3306 日製麻 2021-11-11 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信 〔日本基準〕 (連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月11日
上 場 会 社 名 日本製麻株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3306 URL http://www.nihonseima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中本 広太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 中川 昭人 (TEL) 078-332-8251
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 1,590 △7.5 21 △65.0 28 △58.6 17 △75.5
2021年３月期第２四半期 1,719 △11.6 60 ― 69 ― 71 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 25百万円( 122.4％) 2021年３月期第２四半期 11百万円( △50.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 4.77 ―
2021年３月期第２四半期 19.48 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 3,768 2,173 38.3
2021年３月期 3,604 2,158 39.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 1,442百万円 2021年３月期 1,428百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 3.00 3.00
2022年３月期 ― ―
2022年３月期(予想) ― 3.00 3.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 3,091 △5.6 33 199.9 36 79.2 25 △73.8 6.82
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,673,320株 2021年３月期 3,673,320株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 7,106株 2021年３月期 7,096株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,666,217株 2021年３月期２Ｑ 3,666,273株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
日本製麻株式会社(3306) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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日本製麻株式会社(3306) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、
緊急事態宣言が断続的に発令されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループはコロナ禍において事業ごとにさまざまな影響を受けました。産業資
材事業は黄麻商品の輸入先インドのロックダウン等の影響により生産及び船積みに遅れが生じるなど先行きが見通
せない状況が続きました。マット事業は、生産拠点タイ国の感染拡大により操業休止等、生産が計画どおり進まず、
また、海外への出荷に際してはコンテナ不足に悩まされました。食品事業は、昨年におけるパスタの品薄状態が解
消され、家庭用商品の販売が大きく減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,590百万円（前年同四半期比7.5％減)、営業利益は21百万円
（前年同四半期比65.0％減)、経常利益は28百万円（前年同四半期比58.6％減)となり、親会社株主に帰属する四半
期純利益は17百万円（前年同四半期比75.5％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれ
ぞれ43百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、昨年からの輸入先インドのロックダウン等の状況に対応し、早期に輸入及び販売を開始しまし
た。また、新規販路の開拓を進めました。包装資材の市場は低迷した状態が続きましたが一部回復してまいりま
した。その結果、売上高は341百万円と前年同四半期と比べ34百万円（11.3％）の増収、営業利益は17百万円と前
年同四半期と比べ12百万円（257.5％）の増益となりました。なお、第１四半期連結累計期間より「収益認識会計
基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が31百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。
（マット事業）
一昨年来の生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めました。自動車用フ
ロアマットの日本国内の販売は出荷数量が微増となりました。海外の販売も出荷数量は増加しましたが、高級タ
イプの比率が低く低価格帯商品が中心となったため売上高は微増となり、利幅も薄くなりました。その結果、売
上高は700百万円と前年同四半期と比べ7百万円（1.1％）の増収、営業損失は0百万円（前年同四半期は25百万円
の営業損失）となりました。
（食品事業）
パスタは、家庭用商品の販売が前年同四半期と比べて大きく減少し、業務用商品も飲食店の営業自粛や時短営
業等が続いたため伸び悩みました。レトルト商品は、同様の環境下、ＰＢカレーの販路拡大により堅調に推移し
ました。その結果、売上高は546百万円と前年同四半期と比べ171百万円（23.9％）の減収、営業利益は3百万円と
前年同四半期と比べ76百万円（95.8％）の減益となりました。なお、第１四半期連結累計期間より「収益認識会
計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が12百万円減少していますが、損益に与える影響はありませ
ん。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,768百万円、前連結会計年度末と比較して163百万円の増加とな
りました。主な要因は、投資有価証券の減少170百万円があったものの、現金及び預金の増加246百万円、商品及び
製品の増加39百万円があったためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,595百万円、前連結会計年度末と比較して148百万円の増加となり
ました。主な要因は、長期借入金(１年内返済予定を含む）の増加132百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,173百万円、前連結会計年度末と比較して14百万円の増加となり
ました。主な要因は、利益剰余金の増加6百万円、その他有価証券差額金の増加7百万円であります。この結果、自
己資本比率は38.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績につきましては、2021年11月10日の業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,547 907,446
受取手形及び売掛金 580,890 603,002
商品及び製品 196,233 235,318
仕掛品 171,982 167,418
原材料及び貯蔵品 196,486 209,485
その他 17,316 26,450
貸倒引当金 △233 △233
流動資産合計 1,823,223 2,148,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 215,578 209,745
土地 794,819 794,819
その他（純額） 80,422 89,755
有形固定資産合計 1,090,820 1,094,319
無形固定資産 19,612 20,700
投資その他の資産
投資有価証券 612,167 441,541
関係会社出資金 7,571 11,362
繰延税金資産 26,779 27,142
その他 98,296 97,904
貸倒引当金 △73,488 △73,488
投資その他の資産合計 671,326 504,461
固定資産合計 1,781,759 1,619,481
資産合計 3,604,983 3,768,370
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 316,268 352,955
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 50,000 100,000
1年内返済予定の長期借入金 114,336 154,812
未払法人税等 1,815 904
賞与引当金 30,500 44,164
その他 122,142 112,090
流動負債合計 665,062 794,927
固定負債
社債 290,000 215,000
長期借入金 290,218 382,479
繰延税金負債 6,442 6,384
退職給付に係る負債 176,051 182,036
長期預り保証金 1,500 1,500
その他 17,387 13,017
固定負債合計 781,599 800,417
負債合計 1,446,662 1,595,344
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 725,945 732,431
自己株式 △5,390 △5,393
株主資本合計 1,384,898 1,391,380
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △42,377 △35,243
為替換算調整勘定 85,738 85,957
その他の包括利益累計額合計 43,360 50,713
非支配株主持分 730,061 730,931
純資産合計 2,158,320 2,173,026
負債純資産合計 3,604,983 3,768,370
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,719,384 1,590,442
売上原価 1,319,902 1,240,897
売上総利益 399,482 349,544
販売費及び一般管理費 338,601 328,221
営業利益 60,881 21,323
営業外収益
受取利息 353 680
受取配当金 5,044 2,876
為替差益 8,572 7,620
その他 773 2,020
営業外収益合計 14,744 13,198
営業外費用
支払利息 4,113 3,660
持分法による投資損失 68 136
支払保証料 1,345 1,185
その他 927 907
営業外費用合計 6,454 5,890
経常利益 69,170 28,631
特別利益
投資有価証券売却益 404 -
特別利益合計 404 -
特別損失
固定資産除却損 398 -
投資有価証券評価損 931 6,694
特別損失合計 1,330 6,694
税金等調整前四半期純利益 68,245 21,937
法人税、住民税及び事業税 2,558 4,064
法人税等調整額 △1,152 △426
法人税等合計 1,406 3,638
四半期純利益 66,839 18,298
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△4,594 814
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,434 17,484
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 66,839 18,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,550 7,133
為替換算調整勘定 △61,449 108
持分法適用会社に対する持分相当額 △379 166
その他の包括利益合計 △55,279 7,408
四半期包括利益 11,560 25,707
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 47,555 24,837
非支配株主に係る四半期包括利益 △35,995 869
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グルー
プが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ43,587千円減少しておりますが、損益に
与える影響はなく、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
産業資材事業 マット事業 食品事業 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 306,984 692,606 718,176 1,717,767 1,616 1,719,384
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 306,984 692,606 718,176 1,717,767 1,616 1,719,384
セグメント利益又は
4,943 △25,136 79,784 59,591 1,289 60,881
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
産業資材事業 マット事業 食品事業 計 (注)１
売上高
顧客との契約から生じる収益 341,819 700,258 546,767 1,588,845 1,597 1,590,442
外部顧客への売上高 341,819 700,258 546,767 1,588,845 1,597 1,590,442
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 341,819 700,258 546,767 1,588,845 1,597 1,590,442
セグメント利益又は
17,670 △981 3,368 20,057 1,265 21,323
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「産業資材事業」の売上高は31,192千円減少
し、「食品事業」の売上高は12,395千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務
諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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