3299 ムゲンエステート 2019-02-15 15:30:00
剰余金の配当及び定款一部変更に関するお知らせ [pdf]

                                                               2019年2月15日
 各   位
                                        会    社 名 株式会社ムゲンエステート
                                        代表者名         代表取締役社長        藤田 進一
                                                ( コード番号:3299       東証第一部 )
                                        問合せ先         取締役管理本部長 大久保        明
                                                      ( TEL. 03-5623-7442 )


               剰余金の配当及び定款一部変更に関するお知らせ

 当社は、本日開催の取締役会において、2019 年3月 26 日開催予定の第 29 回定時株主総会に剰余金の
配当及び定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。


                                 記

1. 剰余金の配当について
(1)配当の内容
                      決定額             直近の配当予想              前期実績
                                 (2018年2月13日公表)         (2017年12月期)

      基準日          2018年12月31日          同左               2017年12月31日

 1株当たり配当金            30円00銭             同左                25 円 00 銭

     配当の総額          730百万円                  ―              608百万円

     効力発生日         2019年3月27日               ―            2018年3月28日

     配当原資           利益剰余金                   ―              利益剰余金


(2)配当の理由
   当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。    長期的な
  事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本
  方針とし、業績の水準等を総合的に勘案し利益配分を決定して参りたいと考えております。また、中
  長期的な連結配当性向の目標水準を20%程度としております。
   この基本方針のもと、 2018年12月期の1株当たりの年間配当金につきましては、前連結会計年度に
  比べ5円増配の30円といたしました。

(参考)年間配当の内訳
                                      1株当たり配当金(円)
         基準日           第2四半期末               期    末             年    間
      当期実績               0円00銭              30円00銭          30円00銭
 前期実績(2017年12月期)         0円00銭              25円00銭          25円00銭




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2. 定款の一部変更について
(1) 変更の理由
   当社及び当社グループ会社の今後の事業内容の多様化に対応することを目的として、現行定款第
   2条(目的)につき事業目的を追加するものであります。
(2) 変更の内容
   変更の内容は以下のとおりであります。
                                     (下線部分は変更箇所)
            現行定款                   変更案
(目的)                      (目的)
第2条 当社は、次の事業を営むことを目的とす   第2条 当社は、次の事業を営むこと及び次の事
る。                       業を営む会社(外国会社を含む。)、組合(外国に
                         おける組合に相当するものを含む。)、その他これ
                         に準ずる事業体の株式又は持分を所有することに
                         より、 当該会社等の事業活動を支配・管理すること
                         を目的とする。
(1)∼(13)(条文省略)           (1)∼(13)(現行どおり)
          (新 設)          (14)投資助言代理業及び投資運用業
          (新 設)          (15)宅地建物取引業
          (新 設)          (16)不動産投資顧問業
          (新 設)          (17)第二種金融商品取引業
          (新 設)          (18)特別目的会社等の機関の運営に関する業務
          (新 設)          (19)不動産等又は不動産等を主たる投資対象と
                             する資産対応証券等の売買、賃貸、仲介及び
                             管理並びに鑑定
            (新 設)        (20)不動産等その他の資産の管理及び運用に関
                             するコンサルタント業
            (新 設)        (21)コンピューターネットワークを利用した商
                             取引、決済処理及びこれらに関する事務の
                             受託並びに代行
            (新   設)      (22)貸金業
            (新   設)      (23)匿名組合財産の運用及び管理
            (新   設)      (24)匿名組合持分の募集及び管理
            (新   設)      (25)金融、不動産等に関するコンサルティング
                             業務
          (新 設)          (26)情報収集・分析及びリサーチ情報の提供
          (新 設)          (27)債務に関する保証業務
(14)前各号に附帯する一切の業務        (28)前各号に附帯する一切の業務




                                             以   上




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