3299 ムゲンエステート 2020-05-29 15:30:00
連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ [pdf]

                                                2020 年5月 29 日
 各   位

                                会   社 名 株式会社ムゲンエステート
                                代表者名    代表取締役社長       藤田 進一
                                    ( コード番号:3299   東証第一部 )
                                問合せ先    取締役管理本部長 大久保         明
                                          ( TEL. 03-5623-7442 )




           連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ

当社は、2020 年5月 29 日開催の取締役会において、下記のとおり当社連結子会社である
ムゲン投資顧問株式会社の解散及び清算を決議いたしましたので、お知らせいたします。


                            記


1.解散及び清算に至った理由
 当社は 2018 年8月に不動産ファンド事業の参入を目的としてムゲン投資顧問株式会社を
設立しました。しかしながら、昨今の新型コロナウィルスの影響により、不動産ファンド事
業を含めた不動産ビジネス全般の諸環境が極めて不透明になる中、今後の事業運営全般を
総合的且つ慎重に検討した結果、当該連結子会社を解散及び清算することといたしました。


2.解散及び清算する子会社の概要
(1)名称            ムゲン投資顧問株式会社
(2)所在地           東京都千代田区大手町一丁目 9 番 7 号
(3)代表者の役職・氏名     代表取締役          藤田進一
(4)主な事業の内容       投資助言・代理業
(5)資本金           5,500 万円
(6)設立年月日         2018 年8月 15 日
(7)大株主及び持株比率     株式会社ムゲンエステート 100%
(8)上場会社と当該会社     資本関係               当社が 100%出資しております。
     との間の関係

                 人的関係               当社取締役2名が当該会社の取締役
                                    を兼任しております。


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                                取引関係            特筆すべき事項はありません。
                                関連当事者への         当社の連結子会社であり、関連当事
                                該当状況            者に該当いたします。
(9)最近3年間の営業成績及び財政状況
                          決算期   2017 年 12 月期    2018 年 12 月期   2019 年 12 月期
純             資            産                −       1,475 千円      70,203 千円
売             上            高                −              −      12,500 千円
営         業       利         益               −    △10,997 千円     △30,804 千円
経         常       利         益               −     △8,501 千円     △21,091 千円
当     期       純       利    益                −     △8,524 千円     △21,271 千円


3.解散の日程
    (1)2020 年5月 29 日                当社取締役会決議
    (2)2020 年6月1日(予定)               ムゲン投資顧問㈱        臨時株主総会決議
    (3)2020 年8月∼9月(予定) 清算結了


4.今後の見通し
    当該子会社の解散及び清算に伴う当社の 2020 年 12 月期の連結業績への影響について
 は軽微であると考えております。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示い
 たします。




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