2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月12日
上場会社名 帝国繊維株式会社 上場取引所 東
コード番号 3302 ＵＲＬ http://www.teisen.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白岩 強
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画部長 （氏名）岡村 建 ＴＥＬ 03（3281）3022
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 32,332 △8.6 4,189 △25.3 4,865 △21.5 3,379 △20.6
2019年12月期 35,393 19.3 5,612 25.4 6,196 24.1 4,257 25.1
（注）包括利益 2020年12月期 1,048百万円 （△87.6％） 2019年12月期 8,490百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 128.16 125.60 6.2 6.9 13.0
2019年12月期 162.02 158.81 8.4 9.2 15.9
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 2百万円 2019年12月期 2百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 68,479 55,180 79.5 2,062.07
2019年12月期 72,479 55,157 75.1 2,070.68
（参考）自己資本 2020年12月期 54,461百万円 2019年12月期 54,406百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 6,099 △4,208 △1,156 11,897
2019年12月期 1,893 1,482 △1,124 11,163
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 0.00 － 45.00 45.00 1,182 27.8 2.3
2020年12月期 － 0.00 － 45.00 45.00 1,188 35.1 2.2
2021年12月期(予想) － 0.00 － 45.00 45.00 41.0
（注）2019年12月期期末配当金の内訳 普通配当 40円00銭 特別配当 ５円00銭
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 33,000 2.1 3,600 △14.1 4,200 △13.7 2,900 △14.2 109.80
（注）第２四半期連結累計期間の業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 27,354,400株 2019年12月期 27,218,400株
② 期末自己株式数 2020年12月期 943,446株 2019年12月期 943,425株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 26,369,349株 2019年12月期 26,275,158株
（参考）個別業績の概要
１．2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 24,360 △7.1 3,212 △29.0 3,948 △23.6 2,799 △22.4
2019年12月期 26,233 13.5 4,526 24.5 5,165 23.5 3,609 24.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 106.18 104.07
2019年12月期 137.36 134.64
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 60,209 48,638 79.6 1,814.37
2019年12月期 64,567 49,193 75.0 1,843.69
（参考）自己資本 2020年12月期 47,919百万円 2019年12月期 48,442百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項については、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 18
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 19
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 21
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 21
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 25
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 26
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 26
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続くと見ら
れていたものの、新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、それに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発出に
より、個人消費や輸出、生産の減少に加え、雇用情勢や設備投資も弱含みになる等、極めて厳しい状況で推移しまし
た。世界各国において新型コロナウイルス感染拡大がますます加速している状況下、わが国においても緊急事態宣言
が再度発出されるなど、感染対策が喫緊かつ最重要となる事態に直面しており、先行きが一層深刻かつ不透明となる
状況が続いております。
防災事業の分野では、新型コロナウイルス感染拡大の猛威により、多くの人命が奪われており、パンデミックへの
備えは、人類が取り組むべき永続的なテーマであることが改めて認識されています。
また、７月に入り、度重なる線状降水帯による集中豪雨により、熊本県を中心とした九州や中部地方に甚大な洪水
被害が発生しました。急激な気候条件の変化を背景に、毎年のように繰り返される豪雨や暴風は、河川の氾濫や土砂
災害などにより、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。また、首都直下地震、南海トラフ地震によ
る脅威もますます高まっています。さらに、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われるなど特殊災害のリ
スクが世界的な拡がりを見せており、多様化、多発化、激甚化する災害に対する官民挙げての防災体制の確立がます
ます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進んでまいりましたが、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響から市場は収縮しており、売上は減少しております。
一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野を中心に新規商
材の開発が進展しつつあります。
2020年度からスタートした第五次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2022」では、
≪ 先進的防災事業を確立・発展させ
多発化・激甚化する自然災害・気候変動による脅威から
社会や事業の安心・安全を守る！ ≫を目標に、
１．大量送排水システムによる新たな市場開拓
基幹産業のＢＣＰ対策、国土交通省・自治体による水害対策への貢献
２．セキュリティビジネスの新たなフロンティアを切り拓く
セキュリティビジネスにおける商材開発強化と空港を足掛かりとする市場拡大
３．防災特殊車輌ビジネスの確立
革新的な防災特殊車輌により、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献する
４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、一層磨き上げる
消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界№１の地位を確保する
５．消防ホース・防災車輌生産体制の刷新
６．収益力の持続的強化を目指す
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
国土交通省および自治体から、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）の受注獲得に成功するなど、水害対
策における市場開拓は着実に進展しております。セキュリティビジネスにおいては空港を足掛かりとして、膨大な市
場ポテンシャルの掘り起しに向けて、新たな市場開拓も進行しております。
さらに、新たな防災車輌工場建設にも着手し、鹿沼工場に次ぐ第二の生産拠点として、今後の当社事業を支える生
産体制の刷新・再構築を進行させています。
その結果、当連結会計年度の売上高は323億３千２百万円（前期比8.6％減）、営業利益は41億８千９百万円（前期
比25.3％減）、経常利益は48億６千５百万円（前期比21.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億７千９百
万円（前期比20.6％減）となりました。
②セグメント別の概況
＜防災＞
防災事業では、救助工作車、空港向けセキュリティ機材が売上を伸ばしたことに加え、空港化学消防車も引続き堅
調に推移しています。大手民間企業向け大型防災資機材につきましては、コンビナート向けが堅調に推移する一方
で、前期売上に大きく寄与した原子力発電所向けは案件が一巡したこともあり売上が減少しました。これらの要因か
ら、売上高は252億９千７百万円と前期に比べ29億３千８百万円減少しました。
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
＜繊維＞
繊維事業では、前期減少した官公庁向け繊維資材の売上が回復しましたが、コロナ禍による自動車向け等の産業資
材およびアパレル向け麻素材の売上減少などにより、売上高は64億６千８百万円と前期に比べ１億３千万円減少しま
した。
＜不動産賃貸・その他＞
不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億６千６百万円となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が40億円減少し、684億７千９百万円となりま
した。
これは主として、現金及び預金や有形固定資産が増加した一方で、売上債権や保有上場株式の含み益の減少などに
よるものです。
負債は、仕入債務の減少、未払法人税等の減少や繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて40億
２千３百万円減少し、132億９千８百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加（21億９千６百万円）した一方で、保有上場株式の含み益の減少（23億５千万円）な
どにより、前連結会計年度末と比べて２千３百万円増加し、551億８千万円となりました。この結果、自己資本比率は
79.5％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、仕入債務が減少した一方で、売上債権の減少などにより、
前期比42億５百万円増加し、60億９千９百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、譲渡性預金での運用や防災車輌工場への投資などにより、
42億８百万円（前連結会計年度は14億８千２百万円の資金の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比３千１百万円増加し、11億５千６百万円となりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比７億３千４百万円増加し、118億９千７百万円とな
りました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年12月期 2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率（％） 75.3 75.2 75.6 75.1 79.5
時価ベースの自己資本比率
69.3 91.7 91.9 85.7 92.1
（％）
キャッシュ・フロー対有利
0.1 0.1 0.0 0.0 0.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
424.9 489.6 1,088.0 493.8 2,062.6
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を2019年12月期連結会計
年度の期首から適用しており、2018年12月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、当該表示方
法の変更を反映した後の数値となっております。
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・
フロー」及び「利息の支払額」を使用しています。
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(4）今後の見通し
＜防災＞
急激な気候条件の変化を背景とするスーパー台風,記録的な大雨による洪水や高潮による水害被害に対し、大量送
排水システム（ハイドロサブシステム）の拡販を通じ、新たな市場を開拓、水害対策に貢献し、優れた商材と強力
な営業力(体制)で、市場席捲を目指します。計画初年度において、国土交通省および自治体からの受注獲得に成功
しており、この取組みを加速させてまいります。
セキュリティビジネスにおいては、大きく発展した空港向けビジネスを足掛かりとして、その先にある膨大なポ
テンシャルを見据え、新たなフロンティアを切り拓くべく注力しております。
かかる中、空港以外の市場に対する取り組みも進行しており、新たな市場の確立に向け、鋭意注力してまいりま
す。
多様化・多発化・激甚化する災害に備えるための消防・企業の防災対応力強化が喫緊の課題となっています。
革新的な防災特殊車輌などの開発・拡販をもって、消防防災・産業防災の装備刷新・充実に貢献するとともに、先
端的防災事業の確立・発展を通じ、引き続き収益力の持続的拡大と企業価値の向上に取り組んでまいります。
＜繊維＞
高機能繊維につきましては、その優れた機能に着目した新たな用途開発へのニーズは高く、今後とも高機能繊維
を活用した産業資材・防災・防護衣料などの開発に努めてまいります。
また、創業以来の事業であるリネン（麻）につきましては、天然素材としての特性が再評価され、マーケットに
浸透しつつあります。引き続き、素材ビジネスの拡充に努めてまいります。
今後はコロナ禍による地方財政の逼迫、経済動向やサプライチェーンへの影響などから派生するリスクを含め、動
向を注視する必要がありますが、グループ社員一丸となって「帝国繊維(テイセン)2022」に掲げた諸テーマの完遂を
目指してまいります。
次期の連結業績につきましては、連結売上高330億円、営業利益36億円、経常利益42億円、親会社株主に帰属する当
期純利益29億円を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事業
展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。
第95期の期末配当につきましては、中期経営計画における諸テーマが着実に進展し、収益基盤の拡充が図られてい
ることから、普通配当を5円増配して1株当たり45円としたいと存じます。
次期の配当につきましては、次期の利益水準等を踏まえて決定してまいりますが、現時点での業績見通しに基づ
き、１株当たり45円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢や外国人株主比率の推移を勘案した
上で、必要に応じて検討してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,766,184 10,500,962
受取手形及び売掛金 ※３ 12,219,143 ※３ 7,760,849
有価証券 12,349,990 12,349,990
商品及び製品 6,151,492 4,855,160
仕掛品 1,341,231 1,266,785
原材料及び貯蔵品 672,739 719,995
その他 373,739 711,373
流動資産合計 41,874,521 38,165,117
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,424,688 5,659,458
減価償却累計額 △2,838,651 △2,986,171
建物及び構築物（純額） ※２ 2,586,036 ※２ 2,673,287
機械装置及び運搬具 2,521,463 2,725,444
減価償却累計額 △2,204,698 △2,314,302
機械装置及び運搬具（純額） 316,764 411,142
工具、器具及び備品 1,075,479 1,157,379
減価償却累計額 △797,763 △880,416
工具、器具及び備品（純額） 277,716 276,963
土地 ※２ 1,700,118 ※２ 3,593,735
建設仮勘定 99,268 860,604
有形固定資産合計 4,979,905 7,815,733
無形固定資産 276,895 281,598
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 25,015,693 ※１ 21,891,563
退職給付に係る資産 52,336 76,476
繰延税金資産 72,984 66,009
その他 210,195 182,823
貸倒引当金 △3,159 －
投資その他の資産合計 25,348,049 22,216,871
固定資産合計 30,604,850 30,314,204
資産合計 72,479,372 68,479,321
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※３ 5,685,802 ※３ 4,265,488
1年内返済予定の長期借入金 78,600 11,000
未払法人税等 1,357,544 322,467
役員賞与引当金 11,000 4,000
役員退職慰労引当金 300,000 －
その他 ※２ 1,754,667 ※２ 1,356,608
流動負債合計 9,187,615 5,959,564
固定負債
長期借入金 － 89,000
長期預り保証金 ※２ 719,594 ※２ 658,458
繰延税金負債 7,169,128 6,326,972
退職給付に係る負債 96,572 105,711
役員退職慰労引当金 － 50,000
資産除去債務 30,376 30,104
長期未払金 118,690 78,650
固定負債合計 8,134,360 7,338,896
負債合計 17,321,975 13,298,460
純資産の部
株主資本
資本金 1,444,090 1,538,002
資本剰余金 818,495 912,407
利益剰余金 35,660,983 37,857,981
自己株式 △377,096 △377,146
株主資本合計 37,546,472 39,931,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 16,842,566 14,491,960
繰延ヘッジ損益 17,946 37,933
その他の包括利益累計額合計 16,860,513 14,529,893
新株予約権 750,411 719,722
純資産合計 55,157,396 55,180,860
負債純資産合計 72,479,372 68,479,321
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 35,393,776 32,332,494
売上原価 ※２,※５,※６ 24,815,590 ※２,※５ 23,657,580
売上総利益 10,578,186 8,674,914
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 4,965,919 ※１,※２ 4,484,932
営業利益 5,612,266 4,189,982
営業外収益
受取利息 396 528
受取配当金 541,819 671,635
持分法による投資利益 2,695 2,279
その他 47,765 27,871
営業外収益合計 592,677 702,315
営業外費用
支払利息 3,930 2,902
為替差損 411 4,409
租税公課 1,469 －
減価償却費 － －
保険解約損 2,374 1,036
支払手数料 － 18,369
その他 692 204
営業外費用合計 8,879 26,923
経常利益 6,196,064 4,865,375
特別利益
固定資産売却益 ※３ 907 ※３ 10
投資有価証券売却益 454 46,238
特別利益合計 1,361 46,248
特別損失
固定資産処分損 ※４ 525 ※４ 45,158
ゴルフ会員権評価損 2,700 －
特別損失合計 3,225 45,158
税金等調整前当期純利益 6,194,199 4,866,465
法人税、住民税及び事業税 2,145,325 1,298,678
法人税等調整額 △208,212 188,414
法人税等合計 1,937,113 1,487,093
当期純利益 4,257,086 3,379,372
親会社株主に帰属する当期純利益 4,257,086 3,379,372
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 4,257,086 3,379,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,155,261 △2,350,606
繰延ヘッジ損益 78,359 19,986
その他の包括利益合計 ※ 4,233,620 ※ △2,330,619
包括利益 8,490,707 1,048,752
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,490,707 1,048,752
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,444,090 818,461 32,454,908 △376,396 34,341,063
当期変動額
剰余金の配当 △1,051,011 △1,051,011
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,257,086 4,257,086
自己株式の取得 △708 △708
自己株式の処分 34 7 41
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 34 3,206,075 △700 3,205,408
当期末残高 1,444,090 818,495 35,660,983 △377,096 37,546,472
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 12,687,304 △60,412 12,626,892 549,411 47,517,366
当期変動額
剰余金の配当 △1,051,011
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,257,086
自己株式の取得 △708
自己株式の処分 41
株主資本以外の項目の当期
4,155,261 78,359 4,233,620 201,000 4,434,620
変動額（純額）
当期変動額合計 4,155,261 78,359 4,233,620 201,000 7,640,029
当期末残高 16,842,566 17,946 16,860,513 750,411 55,157,396
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,444,090 818,495 35,660,983 △377,096 37,546,472
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
93,912 93,912 187,825
剰余金の配当 △1,182,373 △1,182,373
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,379,372 3,379,372
自己株式の取得 △49 △49
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 93,912 93,912 2,196,998 △49 2,384,773
当期末残高 1,538,002 912,407 37,857,981 △377,146 39,931,245
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
繰延ヘッジ損益
計額合計
当期首残高 16,842,566 17,946 16,860,513 750,411 55,157,396
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）
187,825
剰余金の配当 △1,182,373
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,379,372
自己株式の取得 △49
株主資本以外の項目の当期
△2,350,606 19,986 △2,330,619 △30,689 △2,361,308
変動額（純額）
当期変動額合計 △2,350,606 19,986 △2,330,619 △30,689 23,464
当期末残高 14,491,960 37,933 14,529,893 719,722 55,180,860
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 6,194,199 4,866,465
減価償却費 414,091 392,098
貸倒引当金の増減額（△は減少） △674 △3,159
受取利息及び受取配当金 △542,215 △672,164
支払利息 3,930 2,902
持分法による投資損益（△は益） △2,695 △2,279
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 5,000 △7,000
受注損失引当金の増減額（△は減少） △5,108 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △26,917 △24,139
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △18,357 9,138
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 300,000 △250,000
株式報酬費用 201,000 157,000
固定資産処分損益（△は益） △381 45,148
投資有価証券売却損益（△は益） △454 △46,238
ゴルフ会員権評価損 2,700 －
売上債権の増減額（△は増加） △4,006,452 4,257,601
たな卸資産の増減額（△は増加） △183,967 1,323,522
仕入債務の増減額（△は減少） 185,448 △1,614,873
預り保証金の増減額（△は減少） △17,804 △61,173
長期未払金の増減額（△は減少） △201,040 △40,040
その他の流動資産の増減額（△は増加） 66,625 △112,811
その他の流動負債の増減額（△は減少） 620,856 △453,001
その他 7,076 △33,988
小計 2,994,860 7,733,007
利息及び配当金の受取額 543,313 673,289
利息の支払額 △3,834 △2,957
法人税等の支払額 △1,640,722 △2,303,881
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,893,617 6,099,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,206,154 △3,206,154
定期預金の払戻による収入 3,206,154 3,206,154
有価証券の取得による支出 △17,199,959 △18,699,960
有価証券の償還による収入 19,300,000 17,700,000
有形固定資産の取得による支出 △422,995 △2,858,191
有形固定資産の売却による収入 926 10
有形固定資産の除却による支出 △143,016 △23,303
無形固定資産の取得による支出 △149,819 △110,490
投資有価証券の取得による支出 △102,169 △271,068
投資有価証券の売却による収入 43,547 59,529
貸付けによる支出 － △5,000
貸付金の回収による収入 340 195
敷金及び保証金の回収による収入 199,024 －
資産除去債務の履行による支出 △43,000 －
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,482,876 △4,208,279
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,440,000 1,440,000
短期借入金の返済による支出 △1,440,000 △1,440,000
長期借入れによる収入 － 100,000
長期借入金の返済による支出 △77,200 △78,600
株式の発行による収入 － 136
自己株式の取得による支出 △708 △49
自己株式の売却による収入 41 －
配当金の支払額 △1,046,745 △1,177,886
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,124,612 △1,156,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,251,881 734,777
現金及び現金同等物の期首残高 8,911,225 11,163,107
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,163,107 ※ 11,897,885
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。
持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。
持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期
純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産 移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
有価証券
満期保有目的の債券 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ 時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。
(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物
(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しており
ます。
(ハ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
(5）重要なヘッジ会計の方法
（イ）ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っておりま
す。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引
（ハ）ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、
ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予
定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能
であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。
(7）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき検討した結果、それ
が一定期間継続したとしても、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えて
おります。そのため、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はありません。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の推移状況を注視してまいります。
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
投資有価証券 104,317千円 105,431千円
※２．担保資産
(1）担保提供資産
有形固定資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
建物及び構築物 620,837千円 571,783千円
土地 24,381 24,381
計 645,218 596,165
(2）担保資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
長期預り保証金 496,150千円 435,397千円
※３．期末日満期手形の処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日の
ため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
受取手形 323,630千円 132,787千円
支払手形 341,306 89,166
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
役員報酬及び給料手当 1,741,097千円 1,720,458千円
賞与 531,771 499,572
役員賞与引当金繰入額 11,000 4,000
運送費及び保管費 220,543 196,366
減価償却費 212,040 178,279
販売手数料 5,826 5,914
退職給付費用 34,351 45,856
役員退職慰労引当金繰入額 300,000 50,000
株式報酬費用 201,000 157,000
賃借料 185,755 186,787
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
95,495千円 98,213千円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
機械装置及び運搬具 787千円 10千円
工具、器具及び備品 119 －
計 907 10
※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
建物及び構築物 －千円 20,385千円
機械装置及び運搬具 221 228
工具、器具及び備品他 304 24,544
計 525 45,158
※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
62,725千円 105,986千円
※６．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
△2,458千円 －千円
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 5,988,299千円 △3,336,783千円
組替調整額 △454 △46,238
税効果調整前 5,987,845 △3,383,022
税効果額 △1,832,583 1,032,416
その他有価証券評価差額金 4,155,261 △2,350,606
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 112,942 28,806
組替調整額 － －
税効果調整前 112,942 28,806
税効果額 △34,582 △8,820
繰延ヘッジ損益 78,359 19,986
その他の包括利益合計 4,233,620 △2,330,619
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 27,218 － － 27,218
合計 27,218 － － 27,218
自己株式
普通株式 （注） 943 0 0 943
合計 943 0 0 943
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は単元未満株式の買取によるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減
少は単元未満株式の売渡請求による売渡であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプション
(親会社) としての新株予約権 － － － － － 750,411
合計 － － － － － 750,411
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2019年３月28日
普通株式 1,051,011 40 2018年12月31日 2019年３月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2020年３月27日
普通株式 1,182,373 利益剰余金 45 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当40円 特別配当５円
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 27,218 136 － 27,354
合計 27,218 136 － 27,354
自己株式
普通株式 （注） 943 0 － 943
合計 943 0 － 943
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 (千円)
提出会社 ストック・オプション － － － － － 719,722
(親会社) としての新株予約権
合計 － － － － － 719,722
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 額（円）
2020年３月27日
普通株式 1,182,373 45 2019年12月31日 2020年３月30日
定時株主総会
（注）配当金の内訳 普通配当40円 特別配当５円
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議予定 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 1,188,492 利益剰余金 45 2020年12月31日 2021年３月31日
定時株主総会
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帝国繊維（株）（3302）2020年12月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
現金及び預金勘定 8,766,184千円 10,500,962千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,603,077 △1,603,077
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 4,000,000 3,000,000
現金及び現金同等物 11,163,107 11,897,885
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税 78,174千円 38,801千円
たな卸資産評価損 117,980 150,205
役員賞与引当金 306 1,224
未払役員賞与 30,607 21,424
未実現利益消去 7,157 4,811
ゴルフ会員権評価損 14,375 12,538
退職給付に係る負債 33,209 36,338
役員退職慰労引当金 91,860 15,310
減価償却超過額 611 3,301
長期未払金 97,166 24,082
株式報酬費用 229,775 220,378
投資有価証券評価損 34,654 19,363
資産除去債務 9,709 9,625
その他 36,450 16,188
繰延税金資産小計 782,038 573,594
評価性引当額 △323,128 △302,732
繰延税金資産合計 458,910 270,862
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 7,920 16,741
未収還付事業税 － 171
退職給付に係る資産 16,025 23,416
圧縮記帳積立金 97,906 90,522
その他有価証券評価差額金 7,423,058 6,390,657
その他 10,143 10,316
繰延税金負債合計 7,555,054 6,531,826
繰延税金資産の純額 72,984 66,009
繰延税金負債の純額 7,169,128 6,326,972
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 左に同じ
負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防
災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。
「防災」は消防用ホース、ＣＢＲＮＥ災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの
製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックス
など高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地
等賃貸事業、「その他」は保険代理業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
外部顧客への売上高 28,235,920 6,598,629 523,671 35,555 35,393,776 － 35,393,776
セグメント間の内部売上高又は振替高 6,339 24,276 11,280 － 41,895 △41,895 －
計 28,242,259 6,622,906 534,951 35,555 35,435,672 △41,895 35,393,776
セグメント利益 6,344,090 736,581 374,590 12,708 7,467,969 △1,855,703 5,612,266
セグメント資産 21,299,692 5,668,125 1,005,420 3,005 27,976,244 44,503,127 72,479,372
その他の項目
減価償却費 297,023 16,218 70,727 － 383,970 30,121 414,091
有形固定資産及び無形固定資産の増加
261,150 7,881 － － 269,031 255,763 524,794
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,855,703千円には、セグメント間取引消去△92千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,855,610千円が含まれております。全社費用は主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、44,503,127千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
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当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：千円）
連結財務諸
防災 繊維 不動産賃貸 その他 計 調整額(注1) 表計上額(注
2)
売上高
外部顧客への売上高 25,297,624 6,468,179 533,422 33,269 32,332,494 － 32,332,494
セグメント間の内部売上高又は振替高 7,949 29,353 11,280 － 48,582 △48,582 －
計 25,305,573 6,497,532 544,702 33,269 32,381,077 △48,582 32,332,494
セグメント利益 4,477,410 709,705 379,772 9,303 5,576,191 △1,386,209 4,189,982
セグメント資産 20,377,153 4,133,430 928,903 2,491 25,441,978 43,037,342 68,479,321
その他の項目
減価償却費 276,441 13,639 74,115 － 364,196 27,901 392,098
有形固定資産及び無形固定資産の増加
3,241,443 1,538 － － 3,242,981 10,825 3,253,807
額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△1,386,209千円には、セグメント間取引消去1,343千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,387,553千円が含まれております。全社費用は主に報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額、43,037,342千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び
預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、一部の連結子会社の事業区分の見直しを行い、「防災」及び「繊維」とし
ていた報告セグメントを「防災」に集約しております。
この変更により、当該子会社の報告セグメントに配分していない全社費用等についても「防災」に集約し
ております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
^（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
官公庁 11,117,900 防災、繊維
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
^（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
官公庁 10,820,689 防災、繊維
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 2,070.68円 2,062.07円
１株当たり当期純利益 162.02円 128.16円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 158.81円 125.60円
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,257,086 3,379,372
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,257,086 3,379,372
期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 26,275,158 26,369,349
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 531,083 536,249
（うち新株予約権（株）） (531,083) (536,249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1）役員の異動（2021年３月30日付予定）
１．代表者の異動
代表者の異動
代表取締役会長 白岩 強 （現 代表取締役社長）
代表取締役社長 桝谷 徹 （現 取締役副社長）
２．その他役員の異動
昇格予定取締役候補 ＜新＞ ＜現＞
岡村 建 取締役副社長 常務取締役 経営企画部長
(2）その他
該当事項はありません。
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