2021年12⽉期 第3四半期
決算説明資料
株式会社 ムゲンエステート
2021年11⽉12⽇
証券コード︓3299
(東証⼀部)
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Index
Ⅰ. 2021年12⽉期 第３四半期 決算概要
Ⅱ. 2021年12⽉期 業績予想
Ⅲ. 中期経営計画（2019-2021）
◆ APPENDIX︓会社概要
1
Ⅰ. 2021年12⽉期 第3四半期
決算概要
2
2021年12⽉期 第3四半期 連結業績ハイライト
2021年12⽉期3Q実績
不動産売買事業は居住⽤を中⼼に好調に推移し、前年同期⽐、増収増益
居住⽤不動産の⾼い需要に特化した営業強化のため北千住、船橋、荻窪、⾚⽻に
営業所を開設、次の池袋営業所も含めて年内に計５店舗の開設を計画
不動産特定共同事業第2弾商品「渋⾕神⼭町プロジェクト」完売
2021年10⽉14⽇開⽰
東証新市場区分におけるプライム市場への市場選択申請書提出
2021年12⽉期通期業績予想及び配当予想を上⽅修正
単位︓百万円 ʻ21/12期
'21/12期 増減額 増減率
前回予想
修正予想 （前回予想⽐） (%)
（2021/2/15）
売上⾼ 35,412 34,315 △1,097 △3.1
売上総利益 5,773 5,852 78 1.4
営業利益 1,916 2,434 517 27.0
経常利益 1,315 1,865 549 41.8
親会社株主に帰属する
当期純利益 651 1,268 616 94.6
配当（円） 10 15 5 ―
3
連結業績 概要
• 2021年12⽉期第3四半期は、前年同期⽐、増収増益
• 不動産売買事業が好調。投資⽤不動産・居住⽤不動産の販売⾦額・件数ともに
前年同期を上回る
単位︓百万円
ʻ20/12期 3Q ʻ21/12期 3Q 前年同期⽐
売上対⽐ 売上対⽐
実績 実績 増減 増減率(%)
(%) (%)
売上⾼ 21,857 100.0 26,541 100.0 4,684 21.4
売上総利益 3,892 17.8 4,320 16.3 428 11.0
販管費 2,472 11.3 2,466 9.3 △5 △0.2
営業利益 1,419 6.5 1,853 7.0 433 30.6
経常利益 909 4.2 1,442 5.4 532 58.6
親会社株主に帰属する
△32 △0.2 1,071 4.0 1,104 －
四半期純利益
4
セグメント別 業績
• 不動産売買事業は、投資⽤・居住⽤不動産の販売が好調に推移し、
前年同期⽐、増収増益
• 賃貸その他事業は、投資⽤不動産の販売が好調に推移したことで、賃料収⼊が減少し
たため、前年同期⽐、減収減益
単位︓百万円
ʻ20/12期 3Q ʻ21/12期 3Q 前年同期⽐
売上⾼ 構成⽐(%) 売上⾼ 構成⽐(%) 増減 増減率(%)
不動産売買事業 19,548 89.4 24,960 94.0 5,412 27.7
賃貸その他事業 2,309 10.6 1,581 6.0 △727 △31.5
合 計 21,857 100.0 26,541 100.0 4,684 21.4
単位︓百万円
ʻ20/12期 3Q ʻ21/12期 3Q 前年同期⽐
セグメント利益 構成⽐(%) セグメント利益 構成⽐(%) 増減 増減率(%)
不動産売買事業 1,642 65.4 2,404 81.3 761 46.4
賃貸その他事業 867 34.6 552 18.7 △315 △36.3
合 計 2,510 100.0 2,956 100.0 446 17.8
※ 売上⾼は、外部顧客への売上⾼（構成⽐）を記載し、セグメント利益はセグメント調整前の営業利益合計額に対するセグメント利益（構成⽐）を記載しております。
5
業績概要（不動産買取再販事業）
• 投資⽤不動産︓⼀棟賃貸マンションの販売が引き続き好調に推移したことと、
⼤型物件の販売が寄与し、前年同期⽐で増収
• 居住⽤不動産︓中古マンションや⼾建への⾼い住み替え需要がつづき、売上⾼は
前年同期⽐で14.6％と好調に推移
単位︓百万円
前年同期⽐
ʻ20/12期 3Q ʻ21/12期 3Q
増減 増減率(%)
売上⾼ 19,446 24,733 5,286 27.2
投資⽤不動産 14,831 19,444 4,613 31.1
内 海外投資家 2,727 5,203 2,476 90.8
居住⽤不動産 4,614 5,288 673 14.6
販売件数 218 245 27 12.4
投資⽤不動産 109 114 5 4.6
内 海外投資家 29 24 △5 △17.2
居住⽤不動産 109 131 22 20.2
平均販売単価 89.2 100.9 11.7 13.2
投資⽤不動産 136.0 170.5 34.4 25.4
内 海外投資家 94.0 216.8 122.7 130.5
居住⽤不動産 42.3 40.3 △1.9 △4.6
6
業績概要（不動産買取再販事業）＜エリア別 販売状況＞
• 投資⽤不動産︓都⼼・住居系への⾼い投資意欲が継続
住居系の販売が好調な、神奈川県、千葉は平均販売単価が低下
• 居住⽤不動産︓居住⽤不動産の⾼い需要が続き、全エリアで販売件数が増加
＜投資⽤不動産＞ 単位︓百万円
ʻ20/12期 3Q ʻ21/12期 3Q 前年同期⽐
エリア 販売件数 構成⽐ (％) 販売⾦額 平均単価 販売件数 構成⽐ (％) 販売⾦額 平均単価 販売件数 平均単価
東京都 75 68.8 10,178 135.7 78 68.4 15,413 197.6 3 61.8
神奈川県 13 11.9 2,465 189.6 14 12.3 1,447 103.4 1 △86.2
埼⽟県 8 7.3 850 106.3 9 7.9 1,694 188.3 1 82.0
千葉県 13 11.9 1,337 102.8 13 11.4 889 68.4 0 △34.4
合 計 109 100.0 14,831 136.0 114 100.0 19,444 170.5 5 34.4
＜居住⽤不動産＞ 単位︓百万円
ʻ20/12期 3Q ʻ21/12期 3Q 前年同期⽐
エリア 販売件数 構成⽐ (％) 販売⾦額 平均単価 販売件数 構成⽐ (％) 販売⾦額 平均単価 販売件数 平均単価
東京都 51 46.8 3,055 59.9 61 46.6 3,499 57.3 10 △2.5
神奈川県 23 21.1 703 30.5 23 17.6 694 30.2 0 △0.3
埼⽟県 20 18.3 461 23.0 27 20.6 609 22.5 7 △0.5
千葉県 15 13.8 393 26.2 20 15.3 483 24.1 5 △2.0
合 計 109 100.0 4,614 42.3 131 100.0 5,288 40.3 22 △1.9
7
販売費及び⼀般管理費・営業外収益・営業外費⽤
• 販 管 費 ︓好調な販売により、販売⼿数料が増加したものの、
経費の削減効果により、前年同期⽐で減少
• 営業外費⽤ ︓好調な販売により、借⼊⾦の返済が進み、⽀払利息は減少
単位︓百万円
ʻ20/12期 3Q ʻ21/12期 3Q 前年同期⽐
売上対⽐ 売上対⽐ 増減率
実績 実績 増減
(%) (%) (%)
販売費及び⼀般管理費 2,472 11.3 2,466 9.3 △5 △0.2
⼈件費 1,048 4.8 1,007 3.8 △40 △3.9
販売⼿数料 414 1.9 526 2.0 111 26.8
広告宣伝費 194 0.9 70 0.3 △123 △63.5
その他 814 3.7 862 3.2 47 5.9
営業外収益 66 0.3 29 0.1 △37 △56.2
営業外費⽤ 576 2.6 440 1.7 △136 △23.6
⽀払利息 512 2.3 381 1.4 △131 △25.6
その他 64 0.3 59 0.2 △5 △7.9
8
販売⽤不動産（在庫）の状況
• 仕⼊活動は順調に進んでいるものの、販売⽤不動産約28億円を固定資産に
振替えたことで、在庫は前期末⽐で減少
• 住居系の商品仕⼊に注⼒した結果、居住⽤不動産の在庫が前期末に⽐べ増加
単位︓百万円
ʻ20/12期 期末 ʻ21/12期 3Q 増減
販売⽤不動産 41,490 34,751 △16.2
投資⽤不動産 37,068 25,721 △30.6
居住⽤不動産 4,422 9,029 104.2
※ 販売⽤不動産（在庫）の数値は、単体数値を記載しております。
居住⽤不動産在庫額（百万円）
投資⽤不動産在庫額（百万円） 59,023 60,474
5,687 5,821
50,739 51,823 51,283 53,135 50,258
50,018 49,415 50,017 50,025 6,258
4,572 4,252
43,617 42,517 4,461 4,935 5,328 6,038 5,844 4,681
41,632 41,490
4,056 3,859 38,317
4,580 4,422 35,046 36,019 34,751
3,589
4,664 5,784
9,029
53,336 54,652
47,570 45,556 44,480 44,688
46,167 43,987 45,438 46,876 45,577
39,560 38,657 37,068
34,728 37,052
30,381 30,235
25,721
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
ʼ17/12期 ʼ18/12期 '19/12期 '20/12期 '21/12期
9
連結貸借対照表 概要
• 現預⾦は、利益を確保した販売を進めた結果、前期末⽐で増加
• 固定資産は、安定した賃貸収⼊の確保に向けて取得を進めた結果、
前期末⽐約31億円増加の76億円（固定資産振替分を含む）
単位︓百万円
ʻ20/12期 期末 ʻ21/12期 3Q 前期末⽐
実績 実績 増減 増減率 (%)
流動資産 57,937 54,007 △3,929 △6.8
内、現⾦及び預⾦ 16,065 18,392 2,326 14.5
内、販売⽤不動産 41,337 34,617 △6,720 △16.3
固定資産 4,504 7,676 3,171 70.4
資産合計 62,487 61,728 △758 △1.2
流動負債 11,137 9,735 △1,402 △12.6
内、短期有利⼦負債 9,104 8,240 △864 △9.5
固定負債 28,744 28,550 △194 △0.7
内、⻑期有利⼦負債 28,027 27,867 △160 △0.6
負債合計 39,882 38,285 △1,596 △4.0
純資産合計 22,605 23,442 837 3.7
負債・純資産合計 62,487 61,728 △758 △1.2
10
連結財務指標の状況
• ⾃⼰資本⽐率が、前期末⽐1.7ポイント上昇し、有利⼦負債依存度が同0.9ポイント
低下するなど、財務健全性は⾼い⽔準を維持。
• 投資⽤平均借⼊期間は、販売⽤不動産の⼀部を固定資産に振替えたことで
前期末から2ヶ⽉の減少。
ʻ20/12期 ʻ21/12期
増減
期末 3Q
⾃⼰資本⽐率（％） 36.0 37.8 1.7pt
有利⼦負債依存度（％） 59.4 58.5 △0.9pt
ネットＤ／Ｅレシオ（倍） 0.94 0.76 △0.1pt
投資⽤平均借⼊期間 4年8ヶ⽉ 4年6ヶ⽉ △2ヶ⽉
居住⽤平均借⼊期間 1年 1年 ―
在庫回転率（回） ＊期末ベース 0.84 1.14 0.30pt
11
Ⅱ. 2021年12⽉期 業績予想
12
2021年12⽉期 通期業績予想及び配当予想の修正
• 居住⽤不動産と不動産⼩⼝化商品の販売が予想を上回って推移
• ⼀⽅で、不動産開発事業の竣⼯の遅れや、販売⽤不動産の在庫減少による賃料収⼊の
減少により、売上⾼は当初予想から10億円減の343億円に修正
• 親会社株主に帰属する当期純利益は、販売⽤不動産の売却が進んだことにより
減価償却費が減少、そのため法⼈税負担が軽減され、期初予想を⼤きく上回る⾒込み
単位︓百万円
ʻ21/12期
'21/12期 増減額 増減率
前回予想
修正予想 （前回予想⽐） (%)
（2021/2/15）
売上⾼ 35,412 34,315 △1,097 △3.1
売上総利益 5,773 5,852 78 1.4
営業利益 1,916 2,434 517 27.0
経常利益 1,315 1,865 549 41.8
親会社株主に帰属する
当期純利益 651 1,268 616 94.6
配当（円） 10 15 5 ―
13
2021年12⽉期 通期業績予想の進捗状況＜連結＞
単位︓百万円
ʻ20/12期 ʻ21/12期 ʻ21/12期 3Q
実績 修正予想 実績 進捗率(%)
売上⾼ 34,858 34,315 26,541 77.3
売上総利益 5,864 5,852 4,320 73.8
営業利益 2,465 2,434 1,853 76.2
経常利益 1,785 1,865 1,442 77.4
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益 599 1,268 1,071 84.5
EPS（円） 24.98 52.88 44.68 ―
売上総利益率(％) 16.8 17.1 16.3 ―
営業利益率(％) 7.1 7.1 7.0 ―
経常利益率(％) 5.1 5.4 5.4 ―
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益率(％) 1.7 3.7 4.0 ―
14
2021年12⽉期 通期業績予想の進捗状況 ＜不動産買取再販事業＞
• 投資⽤不動産︓収益性を⾒極めた仕⼊・販売活動により前年同期⽐で減収予想
• 居住⽤不動産︓積極的な仕⼊・販売活動により前年同期⽐で増収予想
単位︓百万円
ʻ20/12期 ʻ21/12期 ʻ21/12期 3Q
実績 修正予想 実績 進捗率(%)
投資⽤不動産
売上⾼ 25,901 24,797 19,444 78.4
販売件数 184 143 114 79.7
平均販売単価 140.7 173.4 170.5 ―
居住⽤不動産
売上⾼ 5,810 6,335 5,288 83.5
販売件数 148 161 131 81.4
平均販売単価 39.2 39.3 40.3 ―
合 計
売上⾼ 31,712 31,133 24,733 79.4
販売件数 332 304 245 80.6
平均販売単価 95.5 102.4 100.9 ―
15
株主還元 ＜ 配当 ＞
＜当社グループの基本⽅針＞
「⻑期的な事業拡⼤のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続
する」
＜2021年12⽉期の配当予想＞
年間配当予想を10円としておりましたが、2021年12⽉期の連結業績予想の修正の⽔準も踏
まえ、配当予想を前回より５円増額し、1株当たり15円（配当性向28.4％）に修正。
50.0円 60.0%
1株当たり配当⾦配当額 連結配当性向
50.0%
40.0円 43.2%
40.0%
30.0円 40.0%
（普通配当19.00円） 30.0円
30.0円 （記念配当 2.00円）
25.0円 28.4%
21.0円 30.0%
20.0円 16.0円
（普通配当7.00円） （普通配当5.00円） 15.0円
（記念配当1.50円） （記念配当5.00円） 20.0%
21.8% 10.0円
8.5円 17.3%
10.0円
14.2% 10.0%
9.4% 10.4%
0.0円 0.0%
ʼ14/12期 ʼ15/12期 ʼ16/12期 ʼ17/12期 ʼ18/12期 ʼ19/12期 ʼ20/12期 ʼ21/12期
（修正予想）
16
株主還元＜⾃⼰株式取得＞
経営環境の変化に対応して、資本政策の柔軟性･機動性を確保するため⾃⼰株式の取得を開始
取得株式数（上限） 650,000株
取得株式数の
2.71%
発⾏済株式割合
取得価額総額（上限） 300百万円
取得期間 2021年11⽉16⽇〜2022年５⽉13⽇
発⾏済株式総数
23,978千株
＜⾃⼰株式除く＞
17
株主還元 ＜ 株主優待 ＞
当社株式を中⻑期的に保有していただける株主さまの増加を図ることを⽬的として、
株主優待制度の変更を実施
2021年６⽉末⽇
（基準⽇）以降
基準⽇時点で 継続保有期間
保有する株式数 １年以上
100株以上 ｸｵｶｰﾄﾞ
500株未満 1,000円分
500株以上 ｸｵｶｰﾄﾞ
1,000株未満 2,000円分
1,000株以上 ｸｵｶｰﾄﾞ
3,000円分
＊ 保有期間︓株主さまとして当社株主名簿に記載⼜は記録された⽇から継続して上記株式を保有している期間
＊ 継続保有期間１年以上︓毎年６⽉末⽇現在及び12⽉末⽇現在の株主名簿に同⼀の株主番号で連続３回以上
記載⼜は記録され、かつ１単元（100株）以上の当社株式を保有
18
Ⅲ.中期経営計画
(2019-2021)
19
中期経営計画 ＜ 経営⽅針・事業⽅針 ＞
経営⽅針を「事業基盤を⽀える商品づくり」「収益基盤を⽀えるネットワークづくり」「経営基盤を
⽀える⼈材・システムづくり」と定め、①環境変化や社会ニーズに対応したお客さまに喜ばれる商品
の提供、②保有不動産の再⽣、③商品・サービスを極める、④不動産売買を極める、⑤多様なワーク
スタイルへの対応、⑥グループ⼒の更なる強化を事業⽅針として取り組んでいる。
事業基盤を⽀える 収益基盤を⽀える 経営基盤を⽀える
商品づくり ネットワークづくり ⼈材・システムづくり
① 環境変化や社会ニーズに対応したお客さまに
喜ばれる商品の提供
② 保有不動産の再⽣
③ 商品・サービスを極める ④ 不動産売買を極める
⑤ 多様なワーク
④ 不動産売買を極める
スタイルへの対応
⑥ グループ⼒の更なる強化
20
中期経営計画 ＜事業施策＞
① 環境変化や社会ニーズに対応したお客さまに喜ばれる商品の提供
・グループ内で蓄積したノウハウを外部顧客向けの商品として提供。時代のニーズに沿った不動産関連商品の開発と
ともに新たな顧客層を深耕
② 保有不動産の再⽣
・エリアや建築物に合った⽤途変更（コンバージョン）や⼤規模修繕を実施し、付加価値の最⼤化を図る
③ 商品・サービスを極める
・空ビルや空室率の⾼い物件に対して、早期に稼働率改善を図ることで商品化を早め、在庫回転率の向上を図る
・施⼯後の点検項⽬を細部まで⾏い、安全・安⼼・快適な物件提供を⾏う
・インバウンド向けの物件開発を⾏う
④ 不動産売買を極める
・物件ごとの利益管理を再度徹底・⾒直し、収益性の向上を図る
・コンプライアンス強化によるリスク管理の徹底
・海外投資家向けセミナーの開催等で、海外投資家への販路拡⼤
⑤ 多様なワークスタイルへの対応
⑥ グループ⼒の更なる強化
・ダイバーシティの推進による⼈材確保と育成、グループ内の⼈員配置の最適化⼈事や
階層別研修実施による⼈材マネジメント、働く環境の整備、業務フロー⾒直しによる業務の⾒える化実施
21
2021年12⽉期の取り組み ①
事業基盤を⽀える 収益基盤を⽀える
不動産買取再販事業 商品づくり ネットワークづくり
2021年12⽉期第4四半期以降の取り組み ＜仕⼊計画・実績＞ （単位︓億円）
開発事業⽤不動産 固定資産 居住⽤不動産 投資⽤不動産
400 377
350
■販売
300 283
• 引き続き、不動産市場の動向を注視しつつ
収益性を重視した販売を実施。 250 233
316 203
200 187
■仕⼊ 173
120
238
• 第3四半期までに買取再販事業の仕⼊が⼤きく伸⻑150 131 105
通期計画の8割程度の⽔準を確保 123
100
64
• 契約ベースでは225億円まで進捗しており、通期計 50 41 49
画を達成する⾒込み 60 40
33 40
30 32
0 4 16 9
計画 実績 計画 実績 実績 計画
（累計） (修正後)
FY19 FY20 FY21 3Q FY21
22
2021年12⽉期の取り組み ②
事業基盤を⽀える 収益基盤を⽀える
不動産買取再販事業 商品づくり ネットワークづくり
■営業所開設 11⽉開設 9⽉開設
⾚⽻以北
⾸都圏１都３県での買取再販事業 エリア 北千住
⾚ 以北
の強化を⽬的として、居住⽤不動 12⽉開設予定
⽻
エリア
北
産の仕⼊・販売に特化した営業所 池袋以⻄
千
10⽉開設
エリア 池
を開設。 11⽉開設 袋 住 船橋・千葉
エリア 船
荻窪以⻄
1. 北千住営業所（9⽉開設） エリア
荻 本 橋
窪
2. 船橋営業所（10⽉開設） 社
3. 荻窪営業所（11⽉開設）
4. ⾚⽻営業所（11⽉開設）
5. 池袋営業所（12⽉開設予定） 引⽤元︓Google社「Google マップ、Google Earth」
事業基盤を⽀える 収益基盤を⽀える
不動産特定共同事業 商品づくり ネットワークづくり
■渋⾕神⼭町プロジェクト完売
• 対象物件「第四共同ビル 」において
出資総額8.5億円（1⼝100万円、募集⼝数850⼝）を
８⽉の販売開始から２カ⽉ほどで満額申込を受付。
23
2021年12⽉期の取り組み ③
東証新市場区分におけるプライム市場への市場選択申請書を提出
2022年４⽉４⽇からスタートする東証の新市場区分において、当社は「プライム市場」
を選択し、上場維持基準の充⾜（流通株式時価総額）を⽬指すことを決議の上、
東京証券取引所へ市場選択申請書を提出いたしました。
指名・報酬委員会の設置 執⾏役員制度の導⼊
取締役及び執⾏役員の指名・報酬に係る取 2022年度から導⼊予定。
締役会の機能の独⽴性・客観性と説明責任 取締役会の意思決定・監督機能等の強化
の強化を図り、コーポレートガバナンス体 と業務執⾏機能の強化を⽬指す。
制をより⼀層充実させることを⽬的とし 経営体制の効率化、取締役会において戦
て、取締役会の諮問機関として指名・報酬 略的かつ機動的な意思決定を⾏うことを
委員会を設置。 ⽬指す。
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中期経営計画（FY2019-2021）
中⻑期的な安定成⻑のための財務安全性として、⾃⼰資本⽐率を30％以上を
指標とし、 2021年12⽉期の売上⾼ 343億円・経常利益 18億円を計画
＜指 標＞
'19/12期 '20/12期 '21/12期
連結⾃⼰資本⽐率 30％以上
＜数値計画＞ '19/12期 '20/12期 '21/12期
実績 実績 修正計画
連結売上⾼ 396億円 348億円 343億円
連結経常利益 24億円 17億円 18億円
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APPENDIX ︓会社概要
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会社概要及び沿⾰
＜会社概要＞ ＜沿 ⾰＞
会社名 株式会社ムゲンエステート
1990年5⽉ 当社設⽴
設 ⽴ 1990年５⽉
1997年8⽉ ㈱フジホーム設⽴（連結⼦会社）
代表取締役会⻑ 藤⽥ 進
代 表
代表取締役社⻑ 藤⽥ 進⼀
資本⾦ 2,552百万円 ＊2021年9⽉30⽇現在
2005年7⽉ ⼀級建築⼠事務所登録
決算期 12⽉ 2010年5⽉ 宅地建物取引業免許を国⼟交通⼤⾂免許に変更
6⽉ 横浜⽀店を設置
市 場 東証⼀部市場（証券コード 3299）
2014年6⽉ 東証マザーズ上場
連結221名（平均年齢39.4才）
社員数 単体158名（平均年齢38.7才）
＊2021年9⽉30⽇現在
2015年1⽉ 新宿⽀店を設置
東京都千代⽥区⼤⼿町⼀丁⽬９番７号
本 社
⼤⼿町フィナンシャルシティ サウスタワー16階
2016年2⽉ 東証第⼀部上場
横浜⽀店︓神奈川県横浜市⻄区北幸⼀丁⽬11番15号
⽀ 店
横浜STビル2階
北千住営業所︓東京都⾜⽴区千住⼀丁⽬3番6号 2018年6⽉ 不動産特定共同事業許可を取得
TOCビル5階
船橋営業所 ︓千葉県船橋市本町六丁⽬1番3号 ムゲン投資顧問㈱設⽴（連結⼦会社）
メルファーレ船橋3階 2018年8⽉
営業所 ㈱ムゲンファンディング設⽴（連結⼦会社）
荻窪営業所 ︓東京都杉並区荻窪五丁⽬30番12号
グローリア荻窪4階 東京都千代⽥区⼤⼿町に本店移転
2020年5⽉ 新宿⽀店を東京都中央区⽇本橋浜町に移転
⾚⽻営業所 ︓東京都北区⾚⽻⼀丁⽬64番11号
東京都中央区⽇本橋浜町に⽇本橋⽀店を設置
CDビルディング3階
㈱フジホーム 2020年7⽉ ⽇本橋⽀店を本店に統合
⼦会社
㈱ムゲンファンディング
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業績推移（売上⾼・経常利益）
70,000 10,000
売上⾼（左軸︓百万円） 経常利益（右軸︓百万円） 63,568
9,000
57,488
60,000
53,931
8,000
50,000
7,000
45,706
39,677 6,000
40,000 6,478 5,237
34,858 34,315
5,573 5,696 5,000
30,175
30,000
4,000
20,830
3,000
20,000
3,076 1,865
1,785
12,877 2,493 2,000
11,317 11,423
10,000 7,288 1,974
1,000
526 382
161 109
0 0
ʼ09/12期 ʼ10/12期 ʼ11/12期 ʼ12/12期 ʼ13/12期 ʼ14/12期 ʼ15/12期 ʼ16/12期 ʼ17/12期 ʼ18/12期 '19/12期 ʼ20/12期 ʼ21/12期
（単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） (実績) (修正予想)
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事業内容
不動産売買事業 賃貸その他事業
投資⽤不動産
購⼊者が主に投資⽤として利⽤する不動産
当社が買取した「投資⽤不動産」
不動産買取再販事業 不動産賃貸事業 「固定資産物件」をエンドユーザー
（当社） （当社及び㈱フジホーム） に賃貸
居住⽤不動産
購⼊者が主に居住⽤として利⽤する不動産
不動産特定共同事業 不動産特定共同事業法に基づく不動産の 不動産管理事業 当社が買取した「投資⽤不動産」
（当社） ⼩⼝化商品の販売 （㈱フジホーム） 「固定資産物件」の賃貸管理業務
不動産開発事業 賃貸マンションやオフィスビルを中⼼と クラウドファンディング事業 投資家に少額で流動性の⾼い投資
（当社） した物件の企画・開発・販売 （㈱ムゲンファンディング） 商品の提供業務
不動産内外装⼯事事業
当社が買取した中古不動産の内外装⼯事
（㈱フジホーム）
不動産流通事業 当社HPや他社が運営する不動産情報サ
イトを通じて、当社が買取した中古不動
（㈱フジホーム）
産の売買仲介業務を実施
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株式の状況 (2021年６⽉30⽇現在)
発⾏可能株式数︓ 64,000,000株 発⾏済株式総数︓ 24,361,000株
単元株主数 ︓ 30,952名
【 株式分布状況（所有株式数⽐率）】 【 ⼤株主の状況 】
所有株数 持株⽐率
⼤株主名
（株） （％）
19年６⽉末 79.7% 6.9% 5.6%
7.7% 0.2% 1 藤⽥ 進 5,753,700 24.00
2 藤⽥ 進⼀ 2,483,000 10.36
19年12⽉末 72.3% 8.8% 7.9% 1.2%
7.5% 2.3% 3 株式会社ドリームカムトゥルー 1,700,000 7.09
4 藤⽥ 百合⼦ 700,000 2.92
6.3% 6.2% 1.6%
20年６⽉末 75.7% 5 藤⽥ 由⾹ 700,000 2.92
7.5% 2.7%
5 庄⽥ 桂⼆ 653,000 2.72
7.9% 7.5%1.6% 7 庄⽥ 優⼦ 650,000 2.71
20年12⽉末 74.9% 7.5%
0.6%
8 ⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社（信託⼝） 438,900 1.83
1.6%
9 株式会社夢現企画 360,000 1.50
21年６⽉末 74.3% 9.0% 1.3%
6.1% 7.8%
10 株式会社⽇本カストディ銀⾏（信託⼝） 256,200 1.07
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
＊上記⼤株主の状況には⾃⼰株式は除いております。
個⼈・その他 ⾦融機関 その他国内法⼈ 外国⼈ 証券会社 ⾃⼰株式
なお、2021年6⽉30⽇現在の当社が保有する⾃⼰株式は382,309株となります。
また、持株⽐率は⾃⼰株式を控除して計算しております。
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【本資料取扱い上の注意】
• 本資料は、業績に関する情報の提供を⽬的としたものであり、投資の勧誘を⽬的としたものではありません。実際の投資に際して
は、ご⾃⾝の判断と責任において⾏われますようお願いします。
• 本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、現在⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基
づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実際の業績等は様々な要因により⼤きく異なる可能性があ
りますことをご承知おき下さい。なお、新たな情報や将来の事象により、本資料に記載された将来の⾒通しを修正して公表する義
務を負うものではありません。
• 本資料の公表時点において、⾦融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査⼿続きは終了しておりません。
• 本資料の端数処理につきましては、百万円単位の表⽰は、百万円未満を切り捨て、銭単位及び％（パーセント）の表⽰は、⼩数点
第⼀位未満を四捨五⼊を原則としております。
• なお、いかなる⽬的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を⾏わないようお願いします。
夢現
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