2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社ムゲンエステート 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3299 URL https://www.mugen-estate.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 進一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 大久保 明 (TEL) 03-5623-7442
四半期報告書提出予定日 2019年８月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 証券アナリスト、機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 18,797 △23.7 1,651 △35.0 1,321 △39.4 906 △35.7
2018年12月期第２四半期 24,631 △22.0 2,542 △30.1 2,182 △33.8 1,411 △36.6
(注) 包括利益 2019年12月期第２四半期 906百万円( △35.7％) 2018年12月期第２四半期 1,411百万円( △36.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第２四半期 37.23 37.09
2018年12月期第２四半期 57.94 57.77
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第２四半期 64,253 22,282 34.5
2018年12月期 66,760 22,106 32.9
(参考) 自己資本 2019年12月期第２四半期 22,159百万円 2018年12月期 21,983百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2019年12月期 － 0.00
2019年12月期(予想) － 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 58,143 7.8 5,043 △15.7 4,381 △16.3 2,826 △15.8 116.03
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年12月期２Ｑ 24,361,000株 2018年12月期 24,361,000株
② 期末自己株式数 2019年12月期２Ｑ 59株 2018年12月期 59株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期２Ｑ 24,360,941株 2018年12月期２Ｑ 24,357,909株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における当社グループの属する不動産業界では、
2019年７月１日に国税庁の発表した路線価（2019年１月１日時点）が、全国平均で1.3％上昇し、４年連続で上昇し
ました。首都圏におきましても、訪日外国人客の増加等により、宿泊施設や商業施設の需要が拡大し、引き続き上
昇しております。また、地価高騰による物件価格の上昇や金融機関の融資姿勢の厳格化等の懸念材料はあるものの、
不動産の投資需要は引き続き堅調な状況であります。
このような事業環境の中、当社グループは2019年２月に公表した中期経営計画において、今後の更なる成長を続
けられる企業体へと進化するため、「事業基盤を支える商品づくり」、「収益基盤を支えるネットワークづくり」、
及び「経営基盤を支える人材・システムづくり」を経営方針と定め、経営基盤の構築を進めております。
不動産売買事業において、在庫入替のため販売価格の見直しを実施したことにより、売上総利益率は前年同期の
19.3％から17.1％となりました。また、エリア等による不動産価格の二極化の動きが進んでおり、販売価格の見直
しを含めて販売活動に注力しましたが、販売件数は173件と前年同期の293件から大幅に減少しました。仕入におい
ては、仕入価格の高騰等の影響により、厳しい環境ではありますが、引き続き利益確保の厳選した仕入を行ってお
ります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、買取再販事業の販売件数減少の影響により、売上高は187億97百万円
（前年同期比23.7％減）、営業利益は16億51百万円（同35.0％減）、経常利益は13億21百万円（同39.4％減）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は９億６百万円（同35.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が88件（前年同期比66件減）、平均販売単価は161百万円
（同29.1％増）となり、売上高は142億５百万円（同26.2％減）となりました。また、居住用不動産の販売は85件
（同54件減）、平均販売単価は33百万円（同19.7％増）となり、売上高は28億58百万円（同26.8％減）となりま
した。
以上の結果、売上高は171億25百万円（前年同期比26.1％減）、セグメント利益（営業利益）は16億40百万円
（同45.4％減）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が16億42百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
以上の結果、売上高は16億72百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益（営業利益）は６億22百万円
（同16.5％増）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主
に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入者が
居住用として利用する不動産として区分しております。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が642億53百万円（前期比3.8％減）、負債が419億70百
万円（同6.0％減）、純資産は222億82百万円（同0.8％増）となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が23億84百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、短期借入金が12億64百万円及び未払法人税等が９億21百万円減少したことによるもの
であります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が９億６百万円増加し
た一方、配当の支払により利益剰余金が７億30百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に
比べ４億24百万円増加し、95億76百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ
－ 2 －
ーの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は、31億32百万円（前年同四半期連結累計
期間は、166億73百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の減少19億28百万円及び税金等調整前四
半期純利益13億26百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、１億32百万円（前年同四半期連結累計
期間は、２億36百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入９億円があった一方、定
期預金の預入による支出９億78百万円及び有形固定資産の取得による支出41百万円があったことによるものであ
ります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、25億76百万円（前年同四半期連結累計
期間は、115億42百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入89億69百万円があった一方、
長期借入金の返済による支出98億28百万円及び短期借入金の減少12億64百万円があったことによるものでありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期連結業績予想につきましては、2019年２月12日に公表しました連結業績予想から変更はござ
いません。
なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り
巻く経済環境、市場動向等の様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,517 11,019
売掛金 22 36
販売用不動産 51,635 49,250
仕掛販売用不動産 87 83
その他 1,067 455
貸倒引当金 △11 △13
流動資産合計 63,319 60,832
固定資産
有形固定資産
建物 1,295 1,336
減価償却累計額 △334 △363
建物（純額） 960 972
土地 1,343 1,343
その他 148 148
減価償却累計額 △86 △96
その他（純額） 61 52
有形固定資産合計 2,366 2,368
無形固定資産 83 84
投資その他の資産
繰延税金資産 772 752
その他 181 174
投資その他の資産合計 954 926
固定資産合計 3,404 3,379
繰延資産 36 41
資産合計 66,760 64,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 400 342
短期借入金 3,213 1,949
1年内償還予定の社債 754 864
1年内返済予定の長期借入金 4,142 5,621
未払法人税等 1,359 437
賞与引当金 47 14
工事保証引当金 49 40
その他 567 738
流動負債合計 10,532 10,007
固定負債
社債 1,694 1,877
長期借入金 31,462 29,123
退職給付に係る負債 88 85
その他 876 877
固定負債合計 34,121 31,962
負債合計 44,654 41,970
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 16,956 17,132
自己株式 △0 △0
株主資本合計 21,983 22,159
新株予約権 122 123
純資産合計 22,106 22,282
負債純資産合計 66,760 64,253
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,631 18,797
売上原価 19,871 15,584
売上総利益 4,760 3,212
販売費及び一般管理費 2,217 1,560
営業利益 2,542 1,651
営業外収益
受取利息及び配当金 1 1
受取手数料 7 9
違約金収入 5 4
不動産取得税還付金 4 1
その他 2 9
営業外収益合計 20 26
営業外費用
支払利息 330 314
支払手数料 39 27
その他 9 14
営業外費用合計 379 356
経常利益 2,182 1,321
特別利益
固定資産売却益 0 －
新株予約権戻入益 4 5
特別利益合計 4 5
税金等調整前四半期純利益 2,187 1,326
法人税、住民税及び事業税 893 399
法人税等調整額 △117 20
法人税等合計 775 419
四半期純利益 1,411 906
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,411 906
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,411 906
四半期包括利益 1,411 906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,411 906
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,187 1,326
減価償却費 442 504
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △37 △32
工事保証引当金の増減額（△は減少） △8 △8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4 △3
受取利息及び受取配当金 △1 △1
支払利息 330 314
株式報酬費用 24 5
不動産取得税還付金 4 1
社債発行費償却 6 8
固定資産売却損益（△は益） △0 －
新株予約権戻入益 △4 △5
売上債権の増減額（△は増加） △7 △13
たな卸資産の増減額（△は増加） △17,777 1,928
仕入債務の増減額（△は減少） 210 △57
未払消費税等の増減額（△は減少） △422 156
未収消費税等の増減額（△は増加） △360 627
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 332 1
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1 △17
その他の流動負債の増減額（△は減少） △29 △6
その他 4 14
小計 △15,097 4,747
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △324 △321
法人税等の支払額 △1,252 △1,295
営業活動によるキャッシュ・フロー △16,673 3,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △931 △978
定期預金の払戻による収入 753 900
有形固定資産の取得による支出 △58 △41
有形固定資産の売却による収入 2 －
無形固定資産の取得による支出 △1 △5
出資金の払込による支出 － △7
投資活動によるキャッシュ・フロー △236 △132
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △392 △1,264
長期借入れによる収入 24,471 8,969
長期借入金の返済による支出 △12,182 △9,828
社債の発行による収入 490 636
社債の償還による支出 △235 △357
リース債務の返済による支出 △1 △1
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △608 △730
ストックオプションの行使による収入 0 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,542 △2,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,367 424
現金及び現金同等物の期首残高 11,942 9,151
現金及び現金同等物の四半期末残高 6,574 9,576
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産売買事業 賃貸その他事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 23,189 1,442 24,631 － 24,631
セグメント間の内部売上高
1 0 2 △2 －
又は振替高
計 23,190 1,443 24,634 △2 24,631
セグメント利益 3,007 534 3,541 △999 2,542
(注)1.セグメント利益の調整額△999百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産売買事業 賃貸その他事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,125 1,672 18,797 － 18,797
セグメント間の内部売上高
38 － 38 △38 －
又は振替高
計 17,163 1,672 18,835 △38 18,797
セグメント利益 1,640 622 2,263 △611 1,651
(注)1.セグメント利益の調整額△611百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であり
ます。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
－ 12 －