2019年12月期 第２四半期
決算説明資料
株式会社 ムゲンエステート
2019年８月6日
証券コード：3299
Copyright© 2019 MUGEN ESTATE Co.,Ltd. All rights reserved.
Index
Ⅰ. 2019年12月期 第２四半期 決算概要
Ⅱ. 2019年12月期 業績予想
Ⅲ. 中期経営計画（2019-2021）
◆ APPENDIX ①：会社概要
◆ APPENDIX ②：市場環境
1
Ⅰ. 2019年12月期 第２四半期
決算概要
2
連結業績 概要
• 買取再販事業の販売件数が減少した影響により、前年同期比で減収減益
• 売上総利益率は在庫入替による価格見直しを実施した結果、前年同期比で低下
単位：百万円
'18/12期 2Q '19/12期 2Q 前年同期比
実績 構成比(%) 実績 構成比(%) 増減 増減率(%)
売上高 24,631 100.0 18,797 100.0 △5,834 △23.7
売上総利益 4,760 19.3 3,212 17.1 △1,547 △32.5
販管費 2,217 9.0 1,560 8.3 △657 △29.6
営業利益 2,542 10.3 1,651 8.8 △890 △35.0
経常利益 2,182 8.9 1,321 7.0 △860 △39.4
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,411 5.7 906 4.8 △504 △35.7
3
セグメント別 業績
• 当社グループの中核事業である不動産売買事業は171億25百万円と前年同期比26.1％減
• 賃貸その他事業における不動産賃貸収入は16億42百万円と前年同期比16.3％増
単位：百万円
'18/12期 2Q '19/12期 2Q 前年同期比
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 増減 増減率(%)
不動産売買事業 23,189 94.1 17,125 91.1 △6,063 △26.1
賃貸その他事業 1,442 5.9 1,672 8.9 229 15.9
合 計 24,631 100.0 18,797 100.0 △5,834 △23.7
単位：百万円
'18/12期 2Q '19/12期 2Q 前年同期比
セグメント利益 構成比(%) セグメント利益 構成比(%) 増減 増減率(%)
不動産売買事業 3,007 84.9 1,640 72.5 △1,366 △45.4
賃貸その他事業 534 15.1 622 27.5 88 16.5
合 計 3,541 100.0 2,263 100.0 △1,278 △36.1
※ 売上高は、外部顧客への売上高（構成比）を記載し、セグメント利益はセグメント調整前の営業利益合計額に対するセグメント利益（構成比）を記載しております。
4
業績概要（不動産買取再販事業）
投資用不動産：投資用区分物件の販売件数が減少し、平均販売単価は前年同期比で上昇
一棟物件の平均販売単価は、278.9百万円（前年同期比4.6％増）
３億円超の販売は13件(前年同期比５件減、10億円超の販売は２件）
居住用不動産：売上高、販売件数は前年同期比で減少、平均販売単価は上昇
単位：百万円
前年同期比
'18/12期 2Q '19/12期 2Q
増減 増減率(%)
投資用不動産
売上高 19,252 14,205 △5,047 △26.2
販売件数 154 88 △66 △42.9
平均販売単価 125.0 161.4 36.4 29.1
居住用不動産
売上高 3,903 2,858 △1,045 △26.8
販売件数 139 85 △54 △38.8
平均販売単価 28.0 33.6 5.5 19.7
合 計
売上高 23,156 17,063 △6,092 △26.3
販売件数 293 173 △120 △41.0
平均販売単価 79.0 98.6 19.6 24.8
5
業績概要（不動産買取再販事業）＜海外投資家 販売状況＞
• 海外投資家への販売は、売上高・販売件数ともに前年同期比で大幅に減少
• 前年同期と比べ単価の低い投資用区分物件の販売件数が減少したため、平均販売単価は上昇
単位：百万円
'18/12期 2Q '19/12期 2Q 前年同期比
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 増減 増減率(%)
売上高
投資用不動産 19,252 100.0 14,205 100.0 △5,047 △26.2
内、海外投資家 4,083 21.2 2,918 20.5 △1,165 △28.5
販売件数
投資用不動産 154 100.0 88 100.0 △66 △42.9
内、海外投資家 45 29.2 19 21.6 △26 △57.8
平均販売単価
投資用不動産 125.0 ― 161.4 ― 36.4 29.1
内、海外投資家 90.7 ― 153.6 ― 62.8 69.3
※ 海外投資家への売上高、販売件数は、購入者が非居住者である場合に加え、外国人・外国法人が設立した国内に登記を有する法人等への販売を含む
6
業績概要（不動産買取再販事業）＜エリア別 販売状況＞
投資用不動産：東京都の平均販売単価は一棟物件の比率が増加したことにより、前年同期比で
上昇したが、販売件数は大幅に減少
居住用不動産：各エリアで販売件数は減少したが、平均販売単価（神奈川県を除く）は前年
同期比で上昇
＜投資用不動産＞ 単位：百万円
'18/12期 2Q '19/12期 2Q 前年同期比
エリア 販売件数 構成比 (％) 販売金額 平均単価 販売件数 構成比 (％) 販売金額 平均単価 販売件数 平均単価
東京都 127 82.5 14,893 117.2 57 64.8 10,296 180.6 △70 63.3
神奈川県 14 9.1 2,772 198.0 9 10.2 1,131 125.7 △5 △72.3
埼玉県 6 3.9 992 165.4 10 11.4 1,438 143.8 4 △21.5
千葉県 7 4.5 594 84.9 12 13.6 1,339 111.6 5 26.6
合 計 154 100.0 19,252 125.0 88 100.0 14,205 161.4 △66 36.4
＜居住用不動産＞ 単位：百万円
'18/12期 2Q '19/12期 2Q 前年同期比
エリア 販売件数 構成比 (％) 販売金額 平均単価 販売件数 構成比 (％) 販売金額 平均単価 販売件数 平均単価
東京都 59 42.4 2,046 34.6 40 47.1 1,792 44.8 △19 10.1
神奈川県 29 20.9 724 24.9 16 18.8 374 23.4 △13 △1.5
埼玉県 26 18.7 597 22.9 14 16.5 327 23.3 △12 0.3
千葉県 25 18.0 534 21.3 15 17.6 363 24.2 △10 2.8
合 計 139 100.0 3,903 28.0 85 100.0 2,858 33.6 △54 5.5
7
販売費及び一般管理費・営業外収益・営業外費用
• 販売費及び一般管理費は、経費全体が減少し、前年同期比29.6％減
• 販売手数料は、売上金額の減少に伴い、前年同期比28.3％減
単位：百万円
'18/12期 2Q '19/12期 2Q 前年同期比
実績 売上対比(%) 実績 売上対比(%) 増減 増減率(%)
販売費及び一般管理費 2,217 9.0 1,560 8.3 △657 △29.6
人件費 813 3.3 695 3.7 △117 △14.4
販売手数料 517 2.1 371 2.0 △146 △28.3
広告宣伝費 140 0.6 108 0.6 △31 △22.6
その他 746 3.0 384 2.0 △361 △48.5
営業外収益 20 0.1 26 0.1 6 31.3
営業外費用 379 1.5 356 1.9 △23 △6.2
支払利息 330 1.3 314 1.7 △16 △4.9
その他 48 0.2 41 0.2 △7 △15.3
8
販売用不動産（在庫）の状況
販売用不動産（在庫）は厳選した仕入及び在庫入替え等により減少（前期末比4.6％減）
単位：百万円
'18/12期 期末 '19/12期 2Q 増減
販売用不動産 51,823 49,415 △2,407
投資用不動産 47,570 44,480 △3,090
居住用不動産 4,252 4,935 682
※ 販売用不動産（在庫）の数値は、単体数値を記載しております。
事業期間：居住用不動産（四半期平均日数）
175 177 144 150 167 170 171 176 177
194 196 210 196 194 187 200 216
232
居住用不動産在庫額（百万円）
59,023 60,474
投資用不動産在庫額（百万円）
5,687 5,821 51,823
50,739 50,018 49,415
45,052 45,498 4,252
43,617 42,517 4,572 4,461 4,935
41,632
39,378 3,956 3,890 38,317
36,929 4,056 3,859 4,580
4,423 3,589
5,197
53,336 54,652
46,167 47,570 45,556 44,480
41,095 41,607 39,560 38,657
34,954 34,728 37,052
31,731
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
’16/12期 ’17/12期 ’18/12期 ’19/12期 9
連結貸借対照表 概要
資産合計は642億円（前期末比3.8％減）、固定負債は借入金返済により前期末比6.3%減
単位：百万円
'18/12期 期末 '19/12期 2Q 前年期末比
実績 実績 増減 増減率 (%)
流動資産 63,319 60,832 △2,486 △3.9
内、現金及び預金 10,517 11,019 502 4.8
内、販売用不動産 51,635 49,250 △2,384 △4.6
固定資産 3,404 3,379 △24 △0.7
資産合計 66,760 64,253 △2,506 △3.8
流動負債 10,532 10,007 △524 △5.0
内、短期有利子負債 8,112 8,436 324 4.0
固定負債 34,121 31,962 △2,158 △6.3
内、長期有利子負債 33,159 31,003 △2,156 △6.5
負債合計 44,654 41,970 △2,684 △6.0
純資産合計 22,106 22,282 176 0.8
負債・純資産合計 66,760 64,253 △2,506 △3.8
10
連結財務指標の状況
• 自己資本比率は前期末比1.6pt上昇の34.5％となり、30％以上を維持
• 有利子負債依存度は前期末比0.4pt低下の61.4％
• ネットＤ／Ｅレシオは、前期末比0.12低下の1.28倍
'18/12期 期末 '19/12期 2Q 増減
自己資本比率（％） 32.9 34.5 1.6pt
有利子負債依存度（％） 61.8 61.4 △0.4pt
ネットＤ／Ｅレシオ（倍） 1.40 1.28 △0.12
投資用平均借入期間 ４年１ヶ月 ４年１ヶ月 ―
居住用平均借入期間 12ヶ月 12ヶ月 ―
在庫回転率（回） ＊期末ベース 1.04 0.97 △0.07
11
Ⅱ. 2019年12月期 業績予想
12
業績予想（連結）
• 上期は、在庫入替えのため販売価格の見直しを実施した結果、価格調整局面に入りつつも、
販売は上期後半に伸長。
• 通期業績予想に対する上期進捗率が低くなっているが、下期は、厳選した仕入を堅実に進め
ながら、業績予想達成に向けて引続き販売を強化していく方針であり、通期業績予想は現時
点において変更なし。
単位：百万円
'18/12期 '19/12期 '19/12期 2Q
実績 予想 実績 進捗率(%)
売上高 53,931 58,143 18,797 32.3
売上総利益 9,847 9,213 3,212 34.9
営業利益 5,985 5,043 1,651 32.7
経常利益 5,237 4,381 1,321 30.2
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益 3,356 2,826 906 32.1
EPS（円） 137.80 116.03 37.23 32.1
売上総利益率(％) 18.3 15.8 17.1 ―
営業利益率(％) 11.1 8.7 8.8 ―
経常利益率(％) 9.7 7.5 7.0 ―
親会社株主に帰属する
当期（四半期）純利益率（％） 6.2 4.9 4.8 ―
13
業績予想（不動産買取再販事業）
• 販売件数の進捗率は、単価の低い投資用区分物件の販売件数が減少し、一棟物件の比率が上
昇した結果。
• 販売単価、稼働率、及び賃料の見直し（＝利回りの改善）等を引き続き実施し、市況に合わ
せた物件をマーケットへ供給。
単位：百万円
'18/12期 '19/12期 '19/12期 2Q
実績 予想 実績 進捗率(%)
投資用不動産
売上高 41,491 45,900 14,205 30.9
販売件数 302 340 88 25.9
平均販売単価 137.3 135.0 161.4 ―
居住用不動産
売上高 9,141 9,100 2,858 31.4
販売件数 291 325 85 26.2
平均販売単価 31.4 28.0 33.6 ―
合 計
売上高 50,632 55,000 17,063 31.0
販売件数 593 665 173 26.0
平均販売単価 85.3 82.7 98.6 ―
14
株主還元
配 当： ‘19/12期の年間予想配当金は、１株当たり 30.0円
株主優待：毎年第２四半期末（６月末日）現在の当社株式１単元（100株）以上を保有する
株主に1,000円分の当社オリジナル・クオカード
年間配当金・配当性向の推移 2018年度オリジナル・クオカード
70.0円 30.0%
1株当たり配当金配当額
25.9%
60.0円 配当性向
25.0%
21.8%
50.0円
20.0%
17.3%
40.0円 14.2%
15.0%
30.0円 30.0円
30.0円 10.4%
9.4% 25.0円
21.0円 10.0%
20.0円
16.0円
8.5円 5.0%
10.0円
0.0円 0.0%
’14/12期 ’15/12期 ’16/12期 ’17/12期 ’18/12期 ’19/12期
（予想）
15
Ⅲ.中期経営計画
(2019-2021)
16
中期経営計画
• ‘19/12期より、新たな中期経営計画をスタートし、方針、施策、目標を設定
• 確かな経営基盤を作り上げ、更なる成長を続ける企業体へ進化
中期経営計画の経営方針 定量目標
事業基盤を支える 収益基盤を支える '19/12期 '21/12期
商品づくり ネットワークづくり 予想 計画
連結売上高 581億円 630億円
経営基盤を支える 連結経常利益
人材・システムづくり 43億円 55億円
連結自己資本比率 30.0%以上
事業方針及び事業施策
環境変化や社会ニーズに対応した ・グループ内で蓄積したノウハウを外部顧客向けの商品として提供。時代のニーズに沿った不動産関連商品
お客さまに喜ばれる商品の提供 の開発とともに新たな顧客層を深耕
保有不動産の再生 ・エリアや建築物に合った用途変更（コンバージョン）や大規模修繕を実施し、付加価値の最大化を図る
・空ビルや空室率の高い物件に対して、早期に稼働率改善を図ることで商品化を早め、在庫回転率の向上を
商品・サービスを極める 図る
・施工後の点検項目を細部まで行い、安全・安心・快適な物件提供を行う
・インバウンド向けの物件開発を行う
・物件ごとの利益管理を再度徹底・見直し、収益性の向上を図る
不動産売買を極める ・コンプライアンス強化によるリスク管理の徹底
・海外投資家向けセミナーの開催等で、海外投資家への販路拡大
多様なワークスタイルへの対応 ・ダイバーシティの推進による人材確保と育成、グループ内の人員配置の最適化人事や階層別研修実施による
グループ力の更なる強化 人材マネジメント、働く環境の整備、業務フロー見直しによる業務の見える化実施
17
APPENDIX ①：会社概要
18
会社概要及び沿革
＜会社概要＞ ＜沿 革＞
会社名 株式会社ムゲンエステート 【業界のパイオニア】
1990年、東京都中央区にて「中古の区分所有マンション」を
設 立 1990年５月 買取して「内装リフォーム」を施すことにより、当初の住宅性
能を時代に調和させた形に変えることで、物件に新しい価値を
付加して再販する事業を開始
代表取締役会長 藤田 進
代 表
代表取締役社長 藤田 進一
1990年5月 当社設立
資本金 2,552百万円 ＊2019年6月30日現在
1997年8月 ㈱フジホーム設立（連結子会社）
決算期 12月
市 場 東証一部市場（証券コード 3299） 2005年7月 一級建築士事務所登録
連結196名（平均年齢39.7才） 2010年5月 宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更
社員数 単体136名（平均年齢39.6才） 6月 横浜支店を設置
＊2019年6月30日現在
2014年6月 東証マザーズ上場
本 社 東京都中央区日本橋浜町三丁目19番３号
2015年1月 新宿支店を設置
新宿支店：東京都新宿区西新宿一丁目25番1号
新宿センタービル34階 2016年2月 東証第一部上場
支 店
横浜支店：神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号
横浜STビル2階
2018年6月 不動産特定共同事業許可を取得
㈱フジホーム
子会社 ムゲン投資顧問㈱ ムゲン投資顧問㈱設立（連結子会社）
2018年8月
㈱ムゲンファンディング ㈱ムゲンファンディング設立（連結子会社）
19
企業理念・VISION・MISSION
企業理念
社会の繁栄に貢献し、成長し続けていきます
コンプライアンス経営に徹します
ステークホルダー満足度の充実につとめます
VISION
不動産ビジネスを通して、夢のある社会の実現をはかる
MISSION
お客様の夢の実現をお手伝いし、お客様と共に成長する
20
業績推移（売上高・経常利益）
70,000 10,000
売上高（左軸：百万円） 経常利益（右軸：百万円） 63,568
9,000
57,488 58,143
60,000
53,931
8,000
50,000
7,000
45,706
6,000
40,000 6,478
5,573 5,696 5,000
30,175 5,237
30,000
4,000
4,381
20,830
3,000
20,000
3,076
12,877 2,000
11,317 11,423
10,000 7,288 1,974
1,000
526 382
161 109
0 0
’09/12期 ’10/12期 ’11/12期 ’12/12期 ’13/12期 ’14/12期 ’15/12期 ’16/12期 ’17/12期 ’18/12期 ’19/12期
（単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （予想）
21
事業系統図
営業担当者が買取活動からバリューアップ企画、販売活動に至るまでを一貫して責任を持つ、独自のビジネスフローを展開
リフォーム協力会社
≪ 買 取 ≫ ≪ 再 販 ≫
＜不動産内外装工事事業＞
㈱フジホーム
仲介会社 ＊ 仲介会社 ＊
発注 竣工
＜不動産買取再販事業＞
【売主】 個人・法人 ㈱ムゲンエステート 【買主】 個人・法人
【中古不動産】 【中古不動産】
● 投資用不動産 ● 投資用不動産
（一棟賃貸マンション） （一棟賃貸マンション）
（一棟オフィスビル） 所有物件 （一棟オフィスビル）
（区分所有マンション他） （区分所有マンション他）
● 居住用不動産 ● 居住用不動産
（区分所有マンション） （区分所有マンション）
＜不動産賃貸事業＞
（戸建・土地） （戸建・土地）
㈱ムゲンエステート
及び㈱フジホーム
＜不動産流通事業＞
＜不動産流通事業＞ ㈱フジホーム
㈱フジホーム ＜不動産管理事業＞
㈱フジホーム
＊ 三井のリハウス、野村不動産アーバンネット
住友不動産販売、東急リバブル 他
首都圏の不動産仲介会社
賃借人
不動産買取再販事業 ㈱ムゲンエステート ㈱ムゲンエステート
不動産賃貸事業
賃貸その他事業 及び㈱フジホーム
不動産売買事業 不動産内外装工事事業 ㈱フジホーム
不動産管理事業 ㈱フジホーム
不動産流通事業 ㈱フジホーム
※ 2018年12月期においてムゲン投資顧問株式会社及び株式会社ムゲンファンディングを設立しましたが、事業開始に向けて準備中であるため、系統図には記載しておりません。 22
株式の状況 (2019年6月30日現在)
発行可能株式数： 64,000,000 株 発行済株式総数： 24,361,000 株
単元株主数 ： 34,509 名
【 株式分布状況（所有株式数比率）】 【 大株主の状況 】
所有株数 持株比率
大株主名
（株） （％）
17年６月末 69.6% 6.5% 15.1% 2.2%
6.6%
1 藤田 進 5,863,100 24.1
17年12月末 65.1% 8.1% 17.0% 3.2% 2 藤田 進一 2,842,400 11.7
6.5%
3 株式会社ドリームカムトゥルー 1,700,000 7.0
18年６月末 65.2% 6.9% 18.8% 2.4% 4 藤田 百合子 700,000 2.9
6.5%
4 藤田 由香 700,000 2.9
18年12月末 72.6% 7.5% 11.1% 6 庄田 桂二 652,400 2.7
7.6% 1.2%
7 庄田 優子 650,000 2.7
19年６月末 79.7% 6.9% 5.6% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
7.7% 0.2%
8 337,700 1.4
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 9 265,400 1.1
（信託口５）
個人・その他 金融機関 その他国内法人 外国人 証券会社 10 野村信託銀行株式会社（投信口） 220,600 0.9
23
APPENDIX ②：市場環境
24
投資用不動産市場動向：一棟マンション
2019年4-6月期の首都圏一棟マンション 登録物件投資利回りは、前期間（2019年1-3月期）
より上昇、販売価格は下落
販売価格（左軸：万円） 投資利回り（右軸：％）
22,000 7.9
7.71
20,174
20,017 7.7
19,827
20,000
7.68 7.67 19,260
7.65
18,897 18,945
7.44 18,869 7.5
7.57 18,381
18,196
7.36 18,003
18,000 17,440 17,578
17,373 17,303
17,273 7.3
16,962 7.34
16,565
7.31 7.13 7.15 7.31
16,507
7.26
7.04 7.03 7.04 7.1
7.01
16,000 7.13
6.9
14,000
6.7
12,000 6.5
1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月 4-6月
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所：「不動産投資と収益物件の情報サイト 健美家（けんびや）」収益物件 市場動向 四半期レポートより当社作成
【調査要綱】 調査対象：健美家に登録された収益（投資用）不動産
調査項目：投資利回り（表面利回り）、物件価格を四半期別に集計
25
東京23区のオフィス空室率
2019年7月1日時点の東京23区の全体平均空室率は 1.32％と、2019年4月1日時点の1.17％
から上昇
（%）
14.00
大規模ビル 大型ビル 中型ビル 小型ビル 全体
12.00
10.00
8.00
6.00
4.00
2.00
0.00
注）規模分類（基準階１フロアの面積）大規模ビル：200坪以上 大型ビル：100坪～200坪未満 中型ビル：50坪～100坪未満 小型ビル：20坪～50坪未満
出所：三幸エステート株式会社「マーケット調査月報」データより当社作成
26
首都圏中古マンション市場の動向：成約件数・成約価格
• 2019年6月度の成約件数は前年同期比で5.2％増加し、前年同月を上回った
• 成約価格は前年同期比で1.3％上昇、成約㎡単価も前年同期比で1.6％上昇し、前年同月を上
回った
4,000 4,500
成約価格 件数 件数
（万円） （件/月） （12ヶ月移動平均）
3,500
4,000
3,000
3,500
成
約 2,500
成
価 3,000
約
格
（ 2,000
件
2,500 数
万 （
1,500
円
） 件
）
2,000
1,000
1,500
500
0 1,000
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
1月
5月
9月
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向」より当社作成
27
首都圏新築マンション市場の動向：発売戸数・契約率
• 2019年6月度の発売戸数は2,259戸で、対前年同月比15.0％減、対前月比2.4％増
• 2019年6月度の契約率は65.9％で、対前年同月比0.1ptダウン、対前月比5.9ptアップ
10,000 100.0
発売戸数 契約率 契約率
（左軸：戸数） （右軸：％） 12ヶ月移動平均
（右軸：％）
90.0
8,000
発
売
契
戸 80.0
好調 約
数
（ 6,000 率
（
戸
％
）
数
） 70.0
4,000
不調
60.0
2,000
50.0
0 40.0
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
1月
4月
7月
10月
2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
出所：㈱不動産経済研究所「首都圏マンション・建売市場動向」より当社作成
28
国内銀行の貸出動向
不動産業向け 新規貸出･貸出残高
（億円）
900,000 30.00%
貸出残高（不動産業）
800,000 設備資金新規貸出割合（不動産業/全産業）
• 2019年3月末の不動産業向け
総貸出残高に占める不動産業の割合
700,000 貸出残高は前年同月末比、
25.00%
600,000
4.3％増の79.9兆円となる
500,000
20.00%
400,000 • 2019年1月-3月の不動産業向け
300,000
新規貸出は、3.34兆円となり、
15.00% 前年同期比4.1％の減少
200,000
100,000
0 10.00%
3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
出所：日本銀行「貸出先別貸出金」より当社作成
（％ポイント） 日銀・貸出態度判断DI 不動産／実績
40
大企業 中堅企業 中小企業 全規模
30
20
2019年6月調査における「不動産
10 業」の「金融機関の貸出態度判断
ＤＩ（「緩い」 「厳しい」）」は、
-
0
全規模で3ケ月前より2.0低下し、
-10 プラス14.0%ポイント
-20
-30
-40
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
出所：日本銀行データより当社作成
29
【本資料取扱い上の注意】
• 本資料は、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。実際の投資に際して
は、ご自身の判断と責任において行われますようお願いします。
• 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
りますことをご承知おき下さい。なお、新たな情報や将来の事象により、本資料に記載された将来の見通しを修正して公表する義
務を負うものではありません。
• 本資料の公表時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは終了しておりません。
• 本資料の端数処理につきましては、百万円単位の表示は、百万円未満を切り捨て、銭単位及び％（パーセント）の表示は、小数点
第一位未満を四捨五入を原則としております。
• なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようお願いします。
夢現
～ 夢を現実にし、理想を追求する～
＜お問い合わせ先＞
経営企画室
Ｅ-mail：ir@mugen-estate.co.jp