2020年12月期 第３四半期
決算説明資料
株式会社 ムゲンエステート
2020年11月13日
証券コード︓3299
(東証一部)
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Index
＜2020年12月期第３四半期ハイライト＞
Ⅰ. 2020年12月期 第３四半期 決算概要
Ⅱ. 2020年12月期 業績予想
Ⅲ. 中期経営計画（2019-2021）
◆ APPENDIX︓会社概要
1
2020年12月期第３四半期ハイライト
2020年12月期３Q実績
居住用不動産の販売は回復してきているものの、景気の先行き不透明感から
投資用不動産の販売が伸び悩み、減収減益。
売上高 218億57百万円 （前年同期比△27.2％）
経常利益 ９億９百万円 （前年同期比△60.1%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 △32百万円 （前年同期比 ― ％）
2020年12月期連結業績予想
「未定」としていた連結業績予想及び配当予想を公表。
売上高 306億67百万円 （前期比△22.7％）
経常利益 12億11百万円 （前期比△51.4%)
親会社株主に帰属する
四半期純利益 １億91百万円 （前期比△88.7％）
年間配当（円） 10円 （普通配当5円、記念配当5円）
2
Ⅰ. 2020年12月期 第３四半期
決算概要
3
連結業績 概要
• 不動産買取再販事業の販売件数が伸び悩み、売上高218億57百万円。（前年同期比27.2％減）
経常利益9億9百万円（前年同期比60.1％減）となり、前年同期比で減収減益。
• 繰延税金資産の回収可能性につき慎重に検討した結果、当第3四半期にて一部を取り崩し、法人税等調整額を
446百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少する見込み。
単位︓百万円
19/12期 ３Q 20/12期 ３Q 前年同期比
構成比 構成比
実績 実績 増減 増減率(%)
(%) (%)
売上高 30,038 100.0 21,857 100.0 △8,180 △27.2
売上総利益 5,217 17.4 3,892 17.8 △1,325 △25.4
販管費 2,453 8.2 2,472 11.3 19 0.8
営業利益 2,764 9.2 1,419 6.5 △1,344 △48.6
経常利益 2,277 7.6 909 4.2 △1,367 △60.1
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,513 5.0 △32 △0.2 △1,546 ―
4
セグメント別 業績
不動産売買事業は195億48百万円（前年同期比29.1％減）。
賃貸その他事業における不動産賃貸収入は22億48百万円（前年同期比7.7％減）。
単位︓百万円
19/12期 ３Q 20/12期 ３Q 前年同期比
売上高 構成比(%) 売上高 構成比(%) 増減 増減率(%)
不動産売買事業 27,559 91.7 19,548 89.4 △8,010 △29.1
賃貸その他事業 2,479 8.3 2,309 10.6 △170 △6.9
合 計 30,038 100.0 21,857 100.0 △8,180 △27.2
単位︓百万円
19/12期 ３Q 20/12期 ３Q 前年同期比
セグメント利益 構成比(%) セグメント利益 構成比(%) 増減 増減率(%)
不動産売買事業 2,808 75.5 1,642 65.4 △1,165 △41.5
賃貸その他事業 910 24.5 867 34.6 △42 △4.7
合 計 3,718 100.0 2,510 100.0 △1,208 △32.5
※ 売上高は、外部顧客への売上高（構成比）を記載し、セグメント利益はセグメント調整前の営業利益合計額に対するセグメント利益（構成比）を記載しております。
5
業績概要（不動産買取再販事業）
・投資用不動産︓売上高及び販売件数が前年同期比で減少。
一棟物件の平均販売単価は、216.5百万円（前年同期比14.4％減）。
３億円超の販売は14件（前年同期比9件減、10億円超の販売は0件）。
・居住用不動産︓売上高及び平均販売単価が前年同期比で増加。
単位︓百万円
前年同期比
19/12期 ３Q 20/12期 ３Q
増減 増減率(%)
投資用不動産
売上高 23,392 14,831 △8,560 △36.6
販売件数 190 109 △81 △42.6
平均販売単価 123.1 136.0 12.9 10.5
居住用不動産
売上高 4,062 4,614 552 13.6
販売件数 115 109 △6 △5.2
平均販売単価 35.3 42.3 7.0 19.8
合 計
売上高 27,454 19,446 △8,008 △29.2
販売件数 305 218 △87 △28.5
平均販売単価 90.0 89.2 △0.8 △0.9
6
業績概要（不動産買取再販事業）＜海外投資家 販売状況＞
・海外投資家への販売は、渡航制限などの影響もあり、前年同期比で減少。
・高価格帯の投資用物件の販売が減少したため、平均販売単価も前年同期比で減少。
単位︓百万円
19/12期 ３Q 20/12期 ３Q 前年同期比
金額 構成比(%) 金額 構成比(%) 増減 増減率(%)
売上高
投資用不動産 23,392 100.0 14,831 100.0 △8,560 △36.6
内、海外投資家 6,994 29.9 2,727 18.4 △4,267 △61.0
販売件数
投資用不動産 190 100.0 109 100.0 △81 △42.6
内、海外投資家 55 28.9 29 26.6 △26 △47.3
平均販売単価
投資用不動産 123.1 ー 136.0 ― 12.9 10.5
内、海外投資家 127.1 ー 94.0 ― △33.1 △26.0
※ 海外投資家への売上高、販売件数は、購入者が非居住者である場合に加え、外国人・外国法人が設立した国内に登記を有する法人等への販売を含む
7
業績概要（不動産買取再販事業）＜エリア別 販売状況＞
・投資用不動産︓ 東京都の販売比率は前年同期比で低下。
全エリアで販売件数は前年同期比で減少。
平均販売単価（埼玉を除く）は前年同期比で増加。
・居住用不動産︓ 東京都の販売比率は依然高く、前年同期比で上昇。
平均販売単価（埼玉を除く）は前年同期比で増加。
＜投資用不動産＞ 単位︓百万円
19/12期 ３Q 20/12期 ３Q 前年同期比
エリア 販売件数 構成比 (％) 販売金額 平均単価 販売件数 構成比 (％) 販売金額 平均単価 販売件数 平均単価
東京都 135 71.1 16,483 122.0 75 68.8 10,178 135.7 △60 13.6
神奈川県 19 10.0 2,759 145.2 13 11.9 2,465 189.6 △6 44.4
埼玉県 17 8.9 2,391 140.6 8 7.3 850 106.3 △9 △34.3
千葉県 19 10.0 1,758 92.5 13 11.9 1,337 102.8 △6 10.3
合 計 190 100.0 23,392 123.1 109 100.0 14,831 136.0 △81 12.9
＜居住用不動産＞ 単位︓百万円
19/12期 ３Q 20/12期 ３Q 前年同期比
エリア 販売件数 構成比 (％) 販売金額 平均単価 販売件数 構成比 (％) 販売金額 平均単価 販売件数 平均単価
東京都 52 45.2 2,527 48.5 51 46.8 3,055 59.9 △1 11.3
神奈川県 23 20.0 571 24.8 23 21.1 703 30.5 0 5.7
埼玉県 21 18.3 493 23.5 20 18.3 461 23.0 △1 △0.4
千葉県 19 16.5 469 24.7 15 13.8 393 26.2 △4 1.5
合 計 115 100.0 4,062 35.3 109 100.0 4,614 42.3 △6 7.0
8
販売費及び一般管理費・営業外収益・営業外費用
・販売費及び一般管理費は、本社移転費用及び租税公課の増加により前年同期比0.8％増。
・支払利息は、借入金等の増加に伴い、前年同期比9.7％増。
単位︓百万円
19/12期 ３Q 20/12期 ３Q 前年同期比
売上対比 売上対比 増減率
実績 実績 増減
(%) (%) (%)
販売費及び一般管理費 2,453 8.2 2,472 11.3 19 0.8
人件費 1,087 3.6 1,048 4.8 △39 △3.6
販売手数料 590 2.0 414 1.9 △175 △29.7
広告宣伝費 191 0.6 194 0.9 2 1.3
その他 582 1.9 814 3.7 231 39.7
営業外収益 48 0.2 66 0.3 18 38.2
営業外費用 535 1.8 576 2.6 41 7.8
支払利息 467 1.6 512 2.3 45 9.7
その他 67 0.2 64 0.3 △3 △5.3
9
販売用不動産（在庫）の状況
販売用不動産（在庫）は502億円（前期末比0.5％増）。
単位︓百万円
'19/12期 期末 20/12期 ３Q 増減
販売用不動産 50,025 50,258 233
投資用不動産 43,987 45,577 1,590
居住用不動産 6,038 4,681 △1,357
※ 販売用不動産（在庫）の数値は、単体数値を記載しております。
事業期間︓居住用不動産（四半期平均日数）
196 170 171 194 187 176 177 200 232 216 264 217 233 212 194
60,474
居住用不動産在庫額（百万円）
59,023
5,821
5,687
投資用不動産在庫額（百万円）
50,739
51,823 51,283 53,135 50,258
50,018 49,415 50,017 50,025
4,252 6,258
4,572 4,461 5,328 5,844 4,681
43,617 42,517 4,935 6,038
41,632
4,056 3,859 38,317 4,580
3,589
53,336 54,652
46,167 47,570 45,556 44,688 45,438 46,876 45,577
44,480 43,987
39,560 38,657 37,052
34,728
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17/12期 18/12期 '19/12期 '20/12期 10
連結貸借対照表 概要
・資産合計は674億円（前期末比1.5％減）。
・前四半期末から販売用不動産が約30億円減少し、それに伴い借入金も減少。
参考数値
単位︓百万円
19/12期 期末 20/12期 ３Q 前期末比 20/12期 ２Q
実績 実績 増減 増減率 (%) 実績
流動資産 64,367 63,256 △1,110 △1.7 65,723
内、現金及び預金 13,708 12,771 △936 △6.8 12,180
内、販売用不動産 49,887 50,077 190 0.4 52,953
固定資産 4,096 4,181 84 2.1 4,535
資産合計 68,512 67,482 △1,030 △1.5 70,306
流動負債 12,185 12,511 325 2.7 13,474
内、短期有利子負債 10,343 10,886 543 5.2 12,130
固定負債 33,486 32,997 △488 △1.5 34,491
内、長期有利子負債 32,620 32,143 △477 △1.5 33,616
負債合計 45,671 45,509 △162 △0.4 47,966
純資産合計 22,840 21,973 △867 △3.8 22,340
負債・純資産合計 68,512 67,482 △1,030 △1.5 70,306
11
連結財務指標の状況
・自己資本比率は前期末比0.7pt低下の32.4％となったが、前四半期からは0.8pt上昇。
・有利子負債依存度は前期末比1.1pt上昇の63.8％、前四半期からは1.3pt低下。
・ネットＤ／Ｅレシオは、前期末比0.09上昇の1.38倍。前四半期からは0.13低下。
・在庫回転率は、前期末比0.17pt低下の0.63回。
参考数値
19/12期 20/12期 20/12期
増減
期末 ３Q ２Q
自己資本比率（％） 33.2 32.4 △0.7pt 31.7
有利子負債依存度（％） 62.7 63.8 1.1pt 65.1
ネットＤ／Ｅレシオ（倍） 1.29 1.38 0.09 1.51
投資用平均借入期間 ４年１ヶ月 ４年６ヶ月 5ヶ月 ４年４ヶ月
居住用平均借入期間 １年 １年 ― １年
在庫回転率（回） ＊期末ベース 0.79 0.63 △0.17pt 0.66
12
Ⅱ. 2020年12月期 業績予想
13
2020年12月期 通期業績予想及び配当予想の修正
・不動産買取再販事業︓居住用不動産はコロナ前の水準まで需要が回復しているものの、投資用不
動産は投資家の様子見姿勢や海外投資家の渡航制限が続くと想定しており、前年と比べて大きく
減少する見込み。
・繰延税金資産の回収可能性につき慎重に検討した結果、一部を取り崩し、法人税等調整額を446
百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく減少する見込み。
単位︓百万円
20/12期 前期比
'19/12期 20/12期
前回予想
実績 修正予想
（2020/８/７） 増減 増減率 (%)
売上高 39,677 未定 30,667 △9,009 △22.7
営業利益 3,157 未定 1,889 △1,268 △40.2
経常利益 2,493 未定 1,211 △1,282 △51.4
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,688 未定 191 △1,497 △88.7
年間配当金
30 未定 10 △20 ―
（円）
14
2020年12月期 通期業績予想 ＜不動産買取再販事業＞
単位︓百万円
前期比
'19/12期 '20/12期
実績 予想
増減 増減率 (%)
投資用不動産
売上高 30,986 22,100 △8,885 △28.7
販売件数 252 155 △97 △38.5
平均販売単価 122.9 142.5 19.6 16.0
居住用不動産
売上高 5,291 5,457 166 3.1
販売件数 157 135 △22 △14.0
平均販売単価 33.7 40.4 6.7 20.0
合 計
売上高 36,277 27,558 △8,719 △24.0
販売件数 409 290 △119 △29.1
平均販売単価 88.6 95.0 6.3 7.1
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業績予想の進捗状況（連結）
単位︓百万円
19/12期 20/12期 20/12期 ３Q
実績 予想 実績 進捗率(%)
売上高 39,677 30,667 21,857 71.3
売上総利益 6,475 5,242 3,892 74.2
営業利益 3,157 1,889 1,419 75.1
経常利益 2,493 1,211 909 75.1
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益 1,688 191 △32 ―
EPS（円） 69.38 7.98 △1.38 ―
売上総利益率(％) 16.3 17.1 17.8 ―
営業利益率(％) 8.0 6.2 6.5 ―
経常利益率(％) 6.3 4.0 4.2 ―
親会社株主に帰属する
当期(四半期)純利益率(％) 4.3 0.6 △0.2 ―
16
業績予想の進捗状況（不動産買取再販事業）
単位︓百万円
'19/12期 20/12期 20/12期 ３Q
実績 予想 実績 進捗率(%)
投資用不動産
売上高 30,986 22,100 14,831 67.1
販売件数 252 155 109 70.3
平均販売単価 122.9 142.5 136.0 ―
居住用不動産
売上高 5,291 5,457 4,614 84.6
販売件数 157 135 109 80.7
平均販売単価 33.7 40.4 42.3 ―
合 計
売上高 36,277 27,558 19,446 70.6
販売件数 409 290 218 75.2
平均販売単価 88.6 95.0 89.2 ―
17
株主還元 ＜ 配当 ＞
＜当社グループの基本方針＞
「長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続する」
＜2020年12月期の配当予想＞
年間配当予想を「未定」としておりましたが、通期業績の見通しを発表したことから、上記基本方
針に加え、当社創業30周年の記念として、株主の皆様の日ごろのご支援に感謝の意を表すため、
2020年12月期の年間配当予想を10円（普通配当５円、記念配当５円）といたします。
年間配当金・連結配当性向の推移
100.0円 150.0%
125.3%
130.0%
1株当たり配当金配当額 連結配当性向
80.0円
110.0%
90.0%
60.0円
70.0%
40.0円 （普通配当7.00円） （普通配当19.00円） 43.2%
50.0%
（記念配当1.50円） （記念配当 2.00円）
21.8%
14.2%
17.3% （普通配当5.00円） 30.0%
20.0円 （記念配当5.00円）
9.4% 10.4%
10.0%
21.0円 25.0円 30.0円 30.0円
8.5円 16.0円 10.0円
0.0円 -10.0%
14/12期 15/12期 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
（予想）
18
株主還元 ＜ 株主優待 ＞
当社株式を中長期的に保有していただける株主さまの増加を図ることを目的として、
2020年６月末日現在の株主さまより株主優待制度の変更を実施。
変更前
2021年６月末日
（基準日）以降
基準日時点で 保有期間 継続保有期間
保有する株式数 問わず １年以上
100株以上 ｸｵｶｰﾄﾞ
500株未満 1,000円分
500株以上 ｸｵｶｰﾄﾞ ｸｵｶｰﾄﾞ
1,000株未満 1,000円分 2,000円分
1,000株以上 ｸｵｶｰﾄﾞ
3,000円分
＊ 保有期間︓株主さまとして当社株主名簿に記載又は記録された日から継続して上記株式を保有している期間
＊ 継続保有期間１年以上︓毎年６月末日現在及び12月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で連続３回以上記載又は
記録され、かつ１単元（100株）以上の当社株式を保有
19
Ⅲ.中期経営計画
(2019-2021)
20
中期経営計画 ＜ 経営方針・事業方針 ＞
経営方針を「事業基盤を支える商品づくり」「収益基盤を支えるネットワークづくり」「経営基盤を
支える人材・システムづくり」と定め、①環境変化や社会ニーズに対応したお客さまに喜ばれる商品
の提供、②保有不動産の再生、③商品・サービスを極める、④不動産売買を極める、⑤多様なワーク
スタイルへの対応、⑥グループ力の更なる強化を事業方針として取り組んでいる。
事業基盤を支える 収益基盤を支える 経営基盤を支える
商品づくり ネットワークづくり 人材・システムづくり
① 環境変化や社会ニーズに対応したお客さまに
喜ばれる商品の提供
② 保有不動産の再生
③ 商品・サービスを極める ④ 不動産売買を極める
⑤ 多様なワーク
④ 不動産売買を極める スタイルへの対応
⑥ グループ力の更なる強化
21
中期経営計画 ＜事業施策＞
① 環境変化や社会ニーズに対応したお客さまに喜ばれる商品の提供
・グループ内で蓄積したノウハウを外部顧客向けの商品として提供。時代のニーズに沿った不動産関連商品の開発と
ともに新たな顧客層を深耕
② 保有不動産の再生
・エリアや建築物に合った用途変更（コンバージョン）や大規模修繕を実施し、付加価値の最大化を図る
③ 商品・サービスを極める
・空ビルや空室率の高い物件に対して、早期に稼働率改善を図ることで商品化を早め、在庫回転率の向上を図る
・施工後の点検項目を細部まで行い、安全・安心・快適な物件提供を行う
・インバウンド向けの物件開発を行う
④ 不動産売買を極める
・物件ごとの利益管理を再度徹底・見直し、収益性の向上を図る
・コンプライアンス強化によるリスク管理の徹底
・海外投資家向けセミナーの開催等で、海外投資家への販路拡大
⑤ 多様なワークスタイルへの対応
⑥ グループ力の更なる強化
・ダイバーシティの推進による人材確保と育成、グループ内の人員配置の最適化人事や
階層別研修実施による人材マネジメント、働く環境の整備、業務フロー見直しによる業務の見える化実施
22
中期経営計画 ＜2020.3Qの取り組み状況 ①＞
不動産買取再販事業
＜仕入計画＞ （単位︓億円）
645 固定資産 居住用不動産 投資用不動産
事業基盤を支える 収益基盤を支える
商品づくり ネットワークづくり
545
478
○居住用物件の仕入・販売強化
・新型コロナウイルスの影響を受けにくい、且つ、
377
事業期間の短い居住用物件の仕入・販売を強化
579
431
○工事原価の削減 283
418
・案件ごとにバラつきのあった工事原価を見直し、
粗利益率の改善を推進中 316 203
238 153
○仕入案件の選別 131
・投資用不動産の需要動向を鑑み、引き続き、厳正 115
74
した仕入れを実施 41
65 60 60 40
30 27 40
4 10
計画 実績 計画 実績 計画 実績 計画
（累計）
FY18 FY19 FY20 FY20 3Q FY21
23
中期経営計画 ＜2020.3Qの取り組み状況 ②＞
クラウドファンディング事業
事業基盤を支える 収益基盤を支える
商品づくり ネットワークづくり
貸付型ファンドのオンラインマーケット「Funds(ファンズ)」を通じて
個人投資家から小口資金の調達を実施（一人当たりの平均投資額20万円程度）
第1弾ファンド︓即日、募集金額100％達成
第2弾ファンド︓即日、募集金額100％達成
資金調達額 １億25百万円
今後もクラウドファンディングを活用した資金調達チャネルの多様化と当社
認知度向上に向けたファンド募集を実施してまいります。
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中期経営計画（FY2019-2021）
中長期的な安定成長のための財務安全性として、自己資本比率を30％以上を
指標とし、2021年12月期の売上高 630億円・経常利益 55億円を計画
＜指 標＞
'19/12期 '20/12期 '21/12期
連結自己資本比率 30％以上
＜数値計画＞ '19/12期 '20/12期 '21/12期
実績 予想 計画
連結売上高 396億円 306億円 630億円
連結経常利益 24億円 12億円 55億円
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APPENDIX ︓会社概要
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会社概要及び沿革
＜会社概要＞ ＜沿 革＞
会社名 株式会社ムゲンエステート 1990年5月 当社設立
設 立 1990年５月 1997年8月 ㈱フジホーム設立（連結子会社）
代表取締役会長 藤田 進 2005年7月 一級建築士事務所登録
代 表
代表取締役社長 藤田 進一
2010年5月 宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更
6月 横浜支店を設置
資本金 2,552百万円 ＊2020年9月30日現在
2014年6月 東証マザーズ上場
決算期 12月
市 場 東証一部市場（証券コード 3299） 2015年1月 新宿支店を設置
連結201名（平均年齢40.0才） 2016年2月 東証第一部上場
社員数 単体145名（平均年齢39.8才）
＊2020年9月30日現在
2018年6月 不動産特定共同事業許可を取得
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
本 社 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー16階
*2020年５月11日より本社を移転しております。 ムゲン投資顧問㈱設立（連結子会社）
2018年8月
㈱ムゲンファンディング設立（連結子会社）
横浜支店︓神奈川県横浜市西区北幸一丁目11番15号
支 店
横浜STビル2階 東京都千代田区大手町に本店移転
2020年5月 新宿支店を本社に統合
㈱フジホーム 東京都中央区日本橋浜町に日本橋支店を設置
子会社
㈱ムゲンファンディング
2020年7月 日本橋支店を本社に統合
27
業績推移（売上高・経常利益）
70,000 10,000
売上高（左軸︓百万円） 経常利益（右軸︓百万円） 63,568
9,000
57,488
60,000
53,931
8,000
50,000
7,000
45,706
39,677 6,000
40,000 6,478 5,237
5,573 5,696 5,000
30,175 30,667
30,000
4,000
20,830
3,000
20,000
3,076
12,877 2,493 2,000
11,317 11,423
1,211
10,000 7,288 1,974
1,000
526 382
161 109
0 0
09/12期 10/12期 11/12期 12/12期 13/12期 14/12期 15/12期 16/12期 17/12期 18/12期 19/12期 20/12期
（単体） （単体） （単体） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） （連結） (予想）
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事業内容
不動産売買事業 賃貸その他事業
投資用不動産
購入者が主に投資用として利用する不動産
当社が買取した「投資用不動産」
不動産買取再販事業 不動産賃貸事業 「固定資産物件」をエンドユーザー
（当社） （当社及び㈱フジホーム） に賃貸
居住用不動産
購入者が主に居住用として利用する不動産
不動産内外装工事事業 不動産管理事業 当社が買取した「投資用不動産」
当社が買取した中古不動産の内外装工事
（㈱フジホーム） （㈱フジホーム） 「固定資産物件」の賃貸管理業務
不動産流通事業 当社HPや他社が運営する不動産情報サ クラウドファンディング事業 投資家に少額で流動性の高い投資
イトを通じて、当社が買取した中古不動 （㈱ムゲンファンディング） 商品の提供
（㈱フジホーム）
産の売買仲介業務を実施
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株式の状況 (2020年6月30日現在)
発行可能株式数︓ 64,000,000株 発行済株式総数︓ 24,361,000株
単元株主数 ︓ 31,431名
【 株式分布状況（所有株式数比率）】 【 大株主の状況 】
所有株数 持株比率
大株主名
（株） （％）
18年６月末 65.2% 6.9% 18.8% 2.4%
6.5% 1 藤田 進 5,843,100 24.37
2 藤田 進一 2,842,400 11.85
18年12月末 72.6% 7.5% 11.1%
7.6% 1.2%
3 株式会社ドリームカムトゥルー 1,700,000 7.09
19年６月末 79.7% 6.9% 5.6%
4 藤田 百合子 700,000 2.92
7.7% 0.2%
4 藤田 由香 700,000 2.92
19年12月末 72.3% 8.8% 7.9% 1.2% 6 庄田 桂二 652,400 2.72
7.5% 2.3%
7 庄田 優子 650,000 2.71
6.3% 6.2% 1.6% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
20年６月末 75.7% 8 428,900 1.79
7.5% 2.7% （信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
9 306,900 1.28
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% （信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
10 277,900 1.16
個人・その他 金融機関 その他国内法人 外国人 証券会社 自己株式 （信託口5）
＊上記大株主の状況には自己株式は除いております。
なお、2020年6月30日現在の当社が保有する自己株式は382,259株となります。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
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【本資料取扱い上の注意】
• 本資料は、業績に関する情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。実際の投資に際して
は、ご自身の判断と責任において行われますようお願いします。
• 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。従って、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があ
りますことをご承知おき下さい。なお、新たな情報や将来の事象により、本資料に記載された将来の見通しを修正して公表する義
務を負うものではありません。
• 本資料の公表時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続きは終了しておりません。
• 本資料の端数処理につきましては、百万円単位の表示は、百万円未満を切り捨て、銭単位及び％（パーセント）の表示は、小数点
第一位未満を四捨五入を原則としております。
• なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようお願いします。
夢現
∼ 夢を現実にし、理想を追求する∼
＜お問い合わせ先＞
経営企画部
Ｅ-mail︓ir@mugen-estate.co.jp
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