3306 日製麻 2021-08-12 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 日本製麻株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3306 URL http://www.nihonseima.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中本 広太郎
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 中川 昭人 (TEL) 078-332-8251
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 798 △19.6 10 △83.1 16 △77.5 8 △87.9
2021年３月期第１四半期 992 8.6 60 ― 72 ― 69 ―
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 59百万円( ―％) 2021年３月期第１四半期 △48百万円( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 2.29 ―
2021年３月期第１四半期 18.90 ―
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 3,847 2,206 37.7
2021年３月期 3,604 2,158 39.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 1,451百万円 2021年３月期 1,428百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― ― ― 3.00 3.00
2022年３月期 ―
2022年３月期(予想) ― ― 3.00 3.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,679 △2.3 77 26.5 73 5.5 62 △13.2 16.91
通期 3,354 2.4 171 ― 163 711.4 141 48.0 38.46
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 3,673,320株 2021年３月期 3,673,320株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 7,106株 2021年３月期 7,096株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,666,219株 2021年３月期１Ｑ 3,666,310株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
日本製麻株式会社(3306) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
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日本製麻株式会社(3306) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、一部地域において緊急
事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど経済活動及び社会活動は制限され、ワクチン接種促進による
制限の緩和が期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループはコロナ禍の環境の変化に対応し、産業資材事業は黄麻製品の輸入及
び販売を早期に開始しました。食品事業及びマット事業は生産拠点の強化に努めておりますが、販売は低調に推移
しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は798百万円(前年同四半期比19.6％減)、営業利益は10百万円(前
年同四半期比83.1％減)、経常利益は16百万円(前年同四半期比77.5％減)、投資有価証券評価損6百万円を特別損失
に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は8百万円(前年同四半期比87.9％減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれ
ぞれ29百万円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻製品は、輸入先インドのロックダウン等の影響により生産及び船積みに遅れが生じるなど先行きが見通せ
ない状況が続いております。黄麻製品の需給バランスはタイトになってきており、農繁期等需要期に間に合わせ
るため早期に輸入及び販売を開始しました。包装資材の市場は低迷した状態が続いております。その結果、売上
高は148百万円と前年同四半期と比べ７百万円（5.6％）の増収、営業利益は5百万円（前年同四半期は1百万円の
営業損失）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上
高及び売上原価が23百万円減少していますが、損益に与える影響はありません。
（マット事業）
自動車用フロアマットの日本国内の販売は回復基調で推移しましたが、海外の販売は東南アジアの市場で一部
低迷したため売上高を落としました。その結果、売上高は381百万円と前年同四半期と比べ44百万円（10.5％）の
減収、営業利益は4百万円（前年同四半期は0百万円の営業損失）となりました。
（食品事業）
パスタは、前年同四半期のような緊急事態宣言下の家庭内飲食は減少し、品薄状態も解消されたことから家庭
用商品の販売は大きく減少しました。また、業務用商品は飲食店の営業自粛や時短営業等が続いており低迷して
おります。レトルト商品は同様の環境下、堅調に推移しました。その結果、売上高は267百万円と前年同四半期と
比べ157百万円（37.0％）の減収、営業損失は0百万円（前年同四半期は61百万円の営業利益）となりました。な
お、当第１四半期連結累計期間より「収益認識会計基準」等を適用したため、売上高及び売上原価が5百万円減少
していますが、損益に与える影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,847百万円、前連結会計年度末と比較して242百万円の増加とな
りました。主な要因は、投資有価証券の減少162百万円があったものの現金及び預金の増加413百万円があったこと
であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,640百万円、前連結会計年度末と比較して193百万円の増加となり
ました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加169百万円であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は2,206百万円、前連結会計年度末と比較して48百万円の増加となり
ました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加20百万円と非支配株主持分の増加25百万円であります。この結果、
自己資本比率は37.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間及び通期の業績につきましては、2021年５月14日の業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,547 1,074,289
受取手形及び売掛金 580,890 529,894
商品及び製品 196,233 194,869
仕掛品 171,982 185,560
原材料及び貯蔵品 196,486 203,303
その他 17,316 21,520
貸倒引当金 △233 △240
流動資産合計 1,823,223 2,209,196
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 215,578 215,334
土地 794,819 804,409
その他（純額） 80,422 86,051
有形固定資産合計 1,090,820 1,105,795
無形固定資産 19,612 18,874
投資その他の資産
投資有価証券 612,167 449,750
関係会社出資金 7,571 11,266
繰延税金資産 26,779 27,587
その他 98,296 98,150
貸倒引当金 △73,488 △73,488
投資その他の資産合計 671,326 513,266
固定資産合計 1,781,759 1,637,936
資産合計 3,604,983 3,847,133
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 316,268 332,849
短期借入金 30,000 30,000
1年内償還予定の社債 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 114,336 153,122
未払法人税等 1,815 469
賞与引当金 30,500 23,002
その他 122,142 141,928
流動負債合計 665,062 731,371
固定負債
社債 290,000 285,000
長期借入金 290,218 421,182
繰延税金負債 6,442 2,158
退職給付に係る負債 176,051 183,821
長期預り保証金 1,500 1,500
その他 17,387 15,202
固定負債合計 781,599 908,864
負債合計 1,446,662 1,640,235
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 725,945 723,338
自己株式 △5,390 △5,393
株主資本合計 1,384,898 1,382,287
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △42,377 △36,277
為替換算調整勘定 85,738 105,812
その他の包括利益累計額合計 43,360 69,534
非支配株主持分 730,061 755,075
純資産合計 2,158,320 2,206,897
負債純資産合計 3,604,983 3,847,133
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 992,471 798,346
売上原価 751,544 628,478
売上総利益 240,927 169,868
販売費及び一般管理費 180,210 159,587
営業利益 60,717 10,281
営業外収益
受取利息 160 225
受取配当金 3,994 2,619
持分法による投資利益 - 5
為替差益 10,057 4,078
その他 532 1,816
営業外収益合計 14,744 8,746
営業外費用
支払利息 2,108 1,757
支払保証料 718 591
その他 484 473
営業外費用合計 3,312 2,821
経常利益 72,149 16,205
特別利益
投資有価証券売却益 400 -
特別利益合計 400 -
特別損失
固定資産除却損 398 -
投資有価証券評価損 931 6,694
特別損失合計 1,330 6,694
税金等調整前四半期純利益 71,219 9,511
法人税、住民税及び事業税 1,589 1,481
法人税等調整額 △8,655 △4,322
法人税等合計 △7,066 △2,840
四半期純利益 78,285 12,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 9,004 3,960
親会社株主に帰属する四半期純利益 69,281 8,390
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 78,285 12,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 855 6,099
為替換算調整勘定 △127,737 41,198
持分法適用会社に対する持分相当額 - △71
その他の包括利益合計 △126,881 47,227
四半期包括利益 △48,595 59,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,673 34,565
非支配株主に係る四半期包括利益 △56,269 25,013
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グル
ープが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ29百万円減少しておりますが、損益に与
える影響はなく、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
産業資材事業 マット事業 食品事業 計 (注)１
売上高
外部顧客への売上高 140,733 425,916 425,025 991,675 796 992,471
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 140,733 425,916 425,025 991,675 796 992,471
セグメント利益又は
△1,709 △145 61,929 60,075 642 60,717
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント その他
合計
産業資材事業 マット事業 食品事業 計 (注)１
売上高
顧客との契約から生じる収益 148,597 381,177 267,743 797,518 828 798,346
外部顧客への売上高 148,597 381,177 267,743 797,518 828 798,346
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 148,597 381,177 267,743 797,518 828 798,346
セグメント利益又は
5,581 4,119 △82 9,618 662 10,281
セグメント損失(△)
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「産業資材事業」の売上高は23,822千円減少
し、「食品事業」の売上高は5,930千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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