平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年２月14日
上場会社名 帝国繊維株式会社 上場取引所 東
コード番号 3302 ＵＲＬ http://www.teisen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）飯田 時章
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）岡村 建 ＴＥＬ 03（3281）3022
定時株主総会開催予定日 平成31年３月28日 配当支払開始予定日 平成31年３月29日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 29,656 15.7 4,475 15.1 4,994 18.0 3,403 18.0
29年12月期 25,629 2.3 3,889 16.5 4,233 14.9 2,883 20.5
（注）包括利益 30年12月期 △678百万円 （－％） 29年12月期 5,847百万円 （137.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 129.63 127.44 7.1 7.9 15.1
29年12月期 109.99 108.36 6.3 6.9 15.2
（参考）持分法投資損益 30年12月期 3百万円 29年12月期 0百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 62,332 47,517 75.4 1,787.53
29年12月期 64,700 49,089 75.2 1,854.49
（参考）自己資本 30年12月期 46,967百万円 29年12月期 48,639百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 5,438 △3,612 △1,089 8,911
29年12月期 1,656 1,545 △660 8,174
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 1,049 36.4 2.3
30年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 1,051 30.9 2.2
31年12月期（予想） － 0.00 － 40.00 40.00 30.9
（注）29年12月期期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 記念配当 ５円00銭
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,000 1.2 4,500 0.5 5,000 0.1 3,400 △0.1 129.40
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 27,218,400株 29年12月期 27,170,400株
② 期末自己株式数 30年12月期 943,117株 29年12月期 942,675株
③ 期中平均株式数 30年12月期 26,255,635株 29年12月期 26,213,155株
（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 23,110 20.0 3,634 13.3 4,182 15.3 2,892 15.3
29年12月期 19,251 4.6 3,208 18.4 3,627 16.3 2,508 22.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 110.17 108.31
29年12月期 95.69 94.27
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 55,019 42,200 75.7 1,585.18
29年12月期 58,346 44,280 75.1 1,671.14
（参考）自己資本 30年12月期 41,651百万円 29年12月期 43,830百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 26
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 26
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 27
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 27
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 27
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、順調な世界経済や積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境
など緩やかな回復が続きましたが、国際政治における不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いた
しました。
防災事業の分野では、６月にはマグニチュード6.1の大阪北部地震により、多くの被害が発生したことに加え、７月
上旬には記録的な豪雨が西日本の各地を襲い、未曾有の洪水被害に見舞われました。さらに８月の台風21号をはじめ
度重なる台風被害は、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。このような大規模自然災害に加え、い
よいよ開催まで１年半に迫った東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなどの特殊災害への対応など、多
発化・激甚化・多様化する災害に対する備えは急務であり、官民挙げての防災体制の確立がますます重要となってお
ります。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、徐々にではありま
すが新たな市場の開拓が進んでおります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につ
きましては、防護服・産業資材ともに市場は横ばいの状況が続いています。
こうした経営環境のもとで、当社グループは、昨年度（平成29年度）からスタートした第四次中期経営計画「帝国
繊維（テイセン）2019」では、「災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に
貢献する！」を目標に掲げ、
１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する
２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する
３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する
４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する
５．当社事業の基盤である足元の業績を固め 更に磨き上げる
（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の
４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する
（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める
６．収益力の持続的強化を目指す
などのテーマに取り組んでおります。
当連結会計年度においては、消防など官需防災における装備充実に対するニーズ対応などに加えて、特に原子力発
電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策への応需が、業績に大きく貢献
しており、掲げた主要テーマはいずれも大きく前進しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は296億５千６百万円（前期比15.7％増）、営業利益は44億７千５百万円（前期
比15.1％増）、経常利益は49億９千４百万円（前期比18.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は34億３百万円
（前期比18.0％増）となりました。
②セグメント別の概況
＜防災＞
防災事業では、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材が業績に貢献している他、救助
工作車、空港化学消防車も堅調に推移しており、売上高で214億８千６百万円と前期に比べ16億１千６百万円増加しま
した。
＜繊維＞
繊維事業では、官公庁向け繊維資材が売上を伸ばした結果、売上高で76億４千５百万円と前期に比べ24億１千９百
万円増加しました。
＜不動産賃貸・その他＞
不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億２千４百万円となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が23億６千７百万円減少し、623億３千２百万
円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加、たな卸資産の増加や有形固定資産が増加した一方で、売上債権の減少や保
有上場株式の含み益の減少などによるものです。
負債は、仕入債務が増加した一方で、繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて７億９千５百万
円減少し、148億１千４百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加（23億５千４百万円）した一方で、保有上場株式の含み益の減少（39億９千５百万
円）などにより、前連結会計年度末と比べて15億７千２百万円減少し、475億１千７百万円となりました。この結果、
自己資本比率は75.4％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、たな卸資産が増加した一方で、税金等調整前当期純利益の
計上、売上債権の減少や仕入債務の増加などにより、前期比37億８千２百万円増加し、54億３千８百万円となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、譲渡性預金での運用や新本社事務所取得などにより、36億
１千２百万円（前連結会計年度は15億４千５百万円の資金の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比４億２千８百万円増加し、10億８千９百万円となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比７億３千６百万円増加し、89億１千１百万円とな
りました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率（％） 70.5 74.2 75.3 75.2 75.4
時価ベースの自己資本比率
120.9 72.0 69.3 91.7 91.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.0 1.9 0.1 0.1 0.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
2,116.1 18.8 424.9 489.6 1,088.0
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
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(4）今後の見通し
＜防災＞
この数年、当社の事業は、これまでの消防防災を中心とした官需防災分野に加え、当社の提案した緊急時・非常時
冷却システムが各電力会社の原子力発電所に幅広く採用されたことから、原子力発電所向けビジネスが大きく進展し
たほか、重要施設向けセキュリティビジネス、基幹産業の自主防災に係るビジネスなど「民需・産業防災」の分野に
おいても大きく拡がってまいりました。
巨大地震などの大規模自然災害への対応のみならず、ますます緊急性・重要性が高まっている水害対策に関し、送
水・排水機能に優れ極めて操作性の良い特殊車輌の開発により、消防防災の対応力強化に一段と貢献するとともに、
東京オリンピック・パラリンピックおよび訪日外国人観光客の爆発的増加に対するテロ等の特殊災害への対応を強
化・発展させてまいります。
最終年を迎える第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」に掲げた諸テーマを完遂し、次期中期経営計画
につなげてまいりたいと思います。
＜繊維＞
高機能繊維につきましては、その優れた機能に着目した新たな用途開発へのニーズは高く、今後とも高機能繊維を
活用した産業資材・防災・防護衣料などの開発に努めてまいります。
また、創業以来の事業であるリネン（麻）につきましては、素材ビジネスの拡充に努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、連結売上高300億円、営業利益45億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当
期純利益34億円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事業
展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。
第93期の期末配当につきましては、業績の上伸を反映させ、普通配当を35円から５円増配し、１株当たり40円を予
定しております。
次期の配当につきましては、次期の利益水準等を踏まえて決定してまいりますが、現時点での業績見通しに基づき、
１株当たり40円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢や外国人株主比率の推移を勘案した
上で、必要に応じて検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,777,621 8,514,303
受取手形及び売掛金 ※３ 10,723,769 ※３ 8,156,345
有価証券 11,999,990 12,449,990
商品及び製品 4,449,834 6,211,966
仕掛品 1,148,171 1,214,931
原材料及び貯蔵品 607,274 554,598
繰延税金資産 222,890 229,832
その他 474,952 401,571
貸倒引当金 △2,410 △674
流動資産合計 36,402,095 37,732,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,101,766 5,273,006
減価償却累計額 △3,220,388 △2,674,098
建物及び構築物（純額） ※２ 1,881,377 ※２,※４ 2,598,908
機械装置及び運搬具 2,262,379 2,409,456
減価償却累計額 △1,993,984 △2,101,328
機械装置及び運搬具（純額） 268,394 ※４ 308,127
工具、器具及び備品 830,602 1,019,376
減価償却累計額 △644,667 △689,211
工具、器具及び備品（純額） 185,934 ※４ 330,165
土地 ※２ 261,480 ※２,※４ 1,672,809
建設仮勘定 569,379 190,263
有形固定資産合計 3,166,565 5,100,274
無形固定資産 27,788 46,449
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 24,726,478 ※１ 18,967,247
退職給付に係る資産 － 25,418
繰延税金資産 35,399 41,113
その他 344,981 422,092
貸倒引当金 △3,159 △3,159
投資その他の資産合計 25,103,700 19,452,713
固定資産合計 28,298,054 24,599,437
資産合計 64,700,149 62,332,302
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 4,710,017 ※３ 5,494,269
1年内返済予定の長期借入金 44,200 77,200
未払法人税等 733,735 835,862
役員賞与引当金 － 6,000
受注損失引当金 － 5,108
資産除去債務 40,289 －
その他 ※２ 1,180,250 ※２ 1,407,362
流動負債合計 6,708,493 7,825,802
固定負債
長期借入金 155,800 78,600
長期預り保証金 ※２ 799,146 ※２ 737,360
繰延税金負債 7,438,492 5,708,135
退職給付に係る負債 117,871 114,930
資産除去債務 67,370 30,376
長期未払金 323,370 319,730
固定負債合計 8,902,049 6,989,132
負債合計 15,610,543 14,814,935
純資産の部
株主資本
資本金 1,415,310 1,444,090
資本剰余金 789,681 818,461
利益剰余金 30,100,480 32,454,908
自己株式 △375,324 △376,396
株主資本合計 31,930,148 34,341,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,682,658 12,687,304
繰延ヘッジ損益 26,285 △60,412
その他の包括利益累計額合計 16,708,943 12,626,892
新株予約権 450,514 549,411
純資産合計 49,089,605 47,517,366
負債純資産合計 64,700,149 62,332,302
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 25,629,359 29,656,302
売上原価 ※２,※５ 17,627,946 ※２,※５ 20,583,229
売上総利益 8,001,413 9,073,072
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 4,111,548 ※１,※２ 4,597,546
営業利益 3,889,865 4,475,526
営業外収益
受取利息 310 314
受取配当金 374,465 465,872
持分法による投資利益 979 3,086
その他 18,148 86,276
営業外収益合計 393,904 555,550
営業外費用
支払利息 3,165 4,622
為替差損 2,255 406
租税公課 12,250 14,929
減価償却費 8,946 6,943
損害賠償金 13,390 －
その他 10,506 9,941
営業外費用合計 50,513 36,843
経常利益 4,233,255 4,994,232
特別利益
固定資産売却益 ※３ 935 －
投資有価証券売却益 － 305,563
特別利益合計 935 305,563
特別損失
固定資産処分損 ※４ 8,462 ※４ 152,696
解体撤去費用 － 162,117
特別損失合計 8,462 314,814
税金等調整前当期純利益 4,225,728 4,984,981
法人税、住民税及び事業税 1,384,731 1,534,229
法人税等調整額 △42,204 47,215
法人税等合計 1,342,526 1,581,444
当期純利益 2,883,201 3,403,536
親会社株主に帰属する当期純利益 2,883,201 3,403,536
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 2,883,201 3,403,536
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,970,729 △3,995,353
繰延ヘッジ損益 △6,049 △86,697
その他の包括利益合計 ※ 2,964,679 ※ △4,082,051
包括利益 5,847,880 △678,514
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,847,880 △678,514
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,387,098 761,469 28,002,651 △374,633 29,776,584
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
28,212 28,212 56,425
剰余金の配当 △785,372 △785,372
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,883,201 2,883,201
自己株式の取得 △690 △690
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 28,212 28,212 2,097,829 △690 2,153,563
当期末残高 1,415,310 789,681 30,100,480 △375,324 31,930,148
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 13,711,929 32,335 13,744,264 376,452 43,897,300
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
56,425
剰余金の配当 △785,372
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,883,201
自己株式の取得 △690
株主資本以外の項目の当期
2,970,729 △6,049 2,964,679 74,062 3,038,741
変動額（純額）
当期変動額合計 2,970,729 △6,049 2,964,679 74,062 5,192,305
当期末残高 16,682,658 26,285 16,708,943 450,514 49,089,605
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,415,310 789,681 30,100,480 △375,324 31,930,148
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
28,779 28,779 57,559
剰余金の配当 △1,049,109 △1,049,109
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,403,536 3,403,536
自己株式の取得 △1,071 △1,071
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 28,779 28,779 2,354,427 △1,071 2,410,915
当期末残高 1,444,090 818,461 32,454,908 △376,396 34,341,063
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 16,682,658 26,285 16,708,943 450,514 49,089,605
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
57,559
剰余金の配当 △1,049,109
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,403,536
自己株式の取得 △1,071
株主資本以外の項目の当期
△3,995,353 △86,697 △4,082,051 98,897 △3,983,154
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,995,353 △86,697 △4,082,051 98,897 △1,572,239
当期末残高 12,687,304 △60,412 12,626,892 549,411 47,517,366
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,225,728 4,984,981
減価償却費 316,056 354,206
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,448 △1,735
受取利息及び受取配当金 △374,776 △466,186
支払利息 3,165 4,622
持分法による投資損益（△は益） △979 △3,086
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △88,000 6,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） － 5,108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △25,418
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,766 △2,941
株式報酬費用 130,438 156,408
固定資産処分損益（△は益） 7,526 152,696
投資有価証券売却損益（△は益） － △305,563
解体撤去費用 － 162,117
売上債権の増減額（△は増加） △683,464 2,550,333
たな卸資産の増減額（△は増加） △578,606 △1,776,215
仕入債務の増減額（△は減少） △498,065 916,083
預り保証金の増減額（△は減少） △62,721 △61,313
長期未払金の増減額（△は減少） △5,460 △3,640
その他の流動資産の増減額（△は増加） 19,484 △80,326
その他の流動負債の増減額（△は減少） 352,055 △86,528
その他 △157,320 △95,115
小計 2,615,274 6,384,488
利息及び配当金の受取額 375,894 467,330
利息の支払額 △3,382 △4,999
法人税等の還付額 － 14,373
法人税等の支払額 △1,331,527 △1,422,338
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,656,258 5,438,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,806,145 △3,206,154
定期預金の払戻による収入 4,806,134 3,206,154
有価証券の取得による支出 △18,999,954 △20,449,960
有価証券の償還による収入 20,000,000 19,000,000
有形固定資産の取得による支出 △425,730 △2,431,492
有形固定資産の売却による収入 935 －
有形固定資産の除却による支出 △18,754 △25,757
無形固定資産の取得による支出 △3,398 △16,866
投資有価証券の取得による支出 － △47,097
投資有価証券の売却による収入 － 366,478
貸付金の回収による収入 340 340
敷金及び保証金の差入による支出 － △5,148
敷金及び保証金の回収による収入 2,856 －
資産除去債務の履行による支出 △10,633 △3,232
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,545,648 △3,612,735
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,440,000 1,440,000
短期借入金の返済による支出 △1,440,000 △1,440,000
長期借入れによる収入 200,000 －
長期借入金の返済による支出 △78,600 △44,200
株式の発行による収入 49 48
自己株式の取得による支出 △690 △1,071
配当金の支払額 △781,615 △1,044,214
財務活動によるキャッシュ・フロー △660,857 △1,089,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,541,049 736,681
現金及び現金同等物の期首残高 5,633,494 8,174,544
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,174,544 ※ 8,911,225
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。
持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。
持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
(ハ) 平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(ハ) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っておりま
す。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（ハ）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予
定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
投資有価証券 100,887千円 102,792千円
※２．担保資産
(1）担保提供資産
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
建物及び構築物 719,615千円 669,893千円
土地 24,381 24,381
計 743,996 694,274
(2）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
長期預り保証金 617,656千円 556,903千円
※３．期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日の
ため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
受取手形 141,148千円 162,465千円
支払手形 17,259 99,406
※４ 都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額か
ら控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
建物及び構築物 －千円 1,133,816千円
機械装置及び運搬具 － 9,847
工具、器具及び備品 － 18,664
土地 － 2,026,728
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（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
役員報酬及び給料手当 1,563,404千円 1,601,945千円
賞与 422,458 483,353
役員賞与引当金繰入額 － 6,000
運送費及び保管費 245,082 226,098
減価償却費 113,305 147,240
販売手数料 8,470 5,670
退職給付費用 40,207 43,512
株式報酬費用 130,438 156,408
賃借料 222,163 297,237
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
112,791千円 107,478千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
機械装置及び運搬具 735千円 －千円
土地 199 －
計 935 －
※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
建物及び構築物 662千円 150,688千円
機械装置及び運搬具 2,098 －
工具、器具及び備品他 5,701 2,008
計 8,462 152,696
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
103,486千円 35,815千円
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 4,297,381千円 △5,441,754千円
組替調整額 － △305,563
税効果調整前 4,297,381 △5,747,318
税効果額 △1,326,652 1,751,964
その他有価証券評価差額金 2,970,729 △3,995,353
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △8,881 △124,960
組替調整額 － －
税効果調整前 △8,881 △124,960
税効果額 2,831 38,262
繰延ヘッジ損益 △6,049 △86,697
その他の包括利益合計 2,964,679 △4,082,051
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 27,121 49 － 27,170
合計 27,121 49 － 27,170
自己株式
普通株式 （注）２ 942 0 － 942
合計 942 0 － 942
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプション
(親会社) としての新株予約権 － － － － － 450,514
合計 － － － － － 450,514
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成29年3月30日
普通株式 785,372 30 平成28年12月31日 平成29年3月31日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年3月29日
普通株式 1,049,109 利益剰余金 40 平成29年12月31日 平成30年3月30日
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当35円 記念配当５円
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 27,170 48 － 27,218
合計 27,170 48 － 27,218
自己株式
普通株式 （注）２ 942 0 － 943
合計 942 0 － 943
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプション － － － － － 549,411
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 549,411
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
平成30年３月29日
普通株式 1,049,109 40 平成29年12月31日 平成30年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当35円 記念配当５円
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成31年３月28日
普通株式 1,051,011 利益剰余金 40 平成30年12月31日 平成31年３月29日
定時株主総会
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
現金及び預金勘定 6,777,621千円 8,514,303千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,603,077 △1,603,077
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 3,000,000 2,000,000
現金及び現金同等物 8,174,544 8,911,225
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税 37,992千円 52,776千円
たな卸資産評価損 88,411 98,696
繰延ヘッジ損益 － 26,662
役員賞与引当金 － 1,531
未払役員賞与 27,761 26,963
資産除去債務 11,108 －
未実現利益消去 6,316 4,372
その他 64,003 18,831
繰延税金資産合計 235,592 229,833
繰延税金負債（流動）
繰延ヘッジ損益 11,600 －
未収還付事業税 1,099 －
連結調整に伴う貸倒引当金 1 1
繰延税金負債合計 12,701 1
繰延税金資産の純額 222,890 229,832
繰延税金資産（固定）
ゴルフ会員権評価損 13,442 13,442
退職給付に係る負債 39,996 39,575
減価償却超過額 5,655 306
長期未払金 99,015 97,901
株式報酬費用 137,947 168,229
投資有価証券評価損 34,654 34,654
資産除去債務 21,036 9,709
その他 4,793 6,619
繰延税金資産小計 356,543 370,438
評価性引当額 △294,880 △324,044
繰延税金資産合計 61,662 46,393
繰延税金負債（固定）
退職給付に係る資産 － 7,783
圧縮記帳積立金 112,608 105,228
その他有価証券評価差額金 7,342,439 5,590,474
その他 9,707 9,929
繰延税金負債合計 7,464,755 5,713,415
繰延税金資産の純額 35,399 41,113
繰延税金負債の純額 7,438,492 5,708,135
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年12月31日） （平成30年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 左に同じ
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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帝国繊維（株）（3302）平成30年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防
災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、ＣＢＲＮＥ災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの
製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックス
など高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地
等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
外部顧客への売上高 19,870,120 5,225,869 492,996 40,373 25,629,359 － 25,629,359
セグメント間の内部売上高又は振替高 17,523 43,052 16,800 － 77,375 △77,375 －
計 19,887,643 5,268,921 509,796 40,373 25,706,735 △77,375 25,629,359
セグメント利益 4,266,393 584,296 365,827 18,964 5,235,482 △1,345,617 3,889,865
セグメント資産 14,505,274 4,693,052 1,008,806 3,835 20,210,968 44,489,181 64,700,149
その他の項目
減価償却費 223,290 9,633 63,257 － 296,182 19,873 316,056
有形固定資産及び無形固定資産の増加
480,026 2,522 32,370 － 514,918 531 515,450
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,345,617千円には、セグメント間取引消去860千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,346,478千円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、44,489,181千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
外部顧客への売上高 21,486,445 7,645,756 474,690 49,409 29,656,302 － 29,656,302
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,471 55,782 10,650 － 72,904 △72,904 －
計 21,492,917 7,701,538 485,340 49,409 29,729,206 △72,904 29,656,302
セグメント利益 4,826,581 841,188 347,900 26,424 6,042,095 △1,566,569 4,475,526
セグメント資産 14,899,551 5,478,335 1,078,580 4,281 21,460,748 40,871,554 62,332,302
その他の項目
減価償却費 262,667 10,278 60,809 － 333,755 20,450 354,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,528,189 247,525 121,760 － 1,897,475 571,557 2,469,032
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,566,569千円には、セグメント間取引消去△839千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,565,729千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、40,871,554千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
官公庁 5,175,066 防災、繊維
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
官公庁 7,898,447 防災、繊維
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり純資産額 1,854.49円 1,787.53円
１株当たり当期純利益金額 109.99円 129.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 108.36円 127.44円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年１月１日 （自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日） 至 平成30年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
2,883,201 3,403,536
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
2,883,201 3,403,536
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 26,213,155 26,255,635
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 394,299 451,278
（うち新株予約権（株）） (394,299) (451,278)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め － －
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動
１．代表者の異動
該当事項はありません。
２．その他役員の異動（平成31年３月28日付予定）
① 昇格予定取締役候補 ＜新＞ ＜現＞
岡村 建 常務取締役 経営企画部長 取締役 経営企画部長
② 新任社外取締役候補
深澤 正宏 （現 安田不動産株式会社 相談役）
③ 新任監査役候補（非常勤）
小林 元 （現 ヒューリック株式会社 取締役専務執行役員総合企画部長）
松居 隆 （現 損害保険ジャパン日本興亜保険サービス株式会社 代表取締役社長）
④ 補欠監査役候補
上浦 種彦
⑤ 退任予定社外取締役
安田 弘
⑥ 退任予定監査役（非常勤）
西浦 三郎
角 秀洋
(2）その他
該当事項はありません。
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