2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社ムゲンエステート 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3299 URL https://www.mugen-estate.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤田 進一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 管理本部長 (氏名) 大久保 明 (TEL) 03-6665-0581
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年12月期第３四半期の連結業績（2021年１月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 26,541 21.4 1,853 30.6 1,442 58.6 1,071 －
2020年12月期第３四半期 21,857 △27.2 1,419 △48.6 909 △60.1 △32 －
(注) 包括利益 2021年12月期第３四半期 1,071百万円( －％) 2020年12月期第３四半期 △32百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年12月期第３四半期 44.68 44.44
2020年12月期第３四半期 △1.38 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第３四半期 61,728 23,442 37.8
2020年12月期 62,487 22,605 36.0
(参考) 自己資本 2021年12月期第３四半期 23,350百万円 2020年12月期 22,518百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年12月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2021年12月期 － 0.00 －
2021年12月期(予想) 15.00 15.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 34,315 △1.6 2,433 △1.3 1,864 4.5 1,268 111.6 52.88
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年12月期３Ｑ 24,361,000株 2020年12月期 24,361,000株
② 期末自己株式数 2021年12月期３Ｑ 382,309株 2020年12月期 382,309株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期３Ｑ 23,978,691株 2020年12月期３Ｑ 23,984,192株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績見通し等の将来に関する記述
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２. 決算説明資料の入手方法
決算説明資料は、TDnet及び当社ホームページにて同日開示しております。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）における当社グループの属する不動産業界は、
新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が繰り返されるなど、厳しい状況にあるなか、持ち直しの動き
が続いております。また、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染拡大防止策に加えて、各種政策の効果や海
外経済の改善もあり、不動産市場への資金流入が今後も続くと見込まれています。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によれば、2021年９月度の首都圏の中古マンション成約件数は、前年
比で4.6％減少し、３ヶ月連続で前年同月を下回ったものの、成約平米単価は前年比プラス11.0％の２ケタ上昇とな
り2020年５月から17ヶ月連続、成約価格は同7.9％上昇し2020年６月から16ヶ月連続で前年同月を上回りました。在
庫件数は、前年比マイナス15.5％の２ケタ減となり、2019年12月から22ヶ月連続で減少が続いております。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である不動産売買事業は、首都圏における中古住宅の需要の
高まりの下、特に居住用を中心に好調に推移しております。一方で、不動産開発事業の竣工の遅れや販売用不動産
の在庫減少により賃料収入は減少しております。
当社は、居住用不動産の高い需要にスピード感を持って対応するため、首都圏の対象エリアに営業所の開設を進
めております。2021年９月に北千住営業所、10月に船橋営業所を開設し、その他エリアも含めて年内に５店舗の開
設を計画しております。エリアの深耕や仕入・販売の決済スピードを高め、居住用不動産の事業拡大を目指してま
いります。
また、当社グループでは、主力事業である不動産売買事業において、投資用不動産の稼働率向上やバリューアッ
プによる商品の付加価値を高め、販売強化することにより、在庫回転率の向上に努めてまいりました。居住用不動
産に関しましては、堅調な需要が続く一方で、仕入環境の競争も厳しくなっているため、収益性を厳格に見極めな
がら、仕入・販売の強化に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は265億41百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は18
億53百万円（同30.6％増）、経常利益は14億42百万円（同58.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億
71百万円（前年同四半期は32百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、投資用不動産の販売が114件（前年同期比５件増）、平均販売単価は１億70百
万円（同25.4％増）となり、売上高は194億44百万円（同31.1％増）となりました。また、居住用不動産の販売が
131件（前年同期比22件増）、平均販売単価は40百万円（同4.6％減）となり、売上高は52億88百万円（同14.6％
増）となりました。
以上の結果、売上高は249億60百万円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益（営業利益）は24億４百万円
（同46.4％増）となりました。
（賃貸その他事業）
賃貸その他事業におきましては、不動産賃貸収入が15億６百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は15億81百万円（前年同期比31.5％減）、セグメント利益（営業利益）は５億52百万円
（同36.3％減）となりました。
（注）「投資用不動産」は、一棟賃貸マンション及び一棟オフィスビル等の賃貸収益が発生する物件を購入者が
主に投資用として利用する不動産として区分し、「居住用不動産」は、区分所有マンションを中心に購入
者が居住用として利用する不動産として区分しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が617億28百万円（前期比1.2％減）、負債が382億85百万
円（同4.0％減）、純資産は234億42百万円（同3.7％増）となりました。
資産の主な減少要因は、販売用不動産が67億20百万円減少したことによるものであります。
負債の主な減少要因は、１年内返済長期借入金が23億56百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が10億71百万円増加した
一方、配当の支払により利益剰余金が２億39百万円減少したことによるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年12月期通期連結業績の業績予想及び配当予想につきましては、2021年10月14日公表の「業績予想及び配当
予想の修正に関するお知らせ」の通りであります。
なお、本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在における将来に関する前提・見通
し・計画に基づく予想であり、リスクや不確定要素を含んでおります。実際の業績は、当社グループの事業を取り
巻く経済環境、市場動向等の様々な要因により、記述されている業績予想とは大きく異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,065 18,392
売掛金 16 21
販売用不動産 41,337 34,617
仕掛販売用不動産 283 498
その他 242 483
貸倒引当金 △8 △5
流動資産合計 57,937 54,007
固定資産
有形固定資産
建物 2,292 3,610
減価償却累計額 △397 △482
建物（純額） 1,895 3,127
土地 1,908 3,824
その他 114 121
減価償却累計額 △79 △80
その他（純額） 34 41
有形固定資産合計 3,838 6,992
無形固定資産 83 77
投資その他の資産
投資有価証券 － 21
繰延税金資産 241 228
その他 342 355
投資その他の資産合計 583 605
固定資産合計 4,504 7,676
繰延資産 45 44
資産合計 62,487 61,728
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 216 342
短期借入金 2,050 3,609
1年内償還予定の社債 860 792
1年内返済予定の長期借入金 6,192 3,836
未払法人税等 573 121
賞与引当金 23 70
工事保証引当金 42 58
その他 1,178 905
流動負債合計 11,137 9,735
固定負債
社債 3,307 3,265
長期借入金 24,713 24,591
退職給付に係る負債 101 105
その他 622 588
固定負債合計 28,744 28,550
負債合計 39,882 38,285
純資産の部
株主資本
資本金 2,552 2,552
資本剰余金 2,475 2,475
利益剰余金 17,790 18,622
自己株式 △300 △300
株主資本合計 22,518 23,350
新株予約権 86 92
純資産合計 22,605 23,442
負債純資産合計 62,487 61,728
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 21,857 26,541
売上原価 17,965 22,221
売上総利益 3,892 4,320
販売費及び一般管理費 2,472 2,466
営業利益 1,419 1,853
営業外収益
雇用調整助成金 23 －
受取利息及び配当金 1 1
受取手数料 12 11
違約金収入 14 6
不動産取得税還付金 4 2
その他 9 7
営業外収益合計 66 29
営業外費用
支払利息 512 381
支払手数料 36 35
その他 28 23
営業外費用合計 576 440
経常利益 909 1,442
特別利益
固定資産売却益 2 6
新株予約権戻入益 38 －
特別利益合計 40 6
特別損失
固定資産売却損 1 －
固定資産除却損 10 －
特別損失合計 11 －
税金等調整前四半期純利益 939 1,448
法人税、住民税及び事業税 525 364
法人税等調整額 446 12
法人税等合計 972 377
四半期純利益又は四半期純損失（△） △32 1,071
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△32 1,071
に帰属する四半期純損失（△）
6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △32 1,071
四半期包括利益 △32 1,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △32 1,071
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要
な変更はありません。
（販売用不動産から有形固定資産への振替）
所有目的の変更により、販売用不動産の一部を有形固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年９月30日）
建物 －百万円 1,084百万円
土地 － 1,699
計 － 2,784
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産売買事業 賃貸その他事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 19,548 2,309 21,857 － 21,857
セグメント間の内部売上高
18 19 37 △37 －
又は振替高
計 19,566 2,328 21,895 △37 21,857
セグメント利益 1,642 867 2,510 △1,090 1,419
(注)1.セグメント利益の調整額△1,090百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
不動産売買事業 賃貸その他事業 計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,960 1,581 26,541 － 26,541
セグメント間の内部売上高
37 26 63 △63 －
又は振替高
計 24,997 1,607 26,605 △63 26,541
セグメント利益 2,404 552 2,956 △1,102 1,853
(注)1.セグメント利益の調整額△1,102百万円は、主に一般管理費等の各報告セグメントに配賦されない全社費用であ
ります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
自己株式の取得に関する事項は、次のとおりです。
１．理由
株主への利益還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性・機動性を確保す
るため
２．取得対象株式の種類 当社普通株式
３．取得し得る株式の総数 650,000株
４．取得価額の総額 300,000,000円
５．取得期間 2021年11月16日から2022年５月13日まで
６．取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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