3299 ムゲンエステート 2019-01-25 15:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                      2019年1月25日

 各      位

                                            会   社     名 株式会社ムゲンエステート

                                                代 表 者 名    代表取締役社長        藤田       進一

                                                      ( コード番号:3299     東証第一部 )

                                                問 合 せ 先    取締役管理本部長       大久保         明

                                                             ( TEL.   03-5623-7442 )


                        業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、最近の業績動向等を踏まえ、2018 年8月6日に公表した業績予想を下記のとおり修正いたしましたので

お知らせいたします。

                                     記

1.2018 年 12 月期 連結業績予想の修正(2018 年1月1日∼2018 年 12 月 31 日)
                                                           親会社株主に
                                                                        1株当たり
                        売上高       営業利益      経常利益             帰属する
                                                            当期純利益       当期純利益

                       (百万円)      (百万円)     (百万円)          (百万円)        (円    銭)

     前回発表予想(A)           53,284     4,562        3,760        2,381           97.75

     今回修正予想(B)           53,900     5,900        5,200        3,300          135.47

     増減額(B−A)               615     1,337        1,439          918              ―

     増減率(%)                 1.2      29.3           38.3       38.6              ―
     (ご参考)前期実績
                         63,568     7,122        6,478        4,276          175.61
      (2017 年 12 月期)


2.修正の理由

 2018 年 12 月期通期連結業績予想につきまして、不動産投資家に対する金融機関の融資姿勢の厳格化等の影響に

より上期までの販売が計画を下回り、2018 年8月6日に業績予想の修正をいたしました。下期においても、引き続

き、金融機関の融資姿勢の厳格化等により販売への影響を受けましたが、販売価格の見直しによる需要喚起や販売

体制強化等の積極的な営業活動、また国内外投資家の物件取得意欲が継続したことにより、売上高は計画通りに推

移し、利益面では、投資用不動産の粗利率が前回発表を上回って推移いたしました。

 また、2018 年 12 月 26 日に公表した「消費税の課税売上割合に準ずる割合の承認に伴う仕入控除税額の計算方法

の一部変更について」のとおり、2018 年 12 月期以降の消費税の仕入控除税額の計算においては、「消費税課税売

上割合に準ずる割合の適用承認申請」により承認された算定方法で、課税売上割合に準ずる割合を適用することと

なり、販売費及び一般管理費における控除不能消費税(租税公課)が減少することとなりました。

 この仕入控除税額の計算方法の一部変更及び下期の販売施策の影響を精査した結果、2018 年 12 月期の営業利

益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表した業績予想を上回る見込みとなりましたので、

上記1.のとおり修正することにいたしました。

                                                                               以      上


※ 業績予想に関する留意事項:上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判
     断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。