2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 帝国繊維株式会社 上場取引所 東
コード番号 3302 ＵＲＬ http://www.teisen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長 （氏名）飯田 時章
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画部長 （氏名）岡村 建 ＴＥＬ 03（3281）3022
定時株主総会開催予定日 2020年３月27日 配当支払開始予定日 2020年３月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 35,393 19.3 5,612 25.4 6,196 24.1 4,257 25.1
2018年12月期 29,656 15.7 4,475 15.1 4,994 18.0 3,403 18.0
（注）包括利益 2019年12月期 8,490百万円 （－％） 2018年12月期 △678百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 162.02 158.81 8.4 9.2 15.9
2018年12月期 129.63 127.44 7.1 7.9 15.1
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 2百万円 2018年12月期 3百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 72,479 55,157 75.1 2,070.68
2018年12月期 62,134 47,517 75.6 1,787.53
（参考）自己資本 2019年12月期 54,406百万円 2018年12月期 46,967百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、2018年12月期に係る連結財政状態については、当該表示方法の変更を反映した後の数値とな
っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 1,893 1,482 △1,124 11,163
2018年12月期 5,438 △3,612 △1,089 8,911
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 0.00 － 40.00 40.00 1,051 30.9 2.2
2019年12月期 － 0.00 － 45.00 45.00 1,182 27.8 2.3
2020年12月期(予想) － 0.00 － 40.00 40.00 36.2
（注）2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 特別配当 ５円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 32,000 △9.6 3,700 △34.1 4,200 △32.2 2,900 △31.9 110.37
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 27,218,400株 2018年12月期 27,218,400株
② 期末自己株式数 2019年12月期 943,425株 2018年12月期 943,117株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 26,275,158株 2018年12月期 26,255,635株
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 26,233 13.5 4,526 24.5 5,165 23.5 3,609 24.8
2018年12月期 23,110 20.0 3,634 13.3 4,182 15.3 2,892 15.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 137.36 134.64
2018年12月期 110.17 108.31
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 64,567 49,193 75.0 1,843.69
2018年12月期 54,823 42,200 76.0 1,585.18
（参考）自己資本 2019年12月期 48,442百万円 2018年12月期 41,651百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、2018年12月期に係る個別財政状態については、当該表示方法の変更を反映した後の数値となって
おります。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善が続くなど景気は緩やかな回復基
調を維持しました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦や中東情勢の影響などにより、世界経済は一段と減速感
を高めております。
防災事業の分野では、2018年の西日本豪雨、台風21号につづき、2019年においても台風15号、台風19号は東日本の
広範な地域に甚大な風水害被害をもたらしました。相次ぐ記録的な豪雨や暴風は、河川の氾濫、土砂災害及び長期に
亘る大規模停電などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。さらには、各地で局所的な地震
が頻発しており、首都直下地震、南海トラフ地震による脅威もますます高まっています。また、世界各地でテロが発
生する中、多くの人命が奪われ、テロをはじめとする特殊災害のリスクが世界的な拡がりを見せるなど、東京オリン
ピック・パラリンピックを控え、災害に対する官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材が市場に定着し、天然繊維としての良さが再評価され
ていることもあり、順調に売上を伸ばしつつあります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高
機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商材の開発が進展しつつあります。
こうした経営環境のもとで、当社グループは、2017年度からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセ
ン）2019」では、≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する！≫を
目標に、
１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する
２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する
３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する
４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する
５．当社事業の基盤である足元の業績を固め 更に磨きあげる
（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の
４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する
（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める
６．収益力の持続的強化を目指す
などのテーマ掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
この間、原子力発電所に加え、コンビナートなど基幹産業向け民需防災市場は拡大、さらに空港を中心とするセキ
ュリティビジネスにも確固たる営業基盤を築くことが出来ました。「官需防災」に加え「民需防災」も着実に発展し
ています。また、基盤事業である消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野におきましても、
新たな商材開発などを進め、ゆるぎない市場地位を確保しつつあります。「総合防災企業」として、当社の事業基盤
は一層強固なものになっております。
その結果、当連結会計年度の売上高は353億９千３百万円（前期比19.3％増）、営業利益は56億１千２百万円（前期
比25.4％増）、経常利益は61億９千６百万円（前期比24.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は42億５千７百
万円（前期比25.1％増）となりました。
②セグメント別の概況
＜防災＞
防災事業の分野では、原子力発電所やコンビナートなど大手民間企業向け大型防災資機材や空港向けセキュリティ
機材のマーケットが順調に拡大し業績に貢献している他、救助工作車、空港化学消防車の拡販も堅調に推移し、売上
高で282億３千５百万円と前期に比べ67億４千９百万円増加しました。
＜繊維＞
繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が減少した結果、売上高で65億９千８百万円と前期に比べ10億４千７百
万円減少しました。
＜不動産賃貸・その他＞
不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億５千９百万円となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が103億４千５百万円増加し、724億７千９百
万円となりました。
これは主として、売上債権の増加や保有上場株式の含み益の増加などによるものです。
負債は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加や繰延税金負債の増加などがあり、前連結会計年度末と比べて27億
５百万円増加し、173億２千１百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加（32億６百万円）や保有上場株式の含み益の増加（41億５千５百万円）などがあり、
前連結会計年度末と比べて76億４千万円増加し、551億５千７百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.1％
となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益を計上した一方で、売上債権の増
加などにより、前期比35億４千５百万円減少し、18億９千３百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の収入は、譲渡性預金での運用などにより、14億８千２百万円（前連
結会計年度は36億１千２百万円の資金の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比３千５百万円増加し、11億２千４百万円となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比22億５千１百万円増加し、111億６千３百万円とな
りました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期 2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率（％） 74.2 75.3 75.2 75.6 75.1
時価ベースの自己資本比率
72.0 69.3 91.7 91.9 85.7
（％）
キャッシュ・フロー対有利
1.9 0.1 0.1 0.0 0.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
18.8 424.9 489.6 1,088.0 493.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、2018年12月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該表示方法の変更を
反映した後の数値となっております。
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
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(4）今後の見通し
今年度より、第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」をスタートさせます。
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から
社会や事業の安心・安全を守る！ ≫
を目標に、以下のテーマを推進してまいります。
１．大量送排水システムによる新たな市場開拓
基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献
２．セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く
セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大
３．防災特殊車輌ビジネスの確立
革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する
４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる
消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる
業界№１の地位を確保する
５．消防ホース・防災車輌生産体制の刷新
６．収益力の持続的強化を目指す
＜防災＞
スーパー台風や記録的な大雨による洪水や高潮による水害被害に対し、大量送排水システム（ハイドロサブシス
テム）の拡販を通じ、新たな市場を開拓、水害対策に貢献し、優れた商材と強力な営業力(体制)で、市場席捲を目
指します。
セキュリティビジネスにおいては、大きく発展した空港向けビジネスを足掛かりとして、その先にある膨大なポ
テンシャルを開拓し、新たなフロンティアを切り拓いてまいります。
一方、多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化が喫緊の課題となっています。生産
体制の刷新にも取り組み、消防用ホースをはじめ革新的な防災特殊車輌などの開発・拡販をもって、消防防災・産
業防災の装備刷新・充実に貢献してまいります。
以上のとおり、先端的防災事業の確立・発展を通じ、収益力の持続的拡大と企業価値の向上に取り組んでまいり
ます。
＜繊維＞
高機能繊維につきましては、その優れた機能に着目した新たな用途開発へのニーズは高く、今後とも高機能繊維
を活用した産業資材・防災・防護衣料などの開発に努めてまいります。
また、創業以来の事業であるリネン（麻）につきましては、天然素材としての特性が再評価され、マーケットに
浸透しつつあります。引続き、素材ビジネスの拡充に努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、連結売上高320億円、営業利益37億円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当
期純利益29億円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事業
展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。
第94期の期末配当につきましては、第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」が、成功裡に完結できたこ
とを踏まえ、１株につき５円の特別配当を実施し、１株あたり45円を予定しております。
次期の配当につきましては、次期の利益水準等を踏まえて決定してまいりますが、現時点での業績見通しに基づ
き、１株当たり40円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢や外国人株主比率の推移を勘案した
上で、必要に応じて検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,514,303 8,766,184
受取手形及び売掛金 ※３ 8,156,345 ※３ 12,219,143
有価証券 12,449,990 12,349,990
商品及び製品 6,211,966 6,151,492
仕掛品 1,214,931 1,341,231
原材料及び貯蔵品 554,598 672,739
その他 401,571 373,739
貸倒引当金 △674 －
流動資産合計 37,503,032 41,874,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,273,006 5,424,688
減価償却累計額 △2,674,098 △2,838,651
建物及び構築物（純額） ※２ 2,598,908 ※２ 2,586,036
機械装置及び運搬具 2,409,456 2,521,463
減価償却累計額 △2,101,328 △2,204,698
機械装置及び運搬具（純額） 308,127 316,764
工具、器具及び備品 1,019,376 1,075,479
減価償却累計額 △689,211 △797,763
工具、器具及び備品（純額） 330,165 277,716
土地 ※２ 1,672,809 ※２ 1,700,118
建設仮勘定 190,263 99,268
有形固定資産合計 5,100,274 4,979,905
無形固定資産 46,449 276,895
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 18,967,247 ※１ 25,015,693
退職給付に係る資産 25,418 52,336
繰延税金資産 72,849 72,984
その他 422,092 210,195
貸倒引当金 △3,159 △3,159
投資その他の資産合計 19,484,449 25,348,049
固定資産合計 24,631,173 30,604,850
資産合計 62,134,206 72,479,372
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 5,494,269 ※３ 5,685,802
1年内返済予定の長期借入金 77,200 78,600
未払法人税等 835,862 1,357,544
役員賞与引当金 6,000 11,000
受注損失引当金 5,108 －
役員退職慰労引当金 － 300,000
その他 ※２ 1,407,362 ※２ 1,754,667
流動負債合計 7,825,802 9,187,615
固定負債
長期借入金 78,600 －
長期預り保証金 ※２ 737,360 ※２ 719,594
繰延税金負債 5,510,039 7,169,128
退職給付に係る負債 114,930 96,572
資産除去債務 30,376 30,376
長期未払金 319,730 118,690
固定負債合計 6,791,036 8,134,360
負債合計 14,616,839 17,321,975
純資産の部
株主資本
資本金 1,444,090 1,444,090
資本剰余金 818,461 818,495
利益剰余金 32,454,908 35,660,983
自己株式 △376,396 △377,096
株主資本合計 34,341,063 37,546,472
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,687,304 16,842,566
繰延ヘッジ損益 △60,412 17,946
その他の包括利益累計額合計 12,626,892 16,860,513
新株予約権 549,411 750,411
純資産合計 47,517,366 55,157,396
負債純資産合計 62,134,206 72,479,372
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 29,656,302 35,393,776
売上原価 ※２,※５,※６ 20,583,229 ※２,※５,※６ 24,815,590
売上総利益 9,073,072 10,578,186
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 4,597,546 ※１,※２ 4,965,919
営業利益 4,475,526 5,612,266
営業外収益
受取利息 314 396
受取配当金 465,872 541,819
持分法による投資利益 3,086 2,695
その他 86,276 47,765
営業外収益合計 555,550 592,677
営業外費用
支払利息 4,622 3,930
為替差損 406 411
租税公課 14,929 1,469
減価償却費 6,943 －
保険解約損 － 2,374
その他 9,941 692
営業外費用合計 36,843 8,879
経常利益 4,994,232 6,196,064
特別利益
固定資産売却益 － ※３ 907
投資有価証券売却益 305,563 454
特別利益合計 305,563 1,361
特別損失
固定資産処分損 ※４ 152,696 ※４ 525
解体撤去費用 162,117 －
ゴルフ会員権評価損 － 2,700
特別損失合計 314,814 3,225
税金等調整前当期純利益 4,984,981 6,194,199
法人税、住民税及び事業税 1,534,229 2,145,325
法人税等調整額 47,215 △208,212
法人税等合計 1,581,444 1,937,113
当期純利益 3,403,536 4,257,086
親会社株主に帰属する当期純利益 3,403,536 4,257,086
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 3,403,536 4,257,086
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,995,353 4,155,261
繰延ヘッジ損益 △86,697 78,359
その他の包括利益合計 ※ △4,082,051 ※ 4,233,620
包括利益 △678,514 8,490,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △678,514 8,490,707
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,415,310 789,681 30,100,480 △375,324 31,930,148
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
28,779 28,779 57,559
剰余金の配当 △1,049,109 △1,049,109
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,403,536 3,403,536
自己株式の取得 △1,071 △1,071
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 28,779 28,779 2,354,427 △1,071 2,410,915
当期末残高 1,444,090 818,461 32,454,908 △376,396 34,341,063
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 16,682,658 26,285 16,708,943 450,514 49,089,605
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
57,559
剰余金の配当 △1,049,109
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,403,536
自己株式の取得 △1,071
株主資本以外の項目の当期
△3,995,353 △86,697 △4,082,051 98,897 △3,983,154
変動額（純額）
当期変動額合計 △3,995,353 △86,697 △4,082,051 98,897 △1,572,239
当期末残高 12,687,304 △60,412 12,626,892 549,411 47,517,366
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,444,090 818,461 32,454,908 △376,396 34,341,063
当期変動額
剰余金の配当 △1,051,011 △1,051,011
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,257,086 4,257,086
自己株式の取得 △708 △708
自己株式の処分 34 7 41
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 34 3,206,075 △700 3,205,408
当期末残高 1,444,090 818,495 35,660,983 △377,096 37,546,472
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 12,687,304 △60,412 12,626,892 549,411 47,517,366
当期変動額
剰余金の配当 △1,051,011
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,257,086
自己株式の取得 △708
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の当期
4,155,261 78,359 4,233,620 201,000 4,434,620
変動額（純額）
当期変動額合計 4,155,261 78,359 4,233,620 201,000 7,640,029
当期末残高 16,842,566 17,946 16,860,513 750,411 55,157,396
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,984,981 6,194,199
減価償却費 354,206 414,091
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,735 △674
受取利息及び受取配当金 △466,186 △542,215
支払利息 4,622 3,930
持分法による投資損益（△は益） △3,086 △2,695
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,000 5,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） 5,108 △5,108
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △25,418 △26,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △2,941 △18,357
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 300,000
株式報酬費用 156,408 201,000
固定資産処分損益（△は益） 152,696 △381
投資有価証券売却損益（△は益） △305,563 △454
解体撤去費用 162,117 －
ゴルフ会員権評価損 － 2,700
売上債権の増減額（△は増加） 2,550,333 △4,006,452
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,776,215 △183,967
仕入債務の増減額（△は減少） 916,083 185,448
預り保証金の増減額（△は減少） △61,313 △17,804
長期未払金の増減額（△は減少） △3,640 △201,040
その他の流動資産の増減額（△は増加） △80,326 66,625
その他の流動負債の増減額（△は減少） △86,528 620,856
その他 △95,115 7,076
小計 6,384,488 2,994,860
利息及び配当金の受取額 467,330 543,313
利息の支払額 △4,999 △3,834
法人税等の還付額 14,373 －
法人税等の支払額 △1,422,338 △1,640,722
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,438,855 1,893,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,206,154 △3,206,154
定期預金の払戻による収入 3,206,154 3,206,154
有価証券の取得による支出 △20,449,960 △17,199,959
有価証券の償還による収入 19,000,000 19,300,000
有形固定資産の取得による支出 △2,431,492 △422,995
有形固定資産の売却による収入 － 926
有形固定資産の除却による支出 △25,757 △143,016
無形固定資産の取得による支出 △16,866 △149,819
投資有価証券の取得による支出 △47,097 △102,169
投資有価証券の売却による収入 366,478 43,547
貸付金の回収による収入 340 340
敷金及び保証金の差入による支出 △5,148 －
敷金及び保証金の回収による収入 － 199,024
資産除去債務の履行による支出 △3,232 △43,000
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,612,735 1,482,876
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,440,000 1,440,000
短期借入金の返済による支出 △1,440,000 △1,440,000
長期借入金の返済による支出 △44,200 △77,200
株式の発行による収入 48 －
自己株式の取得による支出 △1,071 △708
自己株式の売却による収入 － 41
配当金の支払額 △1,044,214 △1,046,745
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,089,437 △1,124,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 736,681 2,251,881
現金及び現金同等物の期首残高 8,174,544 8,911,225
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 8,911,225 ※ 11,163,107
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。
持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。
持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(ハ) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上
しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
(5）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っておりま
す。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（ハ）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予
定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が229,832千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が31,736千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が198,096千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が198,096千
円減少しております。
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
投資有価証券 102,792千円 104,317千円
※２．担保資産
(1）担保提供資産
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物及び構築物 669,893千円 620,837千円
土地 24,381 24,381
計 694,274 645,218
(2）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
長期預り保証金 556,903千円 496,150千円
※３．期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日の
ため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
受取手形 162,465千円 323,630千円
支払手形 99,406 341,306
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
役員報酬及び給料手当 1,601,945千円 1,741,097千円
賞与 483,353 531,771
役員賞与引当金繰入額 6,000 11,000
運送費及び保管費 226,098 220,543
減価償却費 147,240 212,040
販売手数料 5,670 5,826
退職給付費用 43,512 34,351
役員退職慰労引当金繰入額 － 300,000
株式報酬費用 156,408 201,000
賃借料 297,237 185,755
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
107,478千円 95,495千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 787千円
工具、器具及び備品 － 119
計 － 907
※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
建物及び構築物 150,688千円 －千円
機械装置及び運搬具 － 221
工具、器具及び備品他 2,008 304
計 152,696 525
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
35,815千円 62,725千円
※６．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
5,108千円 △2,458千円
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △5,441,754千円 5,988,299千円
組替調整額 △305,563 △454
税効果調整前 △5,747,318 5,987,845
税効果額 1,751,964 △1,832,583
その他有価証券評価差額金 △3,995,353 4,155,261
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △124,960 112,942
組替調整額 － －
税効果調整前 △124,960 112,942
税効果額 38,262 △34,582
繰延ヘッジ損益 △86,697 78,359
その他の包括利益合計 △4,082,051 4,233,620
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 27,170 48 － 27,218
合計 27,170 48 － 27,218
自己株式
普通株式 （注）２ 942 0 － 943
合計 942 0 － 943
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプション
(親会社) としての新株予約権 － － － － － 549,411
合計 － － － － － 549,411
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2018年３月29日
普通株式 1,049,109 40 2017年12月31日 2018年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当35円 記念配当５円
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,051,011 利益剰余金 40 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 27,218 － － 27,218
合計 27,218 － － 27,218
自己株式
普通株式 （注） 943 0 0 943
合計 943 0 0 943
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減
少は単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプション － － － － － 750,411
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 750,411
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,051,011 40 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 1,182,373 利益剰余金 45 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当40円 特別配当５円
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
現金及び預金勘定 8,514,303千円 8,766,184千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,603,077 △1,603,077
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 2,000,000 4,000,000
現金及び現金同等物 8,911,225 11,163,107
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 52,776千円 78,174千円
たな卸資産評価損 98,696 117,980
繰延ヘッジ損益 26,662 －
役員賞与引当金 1,531 306
未払役員賞与 26,963 30,607
未実現利益消去 4,372 7,157
ゴルフ会員権評価損 13,442 14,375
退職給付に係る負債 39,575 33,209
役員退職慰労引当金 － 91,860
減価償却超過額 306 611
長期未払金 97,901 97,166
株式報酬費用 168,229 229,775
投資有価証券評価損 34,654 34,654
資産除去債務 9,709 9,709
その他 25,450 36,450
繰延税金資産小計 600,272 782,038
評価性引当額 △324,044 △323,128
繰延税金資産合計 276,227 458,910
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 － 7,920
連結調整に伴う貸倒引当金 1 －
退職給付に係る資産 7,783 16,025
圧縮記帳積立金 105,228 97,906
その他有価証券評価差額金 5,590,474 7,423,058
その他 9,929 10,143
繰延税金負債合計 5,713,417 7,555,054
繰延税金資産の純額 72,849 72,984
繰延税金負債の純額 5,510,039 7,169,128
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 左に同じ
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防
災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、ＣＢＲＮＥ災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの
製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックス
など高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地
等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連
結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値となっております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
外部顧客への売上高 21,486,445 7,645,756 474,690 49,409 29,656,302 － 29,656,302
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,471 55,782 10,650 － 72,904 △72,904 －
計 21,492,917 7,701,538 485,340 49,409 29,729,206 △72,904 29,656,302
セグメント利益 4,826,581 841,188 347,900 26,424 6,042,095 △1,566,569 4,475,526
セグメント資産 14,899,551 5,478,335 1,078,580 4,281 21,460,748 40,673,457 62,134,206
その他の項目
減価償却費 262,667 10,278 60,809 － 333,755 20,450 354,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加
1,528,189 247,525 121,760 － 1,897,475 571,557 2,469,032
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,566,569千円には、セグメント間取引消去△839千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,565,729千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、40,673,457千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
外部顧客への売上高 28,235,920 6,598,629 523,671 35,555 35,393,776 － 35,393,776
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,339 24,276 11,280 － 41,895 △41,895 －
計 28,242,259 6,622,906 534,951 35,555 35,435,672 △41,895 35,393,776
セグメント利益 6,401,910 736,581 374,590 12,708 7,525,790 △1,913,523 5,612,266
セグメント資産 18,753,085 5,668,225 1,005,420 3,005 25,429,736 47,049,635 72,479,372
その他の項目
減価償却費 296,949 16,218 70,727 － 383,896 30,195 414,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加
261,150 7,881 － － 269,031 255,763 524,794
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,913,523千円には、セグメント間取引消去△92千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,913,430千円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、47,049,635千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
官公庁 7,898,447 防災、繊維
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
^（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
官公庁 11,117,900 防災、繊維
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 1,787.53円 2,070.68円
１株当たり当期純利益 129.63円 162.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 127.44円 158.81円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
3,403,536 4,257,086
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
3,403,536 4,257,086
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 26,255,635 26,275,158
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 451,278 531,083
（うち新株予約権（株）） (451,278) (531,083)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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帝国繊維（株）（3302）2019年12月期 決算短信
４．その他
(1）役員の異動（2020年３月27日付予定）
１．代表者の異動
退任予定代表取締役
飯田 時章 （現 代表取締役会長）
２．その他役員の異動
① 昇格予定取締役候補 ＜新＞ ＜現＞
桝谷 徹 取締役副社長 常務取締役 防災統括部長
中尾 徹 常務取締役 送排水システムグループ部長 取締役 送排水システムグループ部長
② 新任取締役候補
高橋 信明 （現 繊維営業部長）
多賀谷 毅 （現 防災統括部 送排水システムグループ 原子力チーム部付部長）
③ 新任監査役候補
山口 和良 （現 みずほトラストリテールサポート株式会社 常務取締役）
④ 退任予定取締役
香山 学 （現 取締役副社長）
小田原芳樹 （現 常務取締役 防災開発部長）
⑤ 退任予定監査役
横山 良二 （現 常勤監査役）
(2）その他
該当事項はありません。
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