2020年12⽉期 第１四半期
決算説明資料
株式会社 ムゲンエステート
2020年５⽉14⽇
証券コード︓3299
(東証⼀部)
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Index
＜新型コロナウイルス感染症の影響について＞
Ⅰ. 2020年12⽉期 第１四半期 決算概要
Ⅱ. 2020年12⽉期 業績予想
Ⅲ. 中期経営計画（2019-2021）
◆ APPENDIX︓会社概要
1
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響について
新型コロナウイルス感染拡⼤の影響が少しずつ出てきているが、現時点では今後どの程
度の規模・期間になるのかなど不透明な状況
○各事業における影響
●不動産売買事業
＜不動産買取再販事業＞
・販売契約済みの取引が、決済の期限を延⻑する事態が数件発⽣
・⾦融機関は中⼩企業の資⾦繰り⽀援要請に対応するため、エンドユーザーの融資に関して、
対応スピードの遅れや融資姿勢もより⼀層厳格化がみられる
・先⾏き不透明感によるエンドユーザーの購⼊意欲低下
・仕⼊⽅針を厳格化したため、仕⼊に関しては計画を若⼲下回るペースで推移
●賃貸その他事業
＜不動産賃貸事業＞
・訪⽇外国⼈の帰国、インバウンド向けのテナントの撤退、賃料⽀払猶予の要請増加などの影響が
みられる。
・滞納者の増加も⾒込まれるが、国⼟交通省からの要請に基づき、柔軟な対応を⾏う
<不動産内外装⼯事事業 ＞
・2⽉下旬からリフォーム資材に⼀部の供給の遅れがあったが、徐々に供給が再開。
引き渡しの早い物件から資材を優先的に使⽤し、完⼯できるよう対応
<開発事業＞
・開発周辺の住⺠説明会を延期し、個別説明に切り替えるなど、計画以上に時間を要している
2
Ⅰ. 2020年12⽉期 第１四半期
決算概要
3
連結業績 概要
売上⾼は、前年同期⽐5.4％増の92億98百万円と順調に推移したが、
経常利益は、3億77百万円（前年同期⽐32.9％減）となり、前年同期⽐で増収減益。
１Qは概ね期初計画通りに推移したが、２Q以降は新型コロナの影響で不透明な状況。
単位︓百万円
ʻ19/12期 1Q ʻ20/12期 1Q 前年同期⽐
構成⽐ 構成⽐ 増減率
実績 実績 増減
(%) (%) (%)
売上⾼ 8,826 100.0 9,298 100.0 472 5.4
売上総利益 1,491 16.9 1,412 15.2 △79 △5.3
販管費 764 8.7 859 9.2 94 12.4
営業利益 727 8.2 553 6.0 △174 △23.9
経常利益 563 6.4 377 4.1 △185 △32.9
親会社株主に帰属する
四半期純利益
385 4.4 251 2.7 △134 △34.8
4
セグメント別 業績
不動産売買事業は85億25百万円（前年同期⽐6.5％増）
賃貸その他事業における不動産賃貸収⼊は7億51百万円（前年同期⽐6.2％減）
単位︓百万円
ʻ19/12期 1Q ʻ20/12期 1Q 前年同期⽐
売上⾼ 構成⽐(%) 売上⾼ 構成⽐(%) 増減 増減率(%)
不動産売買事業 8,007 90.7 8,525 91.7 517 6.5
賃貸その他事業 818 9.3 773 8.3 △45 △5.5
合 計 8,826 100.0 9,298 100.0 472 5.4
単位︓百万円
ʻ19/12期 1Q ʻ20/12期 1Q 前年同期⽐
セグメント利益 構成⽐(%) セグメント利益 構成⽐(%) 増減 増減率(%)
不動産売買事業 728 71.1 681 73.6 △46 △6.4
賃貸その他事業 295 28.9 244 26.4 △51 △17.3
合 計 1,023 100.0 925 100.0 △98 △9.6
※ 売上⾼は、外部顧客への売上⾼（構成⽐）を記載し、セグメント利益はセグメント調整前の営業利益合計額に対するセグメント利益（構成⽐）を記載しております。
5
業績概要（不動産買取再販事業）
・投資⽤不動産︓売上⾼、平均販売単価が増加し、販売件数が前年同期⽐で減少
⼀棟物件の平均販売単価は、214.3百万円（前年同期⽐16.5％減）
３億円超の販売は7件（前年同期⽐±0件、10億円超の販売は0件）
・居住⽤不動産︓売上⾼、平均販売単価は前年同期⽐で増加したが、販売件数は減少
単位︓百万円
前年同期⽐
ʻ19/12期 1Q ʻ20/12期 1Q
増減 増減率(%)
投資⽤不動産
売上⾼ 6,223 6,578 354 5.7
販売件数 41 39 △2 △4.9
平均販売単価 151.8 168.6 16.8 11.1
居住⽤不動産
売上⾼ 1,754 1,910 155 8.9
販売件数 51 49 △2 △3.9
平均販売単価 34.4 38.9 4.5 13.3
合 計
売上⾼ 7,978 8,489 510 6.4
販売件数 92 88 △4 △4.3
平均販売単価 86.7 96.4 9.7 11.2
6
業績概要（不動産買取再販事業）＜海外投資家 販売状況＞
・ 海外投資家への販売は、売上⾼が減少する中、前年同期⽐で販売件数が増加
・ ⾼価格帯の投資⽤物件の販売件数が減少したため、平均販売単価は減少
単位︓百万円
ʻ19/12期 1Q ʻ20/12期 1Q 前年同期⽐
⾦額 構成⽐(%) ⾦額 構成⽐(%) 増減 増減率(%)
売上⾼
投資⽤不動産 6,223 100.0 6,578 100.0 354 5.7
内、海外投資家 1,100 17.7 999 15.2 △101 △9.2
販売件数
投資⽤不動産 41 100.0 39 100.0 △2 △4.9
内、海外投資家 8 19.5 10 25.6 2 25.0
平均販売単価
投資⽤不動産 151.8 ― 168.6 ― 16.8 11.1
内、海外投資家 137.5 ― 99.9 ― △37.6 △27.4
※ 海外投資家への売上⾼、販売件数は、購⼊者が⾮居住者である場合に加え、外国⼈・外国法⼈が設⽴した国内に登記を有する法⼈等への販売を含む
7
業績概要（不動産買取再販事業）＜エリア別 販売状況＞
・投資⽤不動産︓ 東京都の販売⽐率は依然⾼いが、前年同期⽐では低下
販売件数は東京都が前年同期⽐で減少
平均販売単価（埼⽟を除く）は前年同期⽐で上昇
・居住⽤不動産︓ 東京都の販売⽐率は⾼く、継続して上昇
東京都・神奈川県では販売件数と平均販売単価が前年同期⽐で増加
＜投資⽤不動産＞ 単位︓百万円
ʻ19/12期 1Q ʻ20/12期 1Q 前年同期⽐
エリア 販売件数 構成⽐ (％) 販売⾦額 平均単価 販売件数 構成⽐ (％) 販売⾦額 平均単価 販売件数 平均単価
東京都 29 70.7 4,352 150.0 24 61.5 4,026 167.7 △5 17.6
神奈川県 4 9.8 763 190.9 5 12.8 1,354 270.9 1 80.0
埼⽟県 4 9.8 654 163.6 4 10.3 320 80.2 0 △83.4
千葉県 4 9.8 452 113.2 6 15.4 876 146.0 2 32.8
合 計 41 100.0 6,223 151.8 39 100.0 6,578 168.6 △2 16.8
＜居住⽤不動産＞ 単位︓百万円
ʻ19/12期 1Q ʻ20/12期 1Q 前年同期⽐
エリア 販売件数 構成⽐ (％) 販売⾦額 平均単価 販売件数 構成⽐ (％) 販売⾦額 平均単価 販売件数 平均単価
東京都 21 41.2 1,034 49.2 24 49.0 1,258 52.4 3 3.1
神奈川県 11 21.6 235 21.3 14 28.6 429 30.6 3 9.3
埼⽟県 10 19.6 239 23.9 6 12.2 108 18.0 △4 △5.9
千葉県 9 17.6 245 27.2 5 10.2 114 22.8 △4 △4.3
合 計 51 100.0 1,754 34.4 49 100.0 1,910 38.9 △2 4.5
8
販売費及び⼀般管理費・営業外収益・営業外費⽤
・ 販売費及び⼀般管理費は、前年同期⽐12.4％増
・ ⽀払利息は、社債残⾼の増加に伴い、前年同期⽐6.0％増
単位︓百万円
ʻ19/12期 1Q ʻ20/12期 1Q 前年同期⽐
売上対⽐ 売上対⽐ 増減率
実績 実績 増減
(%) (%) (%)
販売費及び⼀般管理費 764 8.7 859 9.2 94 12.4
⼈件費 346 3.9 366 3.9 19 5.7
販売⼿数料 174 2.0 155 1.7 △19 △10.9
広告宣伝費 62 0.7 55 0.6 △6 △10.7
その他 180 2.0 280 3.0 100 55.7
営業外収益 15 0.2 14 0.2 0 △2.1
営業外費⽤ 179 2.0 190 2.0 10 6.1
⽀払利息 157 1.8 167 1.8 9 6.0
その他 21 0.2 23 0.3 1 6.7
9
販売⽤不動産（在庫）の状況
販売⽤不動産（在庫）は、資産の⼊替え等を⾏ったことから前期末⽐2.5％増
単位︓百万円
'19/12期 期末 ʻ20/12期 1Q 増減
販売⽤不動産 50,025 51,283 1,257
投資⽤不動産 43,987 45,438 1,451
居住⽤不動産 6,038 5,844 △194
※ 販売⽤不動産（在庫）の数値は、単体数値を記載しております。
事業期間︓居住⽤不動産（四半期平均⽇数）
196 170 171 194 187 176 177 200 232 216 264 217 233
居住⽤不動産在庫額（百万円） 投資⽤不動産在庫額（百万円）
60,474
59,023
5,821
5,687
51,823 51,283
50,739 50,018 49,415 50,017 50,025
4,572 4,252
4,461 5,328 5,844
43,617 4,935 6,038
42,517 41,632
4,056 3,859 38,317 4,580
3,589
53,336 54,652
46,167 47,570 45,556 44,688 45,438
44,480 43,987
39,560 38,657 37,052
34,728
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
ʼ17/12期 ʼ18/12期 19/12期 20/12期 10
連結貸借対照表 概要
• 資産合計は697億円(前年同期⽐1.9％増)となり、財務バランスを維持
単位︓百万円
ʻ19/12期 期末 ʻ20/12期 1Q 前期末⽐
実績 実績 増減 増減率 (%)
流動資産 64,367 65,604 1,236 1.9
内、現⾦及び預⾦ 13,708 13,783 75 0.6
内、販売⽤不動産 49,887 51,143 1,256 2.5
固定資産 4,096 4,131 34 0.8
資産合計 68,512 69,788 1,275 1.9
流動負債 12,185 14,207 2,021 16.6
内、短期有利⼦負債 10,343 12,823 2,480 24.0
固定負債 33,486 33,288 △197 △0.6
内、⻑期有利⼦負債 32,620 32,416 △204 △0.6
負債合計 45,671 47,495 1,823 4.0
純資産合計 22,840 22,292 △547 △2.4
負債・純資産合計 68,512 69,788 1,275 1.9
11
連結財務指標の状況
• ⾃⼰資本⽐率は前期末⽐1.4pt低下の31.8％となったが、30％以上を維持
• 有利⼦負債依存度は前期末⽐2.1pt上昇の64.8％
• ネットＤ／Ｅレシオは、前期末⽐0.13上昇の1.42倍
• 在庫回転率は、前期末⽐0.01pt低下の0.78回
ʻ19/12期 ʻ20/12期
増減
期末 1Q
⾃⼰資本⽐率（％） 33.2 31.8 △1.4pt
有利⼦負債依存度（％） 62.7 64.8 2.1pt
ネットＤ／Ｅレシオ（倍） 1.29 1.42 0.13
投資⽤平均借⼊期間 ４年１ヶ⽉ 4年２ヶ⽉ １ヶ⽉
居住⽤平均借⼊期間 12ヶ⽉ 12ヶ⽉ ―
在庫回転率（回） ＊期末ベース 0.79 0.78 △0.01pt
12
Ⅱ. 2020年12⽉期 業績予想
13
2020年12⽉期 通期業績予想＜連結＞
＜売上⾼＞ ・不動産売買事業は、不動産市場の動向を注視しつつバランスのとれた仕⼊と販売を実施する計画
・早期に稼働率改善等を図り、商品化へつなげていく
・開発事業及び不動産特定共同事業は、2021年度以降の収益化を⽬指す
・不動産賃貸事業は、不動産動向を⾒極め、キャッシュポジションの⽔準を勘案し、固定資産
としての物件取得を進める
＜利益・費⽤＞・不動産価格の⾼騰や⾦融機関の融資厳格化の影響が継続すると想定し、不動産売買事業
の粗利率は、前期とほぼ同⽔準
・広告宣伝費、本社移転の費⽤、固定資産取得による租税公課の費⽤増加を⾒込む
単位︓百万円
'19/12期 '20/12期 増減率
増減額
実績 予想 (%)
売上⾼ 39,677 45,157 5,480 13.8
営業利益 3,157 3,219 61 1.9
経常利益 2,493 2,443 △50 △2.0
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,688 1,595 △93 △5.5
14
2020年12⽉期 通期業績予想 ＜不動産買取再販事業＞
単位︓百万円
'19/12期 '20/12期 増減率
増減額
実績 予想 （％）
投資⽤不動産
売上⾼ 30,986 35,490 4,503 14.5
販売件数 252 260 8 3.2
平均販売単価 122.9 136.5 13.5 11.0
居住⽤不動産
売上⾼ 5,291 6,210 918 17.4
販売件数 157 180 23 14.6
平均販売単価 33.7 34.5 0.7 2.4
合 計
売上⾼ 36,277 41,700 5,422 14.9
販売件数 409 440 31 7.6
平均販売単価 88.6 94.7 6.0 6.8
15
業績予想の進捗状況（連結）
第１四半期は、期初計画を若⼲上回るペースで進捗
単位︓百万円
ʻ19/12期 ʻ20/12期 ʻ20/12期 1Q
実績 予想 実績 進捗率(%)
売上⾼ 39,677 45,157 9,298 20.6
売上総利益 6,475 7,394 1,412 19.1
営業利益 3,157 3,219 553 17.2
経常利益 2,493 2,443 377 15.5
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益 1,688 1,595 251 15.8
EPS（円） 69.38 66.53 10.49 15.8
売上総利益率(％) 16.3 16.4 15.2 ―
営業利益率(％) 8.0 7.1 6.0 ―
経常利益率(％) 6.3 5.4 4.1 ―
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益率(％) 4.3 3.5 2.7 ―
16
業績予想の進捗状況（不動産買取再販事業）
単位︓百万円
'19/12期 ʻ20/12期 ʻ20/12期 1Q
実績 予想 実績 進捗率(%)
投資⽤不動産
売上⾼ 30,986 35,490 6,578 18.5
販売件数 252 260 39 15.0
平均販売単価 122.9 136.5 168.6 ―
居住⽤不動産
売上⾼ 5,291 6,210 1,910 30.8
販売件数 157 180 49 27.2
平均販売単価 33.7 34.5 38.9 ―
合 計
売上⾼ 36,277 41,700 8,489 20.4
販売件数 409 440 88 20.0
平均販売単価 88.6 94.7 96.4 ―
17
株主還元 ＜ 配当 ＞
＜当社グループの基本⽅針＞
「⻑期的な事業拡⼤のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続する」
＜2020年12⽉期の配当予想＞
連結配当性向の中⻑期的な⽬標⽔準である20％程度を超過するが、株主の皆さまの利益還元の
充実及び安定配当を継続するという基本⽅針から
１株当たり25.0円、連結配当性向37.6％を予想しております。
年間配当⾦・連結配当性向の推移
100.0円 50.0%
43.2%
1株当たり配当⾦配当額 連結配当性向 37.6%
80.0円 40.0%
60.0円 30.0%
21.8%
40.0円 17.3% 20.0%
14.2%
9.4% 10.4% 30.0円 30.0円
20.0円 25.0円 25.0円 10.0%
21.0円
16.0円
8.5円
0.0円 0.0%
ʼ14/12期 ʼ15/12期 ʼ16/12期 ʼ17/12期 ʼ18/12期 ʼ19/12期 ʼ20/12期
（予想）
18
株主還元 ＜ ⾃⼰株式取得状況 ＞
2019年11⽉８⽇から
取得期間
2020年１⽉24⽇まで
取得株式数 382,200株
取得価額総額 299百万円
*2020年1⽉24 ⽇で⾃⼰株式取得は終了
＜参考＞⾃⼰株式の取得に関する決議内容（2019年11⽉7⽇取締役会決議）
2019年11⽉８⽇から
取得期間
2020年３⽉31⽇まで
取得株式数（上限） 500,000株
取得価額総額（上限） 300百万円
19
株主還元 ＜ 株主優待 ＞
当社株式を中⻑期的に保有していただける株主さまの増加を図ることを⽬的として、
2020年６⽉末⽇現在の株主さまより株主優待制度の変更を実施
変更後
変更前
2020年６⽉末⽇ 2021年６⽉末⽇
（基準⽇） （基準⽇）以降
基準⽇時点で 保有期間 継続保有期間 継続保有期間
保有する株式数 問わず 半年以上 1年以上
100株以上 ｸｵｶｰﾄﾞ ｸｵｶｰﾄﾞ
500株未満 1,000円分 1,000円分
500株以上 ｸｵｶｰﾄﾞ ｸｵｶｰﾄﾞ ｸｵｶｰﾄﾞ
1,000株未満 1,000円分 2,000円分 2,000円分
1,000株以上 ｸｵｶｰﾄﾞ ｸｵｶｰﾄﾞ
3,000円分 3,000円分
＊ 保有期間︓株主さまとして当社株主名簿に記載⼜は記録された⽇から継続して上記株式を保有している期間
＊ 継続保有期間半年以上︓2019年12⽉末⽇現在及び2020年６⽉末⽇現在の株主名簿に同⼀の株主番号で連続して
記載⼜は記録され、かつ１単元（100株）以上の当社株式を保有
＊ 継続保有期間１年以上︓毎年６⽉末⽇現在及び12⽉末⽇現在の株主名簿に同⼀の株主番号で連続３回以上記載⼜は
記録され、かつ１単元（100株）以上の当社株式を保有
20
Ⅲ.中期経営計画
(2019-2021)
21
中期経営計画 ＜ 経営⽅針・事業⽅針 ＞
経営⽅針を「事業基盤を⽀える商品づくり」「収益基盤を⽀えるネットワークづくり」「経営基盤を
⽀える⼈材・システムづくり」と定め、①環境変化や社会ニーズに対応したお客さまに喜ばれる商品
の提供、②保有不動産の再⽣、③商品・サービスを極める、④不動産売買を極める、⑤多様なワーク
スタイルへの対応、⑥グループ⼒の更なる強化を事業⽅針として取り組んでいる。
事業基盤を⽀える 収益基盤を⽀える 経営基盤を⽀える
商品づくり ネットワークづくり ⼈材・システムづくり
① 環境変化や社会ニーズに対応したお客さまに
喜ばれる商品の提供
② 保有不動産の再⽣
③ 商品・サービスを極める ④ 不動産売買を極める
⑤ 多様なワーク
④ 不動産売買を極める スタイルへの対応
⑥ グループ⼒の更なる強化
22
中期経営計画 ＜事業施策＞
① 環境変化や社会ニーズに対応したお客さまに喜ばれる商品の提供
・グループ内で蓄積したノウハウを外部顧客向けの商品として提供。時代のニーズに沿った不動産関連商品の開発と
ともに新たな顧客層を深耕
② 保有不動産の再⽣
・エリアや建築物に合った⽤途変更（コンバージョン）や⼤規模修繕を実施し、付加価値の最⼤化を図る
③ 商品・サービスを極める
・空ビルや空室率の⾼い物件に対して、早期に稼働率改善を図ることで商品化を早め、在庫回転率の向上を図る
・施⼯後の点検項⽬を細部まで⾏い、安全・安⼼・快適な物件提供を⾏う
・インバウンド向けの物件開発を⾏う
④ 不動産売買を極める
・物件ごとの利益管理を再度徹底・⾒直し、収益性の向上を図る
・コンプライアンス強化によるリスク管理の徹底
・海外投資家向けセミナーの開催等で、海外投資家への販路拡⼤
⑤ 多様なワークスタイルへの対応
⑥ グループ⼒の更なる強化
・ダイバーシティの推進による⼈材確保と育成、グループ内の⼈員配置の最適化⼈事や
階層別研修実施による⼈材マネジメント、働く環境の整備、業務フロー⾒直しによる業務の⾒える化実施
23
中期経営計画 ＜2020.1Qの取り組み状況 ①＞
不動産買取再販事業
＜仕⼊計画＞ （単位︓億円）
645 固定資産 居住⽤不動産 投資⽤不動産
事業基盤を⽀える 収益基盤を⽀える
商品づくり ネットワークづくり
545
○持続的な成⻑に向けた仕⼊施策
478
・マーケット動向を注視し、中⻑期的な
付加価値向上が可能な物件の厳選仕⼊
377 380
579
○案件管理の強化 431
283
・営業⽀援システムの導⼊による作業⼯数の抑制 418
・グループ間のリレーション強化による事業期間短縮 287
316
238
○開発事業の開始 77
74
・新築開発⽤仕⼊・設計・施⼯管理・運営管理及び 63 52
固定資産によるストック収⼊増加を⽬指す 65 60 60 40
30 17 40
4 7
計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画
FY18 FY19 FY20 FY20 1Q FY21
24
中期経営計画 ＜ 2020.1Qの取り組み状況 ②＞
不動産特定共同事業法に基づく事業 事業基盤を⽀える
商品づくり
収益基盤を⽀える
ネットワークづくり
「ブドーさん」のWEBサイト開設
■「備える」投資
将来の資産設計や相続計画等に
不動産投資を活⽤してもらうために
⼩⼝商品の特徴をわかりやすく掲載
代々⽊プロジェクト募集開始
商品概要
募集開始⽇ ︓2020年4⽉1⽇（⽔）
表⾯想定利回り ︓約3.7%〜5.1% 詳細はこちら
分配⾦想定利回り ︓約2.4%〜3.7%
募集額（⼝数） ︓4.9億円（490⼝）
申込単位 ︓1⼝100万円から1⼝単位
収益分配 ︓年2回（4⽉及び10⽉）
運⽤期間 ︓10年間
フォーチューンコート代々⽊ 25
中期経営計画 ＜ 2020.1Qの取り組み状況 ③＞
クラウドファンディング事業 事業基盤を⽀える
商品づくり
収益基盤を⽀える
ネットワークづくり
×
2020年2⽉に「ムゲン買取再販事業ファンド#1」の募集を開始し、
投資募集⾦額100％を達成
フジホームWEBサイトリニューアル 事業基盤を⽀える
商品づくり
収益基盤を⽀える
ネットワークづくり
WEBサイトを全⾯的にリニューアル
<リニューアルポイント>
・物件情報検索機能の充実
・施⼯事例の紹介
フジホームWEBサイト
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中期経営計画 ＜ 2020.1Qの取り組み状況 ④＞
本社移転による働き⽅改⾰への取り組み 経営基盤を⽀える
⼈材・システムづくり
＜⽬的＞
本社、⽀店*をワンフロアに集約、グループ会社も集約する
＊横浜⽀店は除く
新型コロナウイルス対策における事業継続計画の⼀環として、分割移転を⾏う
【 移転⽇︓ 2020年５⽉11⽇ 】
＜新本社での実現できる効果＞ ⼤⼿町フィナンシャルシティ サウスタワー 16F
事業⼒強化
業容拡⼤ 利便性の向上 経営の効率化
本社機能の拡充 社内コミュニケーションの向上
エントランス完成イメージ 27
中期経営計画（FY2019-2021）
中⻑期的な安定成⻑のための財務安全性として、⾃⼰資本⽐率を30％以上を
指標とし、 2021年12⽉期の売上⾼ 630億円・経常利益 55億円を計画
＜指 標＞
'19/12期 '20/12期 '21/12期
連結⾃⼰資本⽐率 30％以上
＜数値計画＞ '19/12期 '20/12期 '21/12期
実績 予想 計画
連結売上⾼ 396億円 451億円 630億円
連結経常利益 24億円 24億円 55億円
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APPENDIX ︓会社概要
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会社概要及び沿⾰
＜会社概要＞ ＜沿 ⾰＞
会社名 株式会社ムゲンエステート 【業界のパイオニア】
1990年、東京都中央区にて「中古の区分所有マンション」を
設 ⽴ 1990年５⽉ 買取して「内装リフォーム」を施すことにより、当初の住宅性
能を時代に調和させた形に変えることで、物件に新しい価値を
付加して再販する事業を開始
代表取締役会⻑ 藤⽥ 進
代 表
代表取締役社⻑ 藤⽥ 進⼀
1990年5⽉ 当社設⽴
資本⾦ 2,552百万円 ＊2020年3⽉31⽇現在
1997年8⽉ ㈱フジホーム設⽴（連結⼦会社）
決算期 12⽉
市 場 東証⼀部市場（証券コード 3299） 2005年7⽉ ⼀級建築⼠事務所登録
連結193名（平均年齢40.5才） 2010年5⽉ 宅地建物取引業免許を国⼟交通⼤⾂免許に変更
社員数 単体137名（平均年齢40.4才） 6⽉ 横浜⽀店を設置
＊2020年3⽉31⽇現在
2014年6⽉ 東証マザーズ上場
東京都千代⽥区⼤⼿町⼀丁⽬９番７号
本 社 ⼤⼿町フィナンシャルシティ サウスタワー16階
*2020年５⽉11⽇より本社を移転しております。 2015年1⽉ 新宿⽀店を設置
⽇本橋⽀店（旧⽇本橋本社）
︓東京都中央区⽇本橋浜町三丁⽬19番3号 2016年2⽉ 東証第⼀部上場
⽀ 店
横浜⽀店︓神奈川県横浜市⻄区北幸⼀丁⽬11番15号
横浜STビル2階
2018年6⽉ 不動産特定共同事業許可を取得
㈱フジホーム
⼦会社 ムゲン投資顧問㈱ ムゲン投資顧問㈱設⽴（連結⼦会社）
2018年8⽉
㈱ムゲンファンディング ㈱ムゲンファンディング設⽴（連結⼦会社）
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業績推移（売上⾼・経常利益）
70,000 10,000
売上⾼（左軸︓百万円） 経常利益（右軸︓百万円） 63,568
9,000
57,488
60,000
53,931
8,000
50,000
45,706 45,157 7,000
39,677 6,000
40,000 6,478
5,573 5,696 5,000
30,175 5,237
30,000
4,000
20,830
20,000 2,443 3,000
3,076
12,877 2,493 2,000
11,317 11,423
10,000 7,288 1,974
1,000
526 382
161 109
0 0
ʼ09/12期 ʼ10/12期 ʼ11/12期 ʼ12/12期 ʼ13/12期 ʼ14/12期 ʼ15/12期 ʼ16/12期 ʼ17/12期 ʼ18/12期 ʼ19/12期 ʼ20/12期
（単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （予想）
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事業内容
不動産売買事業 賃貸その他事業
投資⽤不動産
購⼊者が主に投資⽤として利⽤する不動産
当社が買取した「投資⽤不動産」
不動産買取再販事業 不動産賃貸事業 「固定資産物件」をエンドユーザー
（当社） （当社及び㈱フジホーム） に賃貸
居住⽤不動産
購⼊者が主に居住⽤として利⽤する不動産
不動産内外装⼯事事業 不動産管理事業 当社が買取した「投資⽤不動産」
当社が買取した中古不動産の内外装⼯事
（㈱フジホーム） （㈱フジホーム） 「固定資産物件」の賃貸管理業務
不動産流通事業 当社HPや他社が運営する不動産情報サ アセットマネジメント事業 投資家に良好な投資機会の提供、
イトを通じて、当社が買取した中古不動 （ムゲン投資顧問㈱） 安定的な資産運⽤業務
（㈱フジホーム）
産の売買仲介業務を実施
クラウドファンディング事業 投資家に少額で流動性の⾼い投資
（㈱ムゲンファンディング） 商品の提供業務
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株式の状況 (2019年12⽉31⽇現在)
発⾏可能株式数︓ 64,000,000株 発⾏済株式総数︓ 24,361,000株
単元株主数 ︓ 25,187名
【 株式分布状況（所有株式数⽐率）】 【 ⼤株主の状況 】
所有株数 持株⽐率
⼤株主名
（株） （％）
17年６⽉末 69.6% 6.5% 15.1% 2.2%
6.6%
1 藤⽥ 進 5,863,100 24.35
17年12⽉末 65.1% 8.1% 17.0% 3.2% 2 藤⽥ 進⼀ 2,842,400 11.80
6.5%
3 株式会社ドリームカムトゥルー 1,700,000 7.06
18年６⽉末 65.2% 6.9% 18.8% 2.4%
6.5% ⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社
4 734,100 3.05
（信託⼝）
18年12⽉末 72.6% 7.5% 11.1% 5 藤⽥ 百合⼦ 700,000 2.91
7.6% 1.2%
5 藤⽥ 由⾹ 700,000 2.91
19年６⽉末 79.7% 6.9% 5.6%
7.7% 0.2% 7 庄⽥ 桂⼆ 652,400 2.71
19年12⽉末 72.3% 8.8% 7.9% 8 庄⽥ 優⼦ 650,000 2.70
7.5% 2.3%1.2%
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社
9 425,100 1.77
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% （信託⼝）
⽇本トラスティ・サービス信託銀⾏株式会社
10 273,600 1.14
個⼈・その他 ⾦融機関 その他国内法⼈ 外国⼈ 証券会社 ⾃⼰株式 （信託⼝５)
＊上記⼤株主の状況には⾃⼰株式は除いております。
2019年12⽉31⽇現在の当社が保有する⾃⼰株式は281,559株となります。
また、持株⽐率は⾃⼰株式を控除して計算しております。
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【本資料取扱い上の注意】
• 本資料は、業績に関する情報の提供を⽬的としたものであり、投資の勧誘を⽬的としたものではありません。実際の投資に際して
は、ご⾃⾝の判断と責任において⾏われますようお願いします。
• 本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基
づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があ
りますことをご承知おき下さい。なお、新たな情報や将来の事象により、本資料に記載された将来の⾒通しを修正して公表する義
務を負うものではありません。
• 本資料の公表時点において、⾦融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査⼿続きは終了しておりません。
• 本資料の端数処理につきましては、百万円単位の表⽰は、百万円未満を切り捨て、銭単位及び％（パーセント）の表⽰は、⼩数点
第⼀位未満を四捨五⼊を原則としております。
• なお、いかなる⽬的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を⾏わないようお願いします。
夢現
〜 夢を現実にし、理想を追求する〜
＜お問い合わせ先＞
経営企画室
Ｅ-mail︓ir@mugen-estate.co.jp
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