3299 ムゲンエステート 2020-11-13 15:30:00
業績予想、配当予想の修正及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ [pdf]
2020年11月13日
各 位
会 社 名 株式会社ムゲンエステート
代表者名 代表取締役社長 藤田 進一
（ コード番号：3299 東証第一部 ）
問合せ先 取締役管理本部長 大久保 明
（ TEL. 03-6665-0581 ）
業績予想、配当予想の修正及び
繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ
当社は、2020 年８月７日に公表した「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」において未
定としておりました 2020 年 12 月期の業績予想及び配当予想を下記のとおり修正いたしましたので、
お知らせいたします。また、2020 年 12 月期第３四半期において、下記のとおり繰延税金資産の取崩し
を行うことといたしましたので、併せてお知らせいたします。
記
１．通期連結業績予想数値の修正について
（１）2020 年 12 月期通期連結業績（2020 年１月１日∼2020 年 12 月 31 日）
親会社株主に
１株当たり
売 上 高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
前回発表予想（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
(2020 年８月７日公表) 未定 未定 未定 未定 未定
今回修正予想（Ｂ） 30,667 1,889 1,211 191 7.98
増 減 額 （ Ｂ − Ａ ） ― ― ― ― ―
増 減 率 （ ％ ） ― ― ― ― ―
（ご参考）前期実績
39,667 3,157 2,493 1,688 69.38
(2019 年 12 月期)
（２）修正の理由
2020 年 12 月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定する
ことが困難であったことから未定としておりましたが、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき通
期業績予想を算定し公表することといたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束は依然見通せない状況にあるものの、緊急事態解除宣言発出後、
社会経済活動が徐々に再開したことにより、不動産売買事業における居住用不動産の需要は、新型コ
ロナウイルス感染症拡大前に戻りつつあります。一方で、投資用不動産においては、不動産投資家の
様子見姿勢に一部回復の兆しはあるものの、感染症拡大前の水準にはまだ戻っていない状況にあり、
海外投資家においても依然厳しい渡航制限が続いているため、海外投資家からの需要は大きく減少し
ており、不動産売買事業における売上高は、前年と比べて大幅に減少する見込みであります。営業利
益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益に関しても、売上高減少の影響に加え、繰延税金資
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産の取崩しにより大きく減少する見込みであります。
２．2020 年 12 月期の配当予想の修正について
（１）配当予想修正の内容
年間配当金
第２四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭
前 回 予 想
未定 未定
（2020 年８月７日公表）
10.00 10.00
今 回 修 正 予 想 (普通配当 5.00) (普通配当 5.00)
(記念配当 5.00) (記念配当 5.00)
当 期 実 績 0.00
（ご参考）前期実績
0.00 30.00 30.00
（2019 年 12 月期）
（２）配当予想修正の理由
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、長期的な事業拡大の
ため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針とし、業
績の水準等を総合的に勘案し利益配分を決定しております。
2020 年 12 月期の配当予想につきましては、2020 年８月７日に公表しました「業績予想及び配当予
想の修正に関するお知らせ」の通り、通期業績予想を合理的に算定することが困難なことから未定と
しておりましたが、上記のとおり公表いたしました業績予想及び利益配分の基本方針に加え、当社創
業 30 周年の記念として、株主の皆さまの日ごろのご支援に感謝の意を表すため、2020 年 12 月期の年
間配当予想を 10 円（普通配当５円、記念配当５円）といたしました。
３．繰延税金資産の取崩しについて
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大によ
る業績への影響などを総合的に勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当第３四
半期会計期間において繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額 446 百万円を計上いたしました。
なお、本計上額につきましては、本日公表の 2020 年 12 月期第３四半期決算短信に反映しております。
以 上
※ 業績予想に関する留意事項：上記の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に
基づき判断したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
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