取得する予定です。詳
細は、2021 年 7 月 30 日付で公表した「国内不動産信託受益権の取得及び譲渡に関するお知らせ（プライムメゾン下
北沢他 4 物件の取得及びエスティメゾン塚本他 8 物件の譲渡） 」をご参照ください。
（注 2）「CASBEE 不動産評価認証」とは、CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency/
「建築環境総合性能評価システム」 ）における建物の環境評価の結果を不動産評価に活用することを目的として開発
されたものであり、 「1.エネルギー/温暖化ガス」「2.水」「3.資源利用/安全」「4.生物多様性/敷地」及び「5.屋内
、 、 、
環境」という 5 分類の評価項目で点数化され、それにより、 ランク」「A ランク」「B+ランク」又は「B ランク」
「S 、 、
の格付が付与されます。また、 「CASBEE」とは、省エネルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮は
もとより、室内の快適性や景観への配慮なども含めた建物の品質を総合的に評価するシステムとされています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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3. 取得予定資産の内容
特定資産の概要
物 件 名 称 赤坂ガーデンシティ（追加取得部分）
取 得 予 定 日 2021 年 11 月 1 日
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権（注 1）
信 託 受 託 者 みずほ信託銀行株式会社
信 託 契 約 期 間 2007 年 3 月 28 日から 2027 年 12 月 31 日まで
取 得 予 定 価 格 21,300 百万円
鑑 定 評 価 額 （ 価 格 時 点 ） 21,700 百万円（2021 年 9 月 1 日）（注 2）
所 在 地 （ 住 居 表 示 ） 東京都港区赤坂四丁目 15 番 1 号
地 番 東京都港区赤坂四丁目 1500 番 1
敷 地 面 積 6,888.97 ㎡（注 3）
用 途 地 域 商業地域、第一種住居地域
土 地
建 蔽 率 80％、60％
容 積 率 700％/500％/400％、300％
所 有 形 態 敷地権（共有持分）（注 1）
用 途 事務所
竣 工 年 月 2006 年 1 月
建 物 構 造 / 階 数 S 造・SRC 造・RC 造/地下 2 階・地上 19 階（注 3）
延 床 面 積 46,776.76 ㎡（注 3）
所 有 形 態 区分所有権（注 1）
担 保 設 定 の 有 無 無
賃貸借及び管理の状況
賃 貸 可 能 面 積 9,262.62 ㎡（注 4）
賃 貸 面 積 8,485.62 ㎡（注 4）
稼 働 率 91.6％（注 4）
テ ナ ン ト 数 1（4）
月 額 賃 料 71,031 千円（注 5）
敷 金 ・ 保 証 金 677,208 千円（注 5）
プロパティ・マネジメント会社 積水ハウス
マ ス タ ー リ ー ス 会 社 積水ハウス
マ ス タ ー リ ー ス 種 別 パススルー型
契 約 期 間 2021 年 11 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで
建物状況調査書の概要
再 調 達 価 格 4,538 百万円（注 2）
緊 急 修 繕 －
修 繕 費 短 期 修 繕 －
長 期 修 繕 9,404 千円（注 2）
調 査 会 社 株式会社東京建築検査機構
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を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
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りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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地震ＰＭＬ評価の概要
Ｐ Ｍ Ｌ 値 1.59％
調 査 会 社 ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社
設計者・施工者・確認検査機関
建 物 設 計 者 株式会社日本設計
構 造 設 計 者 株式会社日本設計
施 工 者 鹿島建設株式会社
確 認 検 査 機 関 日本 ERI 株式会社・財団法人日本建築センター
特記事項
・受託者及び10階の他の区分所有権の共有者は、2018年3月30日から5年間に限り、他の共有者の事前の書面によ
る承諾なく、当該区分所有権について共有物分割請求をすることはできないことを合意しています。
・消防法等にかかる法定点検において指摘事項がありますが、売主との間で、売主の責任と負担により是正を行
うことを合意しています。
権利関係図（専有部分）
（注 1） 本投資法人は、本物件の建物のうち、5 階から 9 階までの専有部分の全てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷
地権割合：1,000,000 分の 273,490（約 27.3％）
）及び 10 階の専有部分の全てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権
（敷地権割合：1,000,000 分の 54,698（約 5.5％） ）に係る共有持分 96.05％に係る不動産信託受益権を追加取得する
予定です。なお、追加取得後においては、取得済部分である地下 1 階から 4 階まで及び 11 階から 19 階までの専有部分
の全てに係る区分所有権とそれに伴う敷地権（敷地権割合：1,000,000 分の 662,768（約 66.3％） ）に係る不動産信託受益権
の準共有持分 65.45％と合わせて保有する予定です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
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の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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（注 2） 「鑑定評価額」「再調達価格」及び「長期修繕」は、物件全体の数値を基に、上記（注 1）に記載する追加取得部分に対応
、
する金額を、それぞれ記載しています。
（注 3） 「敷地面積」は敷地又は土地全体の地積を、 「構造/階数」は一棟の建物全体の構造及び階数を、
「延床面積」は一棟の建物全
体の床面積を、それぞれ記載しています。
（注 4） 「賃貸可能面積」は、上記（注 1）に記載する本投資法人が取得予定の不動産信託受益権の対象となる区分所有権に係る各
専有部分の賃貸可能面積（5 階から 9 階までについては専有部分の 100％、10 階については専有部分の 96.05％に係る賃貸可
能面積）を合計した数値を記載しています。なお、 「稼働率」の算定に係る「賃貸面積」は、エンドテナントとの各賃貸借契
約書に表示された賃貸面積又は建物図面等に基づく賃貸面積（5 階から 9 階までについては専有部分の 100％、10 階につい
ては専有部分の 96.05％に係る賃貸面積）を合計した数値を使用していますが、当該区分所有権全体における賃貸可能面積
は 9,324.00 ㎡、賃貸面積は 8,547.00 ㎡となっています。
（注 5） 「月額賃料」及び「敷金・保証金」は、上記（注 1）に記載する本投資法人が取得する予定の不動産信託受益権に対応する
数値をそれぞれ記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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【上記表の記載事項の説明】
①「鑑定評価額（価格時点） 」は、本投資法人及び本資産運用会社が不動産鑑定機関に投資対象不動産の鑑定評価を委託し、作成された
不動産鑑定評価書に記載された鑑定評価額及び価格時点を記載し、鑑定評価額については百万円未満を切り捨てて記載しています。
②「所在地（住居表示） 」は、市区町村が交付する通知書、物件概要書又は重要事項説明書に基づき記載し、住居表示が未実施の場合そ
の他物件概要書又は重要事項説明書に住居表示の記載がない場合には、登記簿（登記記録を含みます。以下同じです。 ）上表示され
ている「建物の所在」欄の内容又は所在地として慣用されている表示方法を記載しています。
③「地番」及び「敷地面積」は、登記簿の表示に基づき地番（複数ある場合にはそのうちの一地番）及び地積の合計を記載しています。
④「用途地域」は、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含みます。（以下「都市計画法」といいます。
） ）第 8 条第 1
項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
⑤「建蔽率」は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を含みます。（以下「建築基準法」といいます。
） ）第 53 条に定め
る、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合であって、建築基準法、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を百分率で
記載しています。
⑥「容積率」は、建築基準法第 52 条に定める、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合であって、建築基準法、都市計画法等の関連
法令に従って定められた数値を百分率で記載しています。
⑦「土地」の「所有形態」は、信託不動産に関して不動産信託の受託者が保有する又は保有する予定の権利の種類を記載しています。
⑧「用途」は、登記簿上表示されている種類のうち、主要なものを記載しています。なお、区分所有建物の場合、当該専有部分の用途
を記載しています。
⑨「竣工年月」は、登記簿上の表示に基づき記載しています。
⑩「構造/階数」は、登記簿上の表示に基づき記載しています。なお、建物又は信託建物が区分所有建物の専有部分である場合には、取
得する専有部分ではなく、一棟の建物全体の構造及び階数を記載しています。なお、 「構造/階数」欄に記載の略称は、それぞれ以下
を表します。
RC 造：鉄筋コンクリート造、SRC 造：鉄骨鉄筋コンクリート造、S 造：鉄骨造
⑪「延床面積」は、登記簿上表示されている建物又は信託建物（ただし、附属建物等を除きます。 ）の床面積の合計を記載しています。
⑫「建物」の「所有形態」は、信託不動産に関して不動産信託の受託者が保有する又は保有する予定の権利について、所有権・区分所
有権等の所有形態の区分を記載しています。なお、区分所有権との記載は、区分所有建物の専有部分の所有権を意味しています。
⑬「担保設定の有無」は、本投資法人が負担している又は取得後に負担することが予定されている担保がある場合に、その概要を記載
しています。
⑭「賃貸可能面積」は、別段の記載のない限り、2021 年 8 月 31 日現在において有効な取得予定資産に係る賃貸借契約又は建物図面等に
基づき賃貸が可能であると考えられる面積を、別段の記載のない限り、小数第 3 位を切り捨てて記載しています。
⑮「賃貸面積」は、別段の記載のない限り、2021 年 8 月 31 日現在において有効な取得予定資産に係る賃貸借契約書に表示された賃貸面
積又は建物図面等に基づく賃貸面積の合計（ただし、マスターリース会社との間で賃料固定型マスターリース契約が締結されている
場合には、エンドテナントとの賃貸借契約の有無にかかわらず、それぞれの賃貸可能面積）としています。
⑯「稼働率」は、取得予定資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
⑰「テナント数」は、取得予定資産について、信託受託者とマスターリース会社との間でマスターリース契約を締結する予定であるた
め、マスターリース会社が賃貸人となることについての同意を全てのエンドテナントより取得するものと仮定し、 「1」として記載し
ています。また、用途がオフィスビルに区分される物件につき、パススルー型マスターリース契約が締結されている場合には、当該
物件に係るエンドテナント数の合計（当該物件の取得が追加取得である場合には、本投資法人が追加で取得する予定の専有部分に係
るエンドテナント数の合計）を括弧書きで記載しています。なお、 「マスターリース会社」及び「マスターリース契約」については、
下記㉑をご参照ください。
⑱「月額賃料」は、2021 年 8 月 31 日現在において有効な取得予定資産に係るエンドテナントとの各賃貸借契約（ただし、マスターリー
ス会社との間で賃料固定型マスターリース契約が締結されている場合には、当該マスターリース契約書）に表示された月額賃料（駐
車場、倉庫、看板等の使用料は含まず、共益費を含みます。なお、当該賃貸借契約においてフリーレント又はレントホリデーの定め
がある場合でも、同日時点のフリーレント及びレントホリデーは考慮しないものとします。また、複数の賃貸借契約が締結されてい
る場合には、その合計額とします。（消費税及び地方消費税は含みません。
） ）を千円未満を切り捨てて記載しています。なお、かか
る賃貸借契約において、期間に応じて賃料が段階的に増額される旨の定めがある場合には、月額賃料の額は、2021 年 8 月 31 日現在
適用される金額を用いています。なお、 「フリーレント」とは、ある一定期間（主として新規入居時）に無償又は相当低廉な賃料を
設定する合意をいい、 「レントホリデー」とは、一定の賃貸借期間中の一定の期間のみ、定期又は不定期に、無償又は相当低廉な賃
料を設定する合意をいいます。以下同じです。
⑲「敷金・保証金」は、2021 年 8 月 31 日現在において有効な取得予定資産に係るエンドテナントとの各賃貸借契約（ただし、マスター
リース会社との間で賃料固定型マスターリース契約が締結されている場合には、当該マスターリース契約）に規定する敷金及び保証
金の合計額（駐車場についての敷金は含みません。 ）につき、千円未満を切り捨てて記載しています。
⑳「プロパティ・マネジメント会社」は、本投資法人の取得後、プロパティ・マネジメント業務を委託する予定の会社を記載していま
す。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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㉑「マスターリース会社」は、本投資法人の取得後にマスターリース会社となる予定の会社を記載しています。なお、 「マスターリース
契約」とは、賃借人が第三者に転貸することを目的として一括して締結される建物の賃貸借契約をいいます。以下同じです。
㉒「マスターリース種別」は、本投資法人の取得後に有効となる予定のマスターリース契約の契約形態を記載しています。マスター
リース会社が支払う賃料を、転借人がマスターリース会社に支払う賃料にかかわらず一定額とするマスターリース方式を「賃料固定
型」 、マスターリース会社が支払う賃料と、エンドテナントが支払う賃料が常に同額となるマスターリース方式を「パススルー型」
と記載しています。
㉓「契約期間」は、取得予定日から本投資法人の取得時点で有効となる予定の賃貸借契約（本日現在において、当該物件につきマス
ターリース契約が締結されている場合には、かかるマスターリース契約）に規定された賃貸借の終了日までの期間を記載しています。
㉔「再調達価格」は、建物状況調査報告書の記載に基づき、消費税を含まない金額を百万円未満を切り捨てて記載しています。
㉕「修繕費」は、建物状況調査報告書に基づき千円未満を切り捨てて記載しています。 「短期修繕」は、調査会社が試算した調査時点に
おける 1 年以内に必要とする修繕・更新費用を記載しています。 「長期修繕」は、調査会社が試算した調査時点における 12 年間の修
繕・更新費用の年平均を記載しています。
㉖「PML 値」は、SOMPO リスクマネジメント株式会社が取得予定資産に関して作成した地震 PML 評価報告書又は、SOMPO リスクマネジメ
ント株式会社が行った PML の算出結果を記載した建物状況調査報告書の記載に基づいて記載しています。当該記載は、報告者の意見
を示したものにとどまり、本投資法人がその内容の正確性を保証するものではありません。
なお、 「PML 値」とは、地震による予想最大損失率（Probable Maximum Loss）を意味します。PML についての統一された厳密な定義
はありませんが、本書においては、50 年間（一般的な建物の耐用年数）での超過確率 10％の損失を生じる地震によりどの程度の被
害を受けるかを、90％非超過確率に相当する予想損失額の再調達価格に対する割合（％）で示したものです。ただし、予想損失額は、
地震動による建物（構造体、仕上げ、建築設備）のみの直接損失に関するものだけであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水
又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
㉗「特記事項」は、以下の事項を含む、取得予定資産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項のほか、取得予定資産の評
価額、収益性及び処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。また、当該取得予定資産が共有（不動産信
託受益権の準共有を含みます。 ）又は区分所有物件である場合には、併せて、権利関係を簡易な図で説明したもの（権利関係図）を
記載しています。
a. 法令諸規則上の制限又は規制の主なもの
b. 権利関係等に係る負担又は制限の主なもの（担保権の設定を含みます。 ）
c. 不動産又は信託不動産と隣接地との境界を越えた構築物等がある場合や境界確認等に問題がある場合の主なものとその協定等
d. 共有者又は区分所有者との間でなされた合意事項又は協定等の主なもの
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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4. 取得先の概要
① 名 称 薬研坂特定目的会社
② 所 在 地 東京都千代田区平河町一丁目 6 番 15 号シルスフィア会計事務所内
代 表 者 の 役 職
③ 取締役 稲葉 孝史
・ 氏 名
・資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲
④ 事 業 内 容 受け並びにその管理及び処分に係る業務
・その他前記特定資産の流動化に係る業務に附帯する業務
⑤ 特 定 資 本 金 10 万円
⑥ 設 立 年 月 2017 年 10 月
⑦ 純 資 産 非開示（注）
⑧ 総 資 産 非開示（注）
主 な 出 資 者
⑨ 非開示（注）
（ 出 資 比 率 ）
⑩ 本投資法人・本資産運用会社と当該会社の関係
当該会社は、本資産運用会社の発行済株式総数の 100％を保有する積水ハウ
資 本 関 係
スが出資する特定目的会社です。
人 的 関 係 特筆すべき人的関係はありません。
取 引 関 係 特筆すべき取引関係はありません。
当該会社は、本資産運用会社の親会社の関連会社であり、関連当事者に該当
関 連 当 事 者 へ します。また、当該会社は、投信法で定める利害関係人等に該当し、本資産
の 該 当 状 況 運用会社が社内規程として定める利害関係者取引規程上の利害関係者に該当
します。
（注）取得先より開示についての承諾を得られていないことから非開示としています。
5. 物件取得者等の状況
前所有者等 前々所有者等
会 社 名 薬研坂特定目的会社 特別な利害関係にあるもの以外
上記「4.取得先の概要 ⑩本投資法
特別な利害関係に
人・本資産運用会社と当該会社の関 ―
あるものとの関係
係」をご参照ください。
取得経緯・理由等 投資運用目的で取得 ―
取 得 価 格 前所有者が 1 年を超えて所有している
―
ため記載を省略します。
取 得 時 期 2017 年 12 月 ―
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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6. 利害関係人等との取引
取得予定資産の取得先である薬研坂特定目的会社は、前述のとおり利害関係人等に該当し、かつ本資産運用会
社の社内規程である利害関係者取引規程上の利害関係者に該当するため、本資産運用会社は、薬研坂特定目的会
社との間で取得予定資産に係る信託受益権譲渡契約の締結にあたり、当該利害関係者取引規程に定める意思決定
手続（本日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を含みます。
）を経ています。
また、本投資法人は、取得予定資産については、積水ハウスを賃借人（マスターリース会社）とする建物賃
貸借契約を締結するとともに、併せて同社にプロパティ・マネジメント業務を委託する予定です。かかる建物の
賃貸及び業務の委託に関しても、同社が本資産運用会社の親会社であり、投信法で定める利害関係人等に該当し、
かつ本資産運用会社が社内規程として定める利害関係者取引規程上の利害関係者に該当するため、本資産運用会
社は上記の利害関係者取引規程に定める意思決定手続（本日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法
人の同意を含みます。
）を経ています。
7. 今後の見通し
本日付で、別途公表した「2022 年 4 月期の運用状況及び分配金の予想の修正並びに 2022 年 10 月期の運
用状況及び分配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
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の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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8. 鑑定評価書の概要
物 件 名 称 赤坂ガーデンシティ（追加取得部分）
鑑 定 評 価 額 21,700,000,000 円
鑑 定 評 価 機 関 の 名 称 株式会社中央不動産鑑定所
価 格 時 点 2021 年 9 月 1 日
（千円）
項 目 内 容 概 要 等
DCF 法による収益価格を重視して、直接還元法による収益価格
収 益 価 格 21,700,000
を関連づけて決定。
直 接 還 元 法 に よ る 価 格 22,700,000 中長期安定的な純収益を還元利回りで還元して査定。
運 営 収 益 1,002,613 －
現行賃料と新規賃料等を勘案した貸室賃料収入（共益費収入を
可 能 総 収 益 1,055,382
含む）・水道光熱費収入を計上。
対象不動産及び類似不動産の稼働実績等を勘案し中長期安定的
空 室 等 損 失 等 52,769
な稼働率（空室率）を設定したうえで査定。
運 営 費 用 233,492 －
現行の管理費を基に過去の実績、類似不動産の費用水準等を勘
維 持 管 理 費 71,137
案して査定
。
水 道 光 熱 費 46,461 過去の実績や類似不動産の費用水準等を勘案して査定。
今後発生が見込まれる専有部分の小規模修繕費として建物の経
年等を踏まえた査定値を計上（共用部分の小規模修繕費は管理
修 繕 費 2,719 費に含まれており、過去の実績やエンジニアリング・レポート
による修繕費用見積額を検討した結果、追加計上は不要と判
断）
。
Ｐ Ｍ フ ィ ー 24,170 現行の契約条件や類似不動産の報酬水準等を考慮して計上。
類似不動産の費用水準等を参考に、想定したテナント平均回転
テ ナ ン ト 募 集 費 用 等 7,986
期間等に基づき査定。
公 租 公 課 80,492 直近の実額等に基づき査定。
損 害 保 険 料 527 見積額を計上。
そ の 他 費 用 0 計上しない。
運 営 純 収 益 ( N O I ) 769,121 －
一 時 金 の 運 用 益 7,986 運用利回りを 1.0％として査定。
今後発生が見込まれる専有部分の資本的支出として建物の経年
等を踏まえた査定値を計上（共用部分の資本的支出は管理組合
資 本 的 支 出 4,079 による駐車場運営により積み立てられており、過去の実績やエ
ンジニアリング・レポートによる大規模修繕・更新費用見積額
を検討した結果、追加計上は不要と判断）。
純 収 益 ( N C F ) 773,028 －
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産の
還 元 利 回 り 3.4％
立地条件、建物条件、権利関係等の個別性を勘案して査定。
D C F 法 に よ る 価 格 21,200,000 －
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産の
割 引 率 3.2％
個別性や評価シナリオ等を勘案して査定。
類似不動産の取引等に係る投資利回りを参考に、対象不動産の
最 終 還 元 利 回 り 3.6％ 個別性や評価シナリオ、不動産価格及び賃料動向予測等を勘案
して査定。
積 算 価 格 22,800,000 －
土 地 比 率 90.8％ －
建 物 比 率 9.2％ －
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りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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対象不動産の主な需要者は収益性を重視する投資家であるため、積算価格は参
鑑定評価額の決定に際し留意した事項
考に留め、収益価格により鑑定評価額を決定。
（注）上記表中の「鑑定評価額」及び「各試算価格等の金額」は、物件全体の数値を基に、追加取得部分に対応する金額を記載して
います。千円単位で記載しているため、合計金額が運営収益や運営費用その他の項目の数字と一致しない場合があります。
※ 賃貸借契約に係る平均賃料単価との比較
鑑定評価に係る平均賃料単価 9,075 円/㎡（30,000 円/坪）
賃貸借契約に係る平均賃料単価 8,371 円/㎡（27,672 円/坪）
（注 1）「鑑定評価に係る平均賃料単価」は、鑑定評価書に記載された直接還元法における「共益費込み貸室賃料収入」に基づく平均賃料単
価を記載しています。
（注 2）
「賃貸借契約に係る平均賃料単価」は、前記「3.取得予定資産の内容」の月額賃料に基づく平均賃料単価を記載しています。
以 上
※ 本投資法人のウェブサイト：https://sekisuihouse-reit.co.jp/
＜添付資料＞
参考資料 1 取得予定資産の物件写真及び周辺地図
参考資料 2 取得予定資産及び 2022 年 2 月 1 日取得予定の住居 2 物件取得後のポートフォリオ一覧
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の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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参考資料 1 取得予定資産の物件写真及び周辺地図
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
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の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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参考資料 2 取得予定資産及び 2022 年 2 月 1 日取得予定の住居 2 物件取得後のポートフォリオ一覧
物件番号 物件名称 所在地 取得（予定）日 取得（予定）価格 投資比率（％）
(注 1) （注 2） （百万円） 3）
（注 （注 4）
R-001 エスティメゾン銀座 東京都中央区 2018 年 5 月 1 日 6,540 1.2
R-002 エスティメゾン麻布永坂 東京都港区 2018 年 5 月 1 日 1,790 0.3
R-003 エスティメゾン恵比寿Ⅱ 東京都渋谷区 2018 年 5 月 1 日 2,040 0.4
R-004 エスティメゾン恵比寿 東京都渋谷区 2018 年 5 月 1 日 873 0.2
R-005 エスティメゾン神田 東京都千代田区 2018 年 5 月 1 日 1,610 0.3
R-006 エスティメゾン北新宿 東京都新宿区 2018 年 5 月 1 日 1,590 0.3
R-007 エスティメゾン浅草駒形 東京都台東区 2018 年 5 月 1 日 2,190 0.4
R-008 エスティメゾン川崎 神奈川県川崎市 2018 年 5 月 1 日 2,400 0.4
R-010 エスティメゾン亀戸 東京都江東区 2018 年 5 月 1 日 1,580 0.3
R-011 エスティメゾン目黒 東京都目黒区 2018 年 5 月 1 日 1,060 0.2
R-012 エスティメゾン巣鴨 東京都豊島区 2018 年 5 月 1 日 1,630 0.3
R-013 エスティメゾン京橋 大阪府大阪市 2018 年 5 月 1 日 2,970 0.5
R-014 エスティメゾン白楽 神奈川県横浜市 2018 年 5 月 1 日 931 0.2
R-015 エスティメゾン南堀江 大阪府大阪市 2018 年 5 月 1 日 1,060 0.2
R-016 エスティメゾン五反田 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 3,110 0.6
R-017 エスティメゾン大井仙台坂 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 2,720 0.5
R-018 エスティメゾン品川シーサイド 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 2,050 0.4
R-019 エスティメゾン南麻布 東京都港区 2018 年 5 月 1 日 1,250 0.2
R-021 エスティメゾン川崎Ⅱ 神奈川県川崎市 2018 年 5 月 1 日 1,910 0.3
R-022 エスティメゾン麻布十番 東京都港区 2018 年 5 月 1 日 2,690 0.5
R-023 エスティメゾン板橋本町 東京都板橋区 2018 年 5 月 1 日 937 0.2
R-027 エスティメゾン武蔵小山 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 1,050 0.2
R-028 エスティメゾン千駄木 東京都文京区 2018 年 5 月 1 日 698 0.1
R-030 エスティメゾン博多東 福岡県福岡市 2018 年 5 月 1 日 2,400 0.4
R-033 プライムメゾン武蔵野の杜 東京都小平市 2018 年 5 月 1 日 1,850 0.3
R-034 プライムメゾン東桜 愛知県名古屋市 2018 年 5 月 1 日 1,500 0.3
R-035 プライムメゾン萱場公園 愛知県名古屋市 2018 年 5 月 1 日 801 0.1
R-036 エスティメゾン三軒茶屋Ⅱ 東京都世田谷区 2018 年 5 月 1 日 785 0.1
R-037 エスティメゾン板橋Ｃ６ 東京都板橋区 2018 年 5 月 1 日 2,560 0.5
R-038 シャーメゾンステージ博多 福岡県福岡市 2018 年 5 月 1 日 2,360 0.4
R-039 エスティメゾン錦糸町 東京都墨田区 2018 年 5 月 1 日 1,260 0.2
R-040 エスティメゾン武蔵小金井 東京都小金井市 2018 年 5 月 1 日 1,790 0.3
R-041 プライムメゾン御器所 愛知県名古屋市 2018 年 5 月 1 日 1,950 0.3
R-042 プライムメゾン夕陽ヶ丘 大阪府大阪市 2018 年 5 月 1 日 909 0.2
R-043 プライムメゾン北田辺 大阪府大阪市 2018 年 5 月 1 日 601 0.1
R-044 プライムメゾン百道浜 福岡県福岡市 2018 年 5 月 1 日 1,940 0.3
R-045 エスティメゾン秋葉原 東京都台東区 2018 年 5 月 1 日 1,930 0.3
R-046 エスティメゾン笹塚 東京都渋谷区 2018 年 5 月 1 日 3,340 0.6
R-047 プライムメゾン銀座イースト 東京都中央区 2018 年 5 月 1 日 6,250 1.1
R-048 プライムメゾン高見 愛知県名古屋市 2018 年 5 月 1 日 1,050 0.2
R-049 プライムメゾン矢田南 愛知県名古屋市 2018 年 5 月 1 日 812 0.1
R-050 プライムメゾン照葉 福岡県福岡市 2018 年 5 月 1 日 1,260 0.2
R-051 エスティメゾン東白壁 愛知県名古屋市 2018 年 5 月 1 日 1,580 0.3
R-052 エスティメゾン千石 東京都文京区 2018 年 5 月 1 日 1,360 0.2
R-053 エスティメゾン代沢 東京都世田谷区 2018 年 5 月 1 日 2,270 0.4
R-054 エスティメゾン戸越 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 1,770 0.3
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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物件番号 物件名称 所在地 取得（予定）日 取得（予定）価格 投資比率（％）
(注 1) （注 2） （百万円） 3）
（注 （注 4）
R-055 エスティメゾン西天満 大阪府大阪市 2018 年 5 月 1 日 1,680 0.3
R-056 エスティメゾン白金台 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 2,400 0.4
R-057 エスティメゾン東新宿 東京都新宿区 2018 年 5 月 1 日 1,680 0.3
R-058 エスティメゾン元麻布 東京都港区 2018 年 5 月 1 日 1,540 0.3
R-059 エスティメゾン都立大学 東京都目黒区 2018 年 5 月 1 日 861 0.2
R-060 エスティメゾン武蔵小山Ⅱ 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 1,030 0.2
R-061 エスティメゾン中野 東京都中野区 2018 年 5 月 1 日 1,870 0.3
R-062 エスティメゾン新中野 東京都中野区 2018 年 5 月 1 日 1,020 0.2
R-063 エスティメゾン中野富士見町 東京都中野区 2018 年 5 月 1 日 984 0.2
R-064 エスティメゾン哲学堂 東京都中野区 2018 年 5 月 1 日 1,160 0.2
R-065 エスティメゾン高円寺 東京都杉並区 2018 年 5 月 1 日 1,160 0.2
R-066 エスティメゾン押上 東京都墨田区 2018 年 5 月 1 日 2,490 0.4
R-067 エスティメゾン赤羽 東京都北区 2018 年 5 月 1 日 3,290 0.6
R-068 エスティメゾン王子 東京都北区 2018 年 5 月 1 日 1,650 0.3
R-069 プライムメゾン早稲田 東京都新宿区 2018 年 5 月 1 日 1,580 0.3
R-070 プライムメゾン八丁堀 東京都中央区 2018 年 5 月 1 日 1,460 0.3
R-071 プライムメゾン神保町 東京都千代田区 2018 年 5 月 1 日 1,960 0.3
R-072 プライムメゾン御殿山イースト 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 2,910 0.5
R-073 シャーメゾンステージ秋葉原 東京都千代田区 2018 年 5 月 1 日 555 0.1
R-074 エスティメゾン葵 愛知県名古屋市 2018 年 5 月 1 日 2,460 0.4
R-075 エスティメゾン薬院 福岡県福岡市 2018 年 5 月 1 日 2,430 0.4
R-076 エスティメゾン錦糸町Ⅱ 東京都墨田区 2018 年 5 月 1 日 8,250 1.5
R-077 エスティメゾン大島 東京都江東区 2018 年 5 月 1 日 8,630 1.5
R-078 プライムメゾン富士見台 愛知県名古屋市 2018 年 5 月 1 日 2,070 0.4
R-079 エスティメゾン鶴舞 愛知県名古屋市 2018 年 5 月 1 日 4,490 0.8
R-080 プライムメゾン森下 東京都江東区 2018 年 5 月 1 日 1,930 0.3
R-081 プライムメゾン品川 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 1,960 0.3
R-082 プライムメゾン大通公園 北海道札幌市 2018 年 5 月 1 日 3,160 0.6
R-083 プライムメゾン南２条 北海道札幌市 2018 年 5 月 1 日 1,930 0.3
R-084 プライムメゾン鴨々川 北海道札幌市 2018 年 5 月 1 日 1,250 0.2
R-085 プライムメゾンセントラルパーク 福岡県福岡市 2018 年 5 月 1 日 2,309 0.4
R-086 シャーメゾンステージ八広 東京都墨田区 2018 年 5 月 1 日 1,910 0.3
R-087 プライムメゾン恵比寿 東京都渋谷区 2018 年 5 月 1 日 4,360 0.8
R-088 シャーメゾンステージ金沢西泉 石川県金沢市 2018 年 5 月 1 日 1,080 0.2
R-089 エスティメゾン鵜の森 三重県四日市市 2018 年 5 月 1 日 830 0.1
R-091 シャーメゾンステージ日野 東京都日野市 2018 年 5 月 1 日 1,390 0.2
R-092 プライムメゾン横濱日本大通 神奈川県横浜市 2018 年 5 月 1 日 4,870 0.9
R-093 神戸女子学生会館 兵庫県神戸市 2018 年 5 月 1 日 5,880 1.0
R-094 プライムメゾン渋谷 東京都渋谷区 2018 年 5 月 1 日 2,430 0.4
R-095 プライムメゾン初台 東京都渋谷区 2018 年 5 月 1 日 3,010 0.5
R-096 エスティメゾン上町台 大阪府大阪市 2018 年 5 月 1 日 1,040 0.2
R-098 プライムメゾン白金高輪 東京都港区 2018 年 5 月 1 日 4,900 0.9
R-099 プライムメゾン市谷山伏町 東京都新宿区 2018 年 5 月 1 日 4,220 0.7
R-100 エスティメゾン森下 東京都墨田区 2018 年 5 月 1 日 655 0.1
R-101 プライムメゾン白金台タワー 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 7,950 1.4
R-102 プライムメゾン大塚 東京都豊島区 2018 年 5 月 1 日 3,700 0.7
R-103 プライムメゾン浅草橋 東京都台東区 2018 年 5 月 1 日 1,680 0.3
R-104 プライムメゾン代官山 東京都目黒区 2018 年 5 月 1 日 2,520 0.4
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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物件番号 物件名称 所在地 取得（予定）日 取得（予定）価格 投資比率（％）
(注 1) （注 2） （百万円） 3）
（注 （注 4）
R-105 プライムメゾン御殿山ウエスト 東京都品川区 2018 年 5 月 1 日 3,400 0.6
R-106 エスティメゾン豊洲レジデンス 東京都江東区 2018 年 5 月 1 日 6,050 1.1
R-108 エスティメゾン井尻 福岡県福岡市 2019 年 1 月 31 日 390 0.1
R-109 プライムメゾン三田綱町 東京都港区 2019 年 6 月 10 日 2,040 0.4
R-110 プライムメゾン本郷 東京都文京区 2019 年 6 月 10 日 2,600 0.5
R-111 プライムメゾン蔵前 東京都台東区 2019 年 6 月 10 日 2,190 0.4
2019 年 6 月 10 日
R-112 エスティメゾン横浜青葉台 神奈川県横浜市 3,020 0.5
2019 年 9 月 27 日
R-113 エスティメゾン静岡鷹匠 静岡県静岡市 2020 年 1 月 31 日 660 0.1
R-114 シャーメゾンステージ広瀬通 宮城県仙台市 2020 年 4 月 20 日 865 0.2
R-115 エスティメゾン東別院 愛知県名古屋市 2021 年 4 月 1 日 2,190 0.4
R-116 エスティメゾン萱場 愛知県名古屋市 2021 年 4 月 1 日 900 0.2
R-117 エスティメゾン白壁南 愛知県名古屋市 2021 年 4 月 1 日 660 0.1
R-118 プライムメゾン下北沢 東京都世田谷区 2021 年 9 月 1 日 2,580 0.5
R-119 プライムメゾン目黒 東京都目黒区 2021 年 9 月 1 日 2,310 0.4
R-120 プライムメゾン両国 東京都墨田区 2021 年 9 月 1 日 1,530 0.3
R-121 プライムメゾン中目黒 東京都目黒区 2022 年 2 月 1 日 10,000 1.8
R-122 プライムメゾン板橋 東京都板橋区 2022 年 2 月 1 日 4,800 0.9
居住用不動産（住居） 小計 257,766 45.7
2014 年 12 月 3 日
2016 年 5 月 24 日
O-001 ガーデンシティ品川御殿山 東京都品川区 71,950 12.8
2017 年 5 月 24 日
2019 年 6 月 10 日
O-002 御殿山ＳＨビル 東京都品川区 2014 年 12 月 3 日 51,500 9.1
2014 年 12 月 3 日
O-003 本町南ガーデンシティ 大阪府大阪市 44,000 7.8
2019 年 6 月 10 日
O-004 本町ガーデンシティ（オフィスビル部分） 大阪府大阪市 2015 年 5 月 19 日 38,600 6.8
O-005 ＨＫ淀屋橋ガーデンアベニュー 大阪府大阪市 2016 年 5 月 24 日 4,400 0.8
O-006 広小路ガーデンアベニュー 愛知県名古屋市 2016 年 5 月 24 日 6,350 1.1
2019 年 6 月 10 日
O-007 赤坂ガーデンシティ 東京都港区 50,000 8.9
2021 年 11 月 1 日
オフィスビル 小計 266,800 47.3
H-001 本町ガーデンシティ（ホテル部分） 大阪府大阪市 2017 年 5 月 24 日 17,200 3.1
2019 年 1 月 31 日
H-002 ザ・リッツ・カールトン京都 京都府京都市 22,120 3.9
2020 年 4 月 20 日
ホテル 小計 39,320 7.0
商業用不動産等（オフィスビル＋ホテル） 小計 306,120 54.3
本投資法人ポートフォリオ（居住用不動産＋商業用不動産等） 合計 563,886 100.0
（注 1）
「物件番号」は、本投資法人の保有する物件を各用途に応じて分類し、物件毎に番号を付したものであり、R は住居、O はオフィスビル、H はホ
テルをそれぞれ表しています。
（注 2）
「取得（予定）日」は、2018 年 5 月 1 日付で効力が発生した積水ハウス・レジデンシャル投資法人（以下「SHI」といいます。 ）との合併（以下
「本投資法人合併」といいます。 ）に伴い取得した物件については、合併の効力発生日を記載しています。
（注 3）
「取得（予定）価格」は、各物件に係る売買契約書に記載された売買代金額（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百
万円未満を切り捨てています。 ）を記載しています。ただし、本投資法人合併により SHI から承継した運用資産については、本投資法人を取得
企業、SHI を被取得企業とするパーチェス法により会計処理されることにより、本投資法人が取得した鑑定評価額が受入価格となることから、
2018 年 4 月 30 日を価格時点とする不動産鑑定士による鑑定評価に基づく評価額を記載しています。なお、当該評価額は百万円未満を切り捨て
て記載しています。
（注 4）
「投資比率」は、それぞれの運用資産の取得価格が、本投資法人のポートフォリオの取得価格の合計に対する割合を小数第 2 位を四捨五入して
記載しています。したがって、各物件の投資比率の合計が合計欄記載の数値と一致しない場合があります。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の国内不動産信託受益権の取得に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外
を問わず投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投
資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではあ
りません。本投資口は 1933 年米国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録
を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件にお
いては米国における証券の公募は行われません。
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