2019年10月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年12月16日
インベスコ・オフィス・ジェイリート
不動産投資信託証券発行者名 上場取引所 東
投資法人
コ ー ド 番 号 3298 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.invesco-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）峯村 悠吾
資 産 運 用 会 社 名 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
代 表 者 （役職名）日本における代表者 （氏名）辻 泰幸
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）ポートフォリオマネジメント部長 （氏名）甲斐 浩登
ＴＥＬ 03-6447-3395
有価証券報告書提出予定日 2020年１月29日 分配金支払開始予定日 2020年１月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年10月期の運用、資産の状況（2019年５月１日～2019年10月31日）
（１） 運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年10月期 8,634 3.5 3,987 △1.7 3,471 △2.0 3,470 △1.9
2019年４月期 8,341 △3.3 4,056 △6.5 3,541 △6.8 3,538 △6.8
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年10月期 391 3.1 1.4 40.2
2019年４月期 409 3.2 1.4 42.5
（注１） １口当たり当期純利益については、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注２） 自己資本当期純利益率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100
（注３） 総資産経常利益率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100
（注４） 営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率です。
（２） 分配状況
１口当たり
分配金総額 １口当たり
分配金 １口当たり 分配金総額
（利益超過分 利益超過 分配金
（利益超過分
配金は含ま
利益超過
（利益超過分
（利益超過分配 配当性向 純資産配当率
分配金総額
配金は含ま 分配金 金を含む）
ない） 配金を含む）
ない）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年10月期 386 3,435 4 35 390 3,470 99.0 3.0
2019年４月期 399 3,448 10 86 409 3,535 97.6 3.1
（注１） 2019年４月期の１口当たり利益超過分配金10円のうち、一時差異等調整引当額は10円です。税法上の出資等減少分配はありません。
2019年10月期の１口当たり利益超過分配金4円のうち、一時差異等調整引当額は4円です。税法上の出資等減少分配はありません。
（注２） 2019年10月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨
五入して記載しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注３） 純資産配当率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
１口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)÷｛(期首１口当たり純資産＋期末１口当たり純資産)÷２｝×100
（３） 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年10月期 254,423 113,903 44.8 12,799
2019年４月期 245,768 109,974 44.7 12,723
（４） キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年10月期 4,436 △8,947 4,771 9,205
2019年４月期 5,804 △789 △3,825 8,944
２．2020年４月期（2019年11月１日～2020年４月30日）及び
2020年10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年４月期 8,660 0.3 4,008 0.5 3,495 0.7 3,492 0.6 393 -
2020年10月期 8,803 1.6 4,012 0.1 3,511 0.4 3,508 0.4 394 -
（参考） １口当たり予想当期純利益 （予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2020年４月期） 392円
（2020年10月期） 394円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年10月期 8,899,256口 2019年４月期 8,643,356口
② 期末自己投資口数 2019年10月期 -口 2019年４月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、27ページに記載の「１口当たり情報に関する注記」をご覧下
さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、９ページに
記載の「2020年４月期（2019年11月１日～2020年４月30日）及び2020年10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）
における運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
以 上
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
目次
１．運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
①当期の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ア）本投資法人の主な推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（イ）投資環境と運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ウ）資金調達の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（エ）業績及び分配の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
②次期の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（ア）今後の運用方針及び対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（イ）決算後に生じた重要な事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（ウ）運用状況の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）投資リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（３）投資主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（４）金銭の分配に係る計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（５）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（６）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（８）財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
（９）発行済投資口の総口数の増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３．参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（１）投資状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（２）投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
①投資有価証券の主要銘柄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
②投資不動産物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
③その他投資資産の主要なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（ア）価格及び投資比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（イ）建物及び賃貸借の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
（ウ）信託受益権の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
（エ）不動産鑑定評価概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（オ）建物状況調査報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
（カ）地震リスク分析の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（キ）主要な不動産物件に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（ク）主要テナントへの賃貸の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（ケ）賃貸面積上位10テナントに関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（コ）資本的支出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（ａ）資本的支出の予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（ｂ）期中の資本的支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
（サ）長期修繕計画のために積立てた金銭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
（シ）個別保有信託不動産の収支の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
（ス）担保の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
１．運用状況
（１） 運用状況
① 当期の概況
（ア） 本投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、インベス
コ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクを設立企画人として、2014年２月27日に設
立され、2014年６月５日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3298）しま
した。
本投資法人は、世界有数の独立系資産運用会社であるインベスコ・グループに属するインベスコ・グローバ
ル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク（以下「本資産運用会社」といいます。）が資産の運用
を受託する投資法人です。本投資法人は、本資産運用会社による資産運用を通じて、投資運用のスペシャリス
トが投資主価値向上の観点から選定した、日本の大都市圏（注１）に所在する大規模オフィスビル（注２）を
中心とする物件に投資する機会を投資家に提供し、本投資法人の投資主価値の最大化を実現することを基本理
念とし、資産の運用を行っています。
（注１） 本投資法人は、東京圏（東京都、横浜市、川崎市、さいたま市及び千葉市）、大阪市、名古屋市及び福岡市を大都市圏と
定義し、重点投資対象地域として設定しています。
（注２）「大規模オフィスビル」とは、その建物規模が以下の基準を目安として「大規模」であると判断される、主たる用途をオフ
ィスとする不動産を本体又はその裏付けとする不動産関連資産（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第28条
第１項に定める不動産関連資産をいいます。以下同じです。）をいいます。
東京圏 ：延床面積10,000㎡以上、かつ基準階専有面積（１フロアでの専有面積をいいます。以下同じです。）600
㎡以上
その他地域：延床面積7,000㎡以上、かつ基準階専有面積400㎡以上
（イ） 投資環境と運用実績
当期の日本経済は米中貿易戦争の影響により製造業と輸出部門を中心に減速したものの、設備投資と雇用情
勢が好調であったため、企業収益が支えられ、内需主導の経済成長は維持されました。
国内のオフィス賃貸市場は、新規事業や、生産性の向上と働き方改革の推進を背景に、新規の賃貸や既存テ
ナントの増床に加え、コワーキングやシェアオフィスの成長による需要拡大が続いています。東京における新
規供給物件ではテナント内定率が高く、新規供給に伴う二次空室の顕在化も予想を下回っており、空室率の低
下と賃料上昇は続いています。新規供給の少ない地方都市においては、高稼働と堅調な賃料上昇の趨勢につい
て、変化は見られません。
不動産売買市場においては、日銀が低金利政策を維持する市場環境では、投資需要は高いままとなっていま
すが、大型目玉売却物件が少なく、取引量の減少と利回りの低下傾向は続いています。
このような環境のもと、本投資法人は、ポートフォリオ収益力の向上及びポートフォリオの分散の進展を通
じた「ポートフォリオの質の向上」に資する資産であるとの判断から、2019年５月22日に「テクノウェイブ
100」（神奈川県横浜市、取得価格1,310百万円）及び「音羽プライムビル」（東京都文京区、取得価格6,830百
万円）の２物件の不動産信託受益権を取得しました。なお、「テクノウェイブ100」については、2018年５月1
日に本投資法人が一部取得済の当該物件に係る持分の追加取得です。
当期末日時点において本投資法人が保有する運用資産のうち、不動産信託受益権は19物件（取得価格合計
228,299百万円）、その総賃貸可能面積は287,959.29㎡となっています。
運用面では、保有資産における空室部分の着実なリーシングの推進によって、当期末日時点のポートフォリ
オ全体の稼働率は99.0％となっています。また、稼働率の向上とともに、賃貸借契約更新時に賃料増額の可能
性を追求することで、ポートフォリオ全体の収益の更なる向上に努めました。
（ウ） 資金調達の概要
本投資法人は、中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営
を行うことを基本方針としています。当期においては、以下のとおり資金調達を行いました。
前記「（イ）投資環境と運用実績」に記載の各不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充当する
ため、2019年５月22日を払込期日とする公募による新投資口の発行（243,700口）を実施し、また、将来の特定
資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当するため、2019年６月14日を払込期日とする第三者
割当による新投資口の発行（12,200口）を実施しました。
また、前記「（イ）投資環境と運用実績」に記載の各不動産信託受益権の取得資金及び関連費用の一部に充
当することを目的として、2019年５月22日付で4,480百万円の借入れを行いました。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
更に、2019年６月６日に返済期限を迎えた借入金20,980百万円の返済資金に充当するため、2019年６月６日
付で20,980百万円の借入れを行いました。
この結果、当期末時点の有利子負債残高は125,780百万円となり、うち、短期借入金は6,980百万円、長期借
入金は104,400百万円（１年以内に返済予定の長期借入金23,950百万円を含みます。）、投資法人債は14,400百
万円（１年以内に償還予定の投資法人債はありません。）となりました。資産総額のうち有利子負債総額（借
入金額、投資法人債発行額及び短期投資法人債発行額の総額）の占める割合（以下「LTV」といいます。）は
49.4％となっています。
（格付の状況）
本書の日付現在において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付の内容 見通し
長期発行体格付：A+ ポジティブ
株式会社日本格付研究所（JCR）
債券格付（注）：A+ -
（注） 第１回、第２回、第３回及び第４回無担保投資法人債に対する格付です。
（発行登録の状況）
本投資法人は投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を2019年２月22日に提出してい
ます。その概要は以下のとおりです。
発行予定額 500億円
発行予定期間 2019年３月７日から2021年３月６日まで
特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済
手取金の使途 資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資
金、修繕費等の支払資金、運転資金等
（参考情報）
本投資法人は、2019年11月29日に返済期限を迎える借入金13,350百万円の返済資金に充当するため、資金の
借入れを行いました。詳細については、後記「②次期の見通し／（イ）決算後に生じた重要な事実／（参考情
報）／（ａ）資金の借換え」をご参照ください。
（エ） 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益8,634百万円、営業利益3,987百万円、経常利益3,471百万円、当期
純利益3,470百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に基づき、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。
その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15の適用により、利益分配金の最
大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの利益分配金が１円未満となる端数部分を除き、投
信法第136条第１項に定める利益の全額である3,435,112,816円を分配することとしました。また、純資産控除
項目（投資法人の計算に関する規則第２条第２項第30号ロに定めるものをいいます。）が分配金に与える影響
を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配を行うこと
とし、当期については、繰延ヘッジ損失の当期変動額33,406,603円に相当する額として算定される35,597,024
円を一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第２条第２項第30号に定めるものをいいます。）に
係る分配金として分配することとしました。以上の結果、当期の投資口１口当たりの分配金（利益超過分配金
を含みます。）は390円となりました。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
② 次期の見通し
（ア） 今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、安定した雇用と所得環境や、消費増税後の負担緩和政策、公共事業拡大による下支えを
受け、緩やかな経済成長が続くと期待されていますが、米中貿易紛争拡大による影響や、資源及び金融市場の
急変等による下振れの懸念は残ります。
オフィス賃貸市場では、企業拠点の新設・拡張需要とコワーキング潜在需要は依然として底堅く、循環的な
拡張はしばらく続くと考えています。
不動産売買市場では、投資需要と安定的な資金調達環境により、目下の強気な価格は維持される見通しです
が、取引量の低下、又は資本市場の一時的な混乱により流動性が変化する可能性への備えも考慮する必要があ
ります。
以上の環境認識のもと、本投資法人は、本資産運用会社が日本国内において1999年以降培ってきた投資運用
ノウハウや、独立系資産運用会社として築いてきた様々なマーケットプレーヤーとの緊密な関係を最大限活用
し、ポートフォリオの質及び収益性の向上に資する資産の取得を通じた外部成長を進めていくことが重要課題
であると認識しています。また、ポートフォリオ全体における安定的な収益確保のため、保有資産に係る地域
分散やテナント分散を早期に実現していくことも必要であると考えています。更に、保有資産の収益性向上に
よる内部成長の推進も注力すべき課題です。
上記課題認識のもと、本投資法人は、主として、東京圏をはじめとした大都市圏に所在する大規模オフィス
ビルへの投資及び堅実な運用を通じて、中長期的な安定的収益の確保と資産価値の着実な向上を目指すものと
し、投資口１口当たりの分配金及び投資主価値の向上を目指した投資運用を行ってきました。しかしながら、
昨今の取得競争の激しい不動産市況下において、本資産運用会社は、本投資法人の投資主価値の向上に資する
外部成長を進める上で、物件取得機会の継続的な維持・拡大を図る必要性に鑑み、一定の制限のもとにオフィ
スビル以外の不動産についても、投資対象として組み入れることが得策であると判断し、投資対象の拡大を行
っています。本投資法人は、用途毎に異なる適切な投資タイミングを見極めつつ幅広い用途の物件に厳選投資
を行うことで、持続的な外部成長の実現を図ることができるものと考えています。また、ポートフォリオ規模
の拡大に伴い、物件及びテナント分散の更なる進展が見込まれるとともに、収益特性の異なる用途を組み合わ
せることで、ポートフォリオの安定性の向上が見込まれるものと考えています。
（ａ） 投資方針／外部成長戦略
日本の経済活動はビジネスや消費の拠点となる大都市圏に集中する度合いが高く、大都市圏に所在する
オフィスビルは、投資機会が豊富であり、相対的に高い賃貸需要が見込まれます。また、経済活動の集中
により、経済活動の拠点であるオフィスビルは必要不可欠なインフラとしてその需要が高まり、その経済
規模や人口を背景とした潜在的な成長性から大都市圏に所在するオフィスビルは今後も魅力的な投資対象
であり続けるものと考えます。
特に、大規模オフィスビルは、一般的に、賃料負担力の高い優良企業の入居により、その他のオフィス
ビルに比べて相対的に高い賃料をそのスペックに応じて安定的に享受でき、更には、立地エリアにおいて
相対的に厚いテナント需要が見込まれ、テナントの分散化や柔軟な賃料設定を行うことで高い稼働率を維
持することも可能であると考えられます。
このような観点から、本投資法人は、大都市圏に所在する大規模オフィスビルを重点投資対象（投資比
率70％以上）として、投資活動を進めていきます。
他方、本投資法人は、昨今の取得競争の激しい不動産市況下において、物件取得機会の継続的な維持・
拡大を図る必要性に鑑み、大規模オフィスビルのほか、中規模オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、
物流施設について、投資比率30％を上限として厳選投資していく方針です。これにより、ポートフォリオ
の質及び収益性の向上に資する物件の取得機会が増大し、持続的な外部成長の実現を図るとともに、物件
及びテナント分散や収益特性の異なる用途を組み合わせることによるポートフォリオの安定性の向上を図
ることができるものと考えています。
なお、本投資法人は、総資産の５％以下の範囲内において、不動産関連ローン等資産についても、厳選
して投資を行います。但し、不動産関連ローン等資産への投資は、不動産関連ローン等金銭債権（規約で
定義します。）の元利金の弁済が確実に履行される見込みがあり、かつ、その担保又は裏付け資産となる
不動産その他の資産が本投資法人の投資基準に合致すると判断されるものに限るものとします。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
（ｂ） 管理方針／内部成長戦略
本投資法人は、きめ細かなプロパティ・マネジメント・サービスを通じたテナント満足度の維持・向上
に努めるとともに、賃貸収入や稼働率の維持・向上、適切な管理・修繕の実施、管理コストの適正化・効
率化を推進していきます。
テナントのリーシングに当たっては、マーケット動向を調査・把握し、運用資産毎にその不動産特性を
勘案しながら適正な賃料条件の設定を行うとともに、プロパティ・マネジメント会社（以下「PM会社」と
いいます。）を最大限活用し、優良テナントの選定を行います。また、テナント分散に配慮したリーシン
グを行うことを通じて、早期リースアップ、稼働率の維持・向上を図るとともに、個別の運用資産はもと
より、ポートフォリオ全体の安定的な収益確保に資するよう対応していきます。
既存テナントは、運用資産の所有者である本投資法人にとって重要な顧客であるため、PM会社を通じて
定期的に連絡を取るとともに、テナントの動向、増減床ニーズ、不満や解約ニーズ等を早期に把握し、適
切かつ迅速な対応を講じるものとします。
中長期にわたる運用資産の市場競争力及びテナント満足度の維持・向上を図るため、運用資産毎に年度
運用計画の一部としての修繕計画及び資本的支出計画を作成し、計画的に必要な修繕・資本的支出を行っ
ていきます。
（ｃ） 資金調達方針／財務戦略等
中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営を行うとい
う本投資法人の基本方針に基づき、金融市場の動向を注視の上、以下のとおり資金調達を進めていきま
す。
エクイティ・ファイナンスについては、既存の投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格
の低下等に配慮しつつ、新たに取得する不動産関連資産の取得時期、LTV、有利子負債の返済時期及び返済
までの残存期間、マーケット環境等を総合的に勘案して決定します。
デット・ファイナンスについては、安定したレバレッジ・コントロールに配慮し、LTVを40％から50％の
範囲内で運営する方針です（但し、かかる水準を一時的に上回る可能性があります。）。また、返済期
限、借入先の分散及び調達コストを見極めた上での借入金の長期固定化を行うことで、安定的な財務運営
を行っていきます。借入先については、国内大手金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォ
ーメーションを構築していきます。
また、資本効率の向上と投資主還元のため、財務・資本政策の一環として自己投資口の取得及び消却を
行うことも検討します。この場合、中長期的な投資主価値の向上という観点を最も重視するものとし、投
資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況、マーケット環境等を慎重に見極めた上で実施すべきか否か
を判断するものとします。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
（イ） 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
（ａ）資金の借換え
本投資法人は、2019年11月29日に返済期限を迎える借入金13,350百万円の返済資金に充当するため、以
下のとおり資金の借入れを行いました。
（単位：百万円）
利率 返済
区分 借入先 借入日 借入額 使途 摘要
（注１） 期限
株式会社三井住友銀行 1,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 600
基準金利
三井住友信託銀行株式会社 600 2020年
＋0.20％
株式会社みずほ銀行 600 11月30日
（注２）
株式会社りそな銀行 600
株式会社新生銀行 600
長
期 株式会社三井住友銀行 1,900
2019年 無担保
借 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 100 （注５）
11月29日 無保証
入 三井住友信託銀行株式会社 800
金
株式会社みずほ銀行 2,100 基準金利
2023年
株式会社りそな銀行 800 ＋0.35％
11月30日
株式会社新生銀行 900 （注３）（注４）
株式会社あおぞら銀行 1,000
株式会社西日本シティ銀行 750
株式会社福岡銀行 1,000
計 13,350 - - - -
（注１） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注２）「基準金利」は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関が公表する１か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応す
る基準金利となります。
（注３）「基準金利」は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関が公表する３か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応す
る基準金利となります。
（注４） 当該借入れは変動金利により行っていますが、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、その結果当該
借入れの金利は実質的に0.381％で固定されています。
（注５）「使途」は、返済期限が2019年11月29日の借入金13,350万円の借換えです。
（ｂ） 規約一部変更について
2020年１月15日に開催予定の本投資法人の投資主総会（以下「本投資主総会」といいます。）におい
て、投資法人規約の一部変更について議案を提出します。その主な内容は以下のとおりです。
（ⅰ） 電子公告制度の採用による公告機能及び利便性の向上、並びに公告掲載のための費用の削減を勘
案し、本投資法人の公告方法を電子公告に変更し、あわせてやむを得ない事由により電子公告を
することができない場合の措置を定めるものです。
（ⅱ） 投信法に基づく投資主総会の招集手続における公告の省略を可能とするための一定の日及びその
日以後遅滞なく投資主総会を招集する旨の定めについて、投資主総会の開催準備や招集時期など
を考慮し、2019年12月25日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごとの12月25日及び同日以
後遅滞なく招集する旨の規定を、2021年12月15日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年ごと
の12月15日及び同日以後遅滞なく招集する旨の規定に変更するものです。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
（ⅲ） 資産運用会社に対する資産運用報酬の体系に関して、投資主利益との連動性をより高いものとす
るために、本投資法人の総資産額に連動して算出される運用報酬①並びに本投資法人の１口当た
り分配金（調整後EPU）の額及び本投資法人の不動産賃貸事業損益（NOI）に連動して算出される
運用報酬②のバランスを見直し、運用報酬①の上限料率を0.45％から0.30％に引き下げるととも
に、運用報酬②の上限料率を0.0008％から0.0017％へ引き上げる変更を行うものです。
（ⅳ） 運用報酬②について、本投資法人がいわゆるライツオファリング（投資主に対する無償割当てに
係る新投資口予約権の行使による新投資口の発行）を行った場合に、運用報酬②に与える影響を
中立的なものとするため、運用報酬②の計算式に必要な調整を加える旨の規定を追加するもので
す。また、自己投資口及び投資口の併合又は分割に係る調整条項について、明確化のため規定を
移動するものです。
（ⅴ） 上記（ⅲ）の新たな運用資産報酬の計算方法については、本投資法人の第13期営業期間の初日で
ある2020年５月１日から導入することとするために、附則において、上記（ⅲ）に係る規約変更
の効力発生日について必要な規定を置くものです。
（ⅵ） 改元の影響を避けるために、規約における記載を西暦表記に変更するものです。
（ⅶ） その他、必要な表現の変更及び明確化並びに字句の修正等のために、所要の変更を行うもので
す。
（ｃ）役員選任について
本投資法人の執行役員峯村 悠吾は、本投資主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、本投資
主総会において、2020年１月15日付で新たに執行役員１名（候補者：峯村 悠吾）の選任について議案を提
出します。なお、本議案における執行役員の任期は、投信法及び規約の定めを適用し、選任される2020年
１月15日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投
資主総会の終結の時までとなります。
また、本投資法人の監督役員川﨑英嗣、戸田裕典及び吉田浩平は、本投資主総会の終結の時をもって任
期満了となりますので、本投資主総会において、2020年１月15日付で新たに監督役員３名（候補者：吉田
浩平、二瓶 ひろ子及び角野 里奈）の選任について議案を提出します。なお、本議案における監督役員の
任期は、規約の定めにより、選任される2020年１月15日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以
内に開催される監督役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとなります。
新たな監督役員候補者（再任除く）２名は、次のとおりです。
氏 名 略歴及び重要な兼職の状況
1999年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行
2009年10月 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所入所
二瓶 ひろ子
（現任）
2019年６月 株式会社シード 社外監査役（現任）
2003年４月 中央青山監査法人入所
2007年８月 PwCアドバイザリー株式会社入社
角野 里奈 2011年７月 株式会社KPMG FAS入社
2013年６月 株式会社リクルートホールディングス入社
2018年10月 角野里奈公認会計士事務所開設（現任）
また、執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、本投資主総会におい
て、補欠執行役員１名（候補者：中田 隆吉）の選任について議案を提出します。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
（ウ） 運用状況の見通し
2020年４月期（2019年11月１日～2020年４月30日）及び2020年10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）
の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記「2020年
４月期（2019年11月１日～2020年４月30日）及び2020年10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）における
運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
2020年４月期（第12期）（2019年11月１日～2020年４月30日）
営業収益 8,660百万円
営業利益 4,008百万円
経常利益 3,495百万円
当期純利益 3,492百万円
１口当たり分配金 393円
１口当たり利益超過分配金 -円
2020年10月期（第13期）（2020年５月１日～2020年10月31日）
営業収益 8,803百万円
営業利益 4,012百万円
経常利益 3,511百万円
当期純利益 3,508百万円
１口当たり分配金 394円
１口当たり利益超過分配金 -円
（注） 上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業収
益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性
があります。また、本予想は分配金の金額を保証するものではありません。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
2020年４月期（2019年11月１日～2020年４月30日）及び
2020年10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2020年４月期（第12期）（2019年11月１日～2020年４月30日）（182日）
計算期間
・2020年10月期（第13期）（2020年５月１日～2020年10月31日）（184日）
・本書の日付現在本投資法人が保有する19物件（以下、本「前提条件」において「取得済
資産」といいます。）を前提とし、また、2020年10月期（第13期）末までの間に変動
運用資産
（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・取得済資産の営業収益を前提としています。賃貸事業収益については、本書の日付現在
営業収益 効力を有する賃貸借契約、テナント動向、市場動向等を勘案し、テナントによる賃料の
滞納又は不払いがないことを前提として算出しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について、過去の実
績値を基に、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年４月期
（第12期）に991百万円、2020年10月期（第13期）に1,013百万円を想定しています。
・2020年４月期（第12期）及び2020年10月期（第13期）の固定資産税及び都市計画税等
は、それぞれ690百万円、711百万円を想定しています。なお、一般的に、不動産等の売
買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者等と期間按分による計算を
行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当額が取得原価に算入
されるため取得後一定の期間は費用計上されません。したがって、2019年10月期（第11
営業費用 期）に取得した「テクノウェイブ100」の追加持分及び「音羽プライムビル」の２物件
（以下「2019年10月期取得資産」といいます。）の固定資産税及び都市計画税等に関し
て、2019年10月期取得資産のうち、東京都に所在する音羽プライムビルについては、
2020年10月期（第13期）から通期で費用計上され、東京都以外に所在するテクノウェイ
ブ100については、2020年4月期（第12期）から一部費用計上が始まり、2020年10月期
（第13期）から通期で費用計上されます。なお、2019年10月期取得資産について通期で
固定資産税及び都市計画税等を費用計上した場合の想定金額は15百万円となります。
・修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が当該計算期間に必要と想定した額を費
用として計上しています。但し、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生す
る可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・支払利息及びその他融資関連費用として2020年４月期（第12期）に496百万円、2020年
営業外費用
10月期（第13期）に500百万円を見込んでいます。
・本投資法人は、本書の日付現在、総額125,780百万円の有利子負債残高があり、2020年
10月期（第13期）末までの間に変動が生じないことを前提としています。
・2020年４月期（第12期）及び2020年10月期（第13期）のLTVは49.4%程度となる見込みで
借入金
す。LTVの算出に当たっては、以下の計算式を使用しています。
LTV＝（第12期末有利子負債残高又は第13期末有利子負債残高）÷（第12期末総資産
額又は第13期末総資産額）×100
・本書の日付現在発行済みの8,899,256口を前提とし、2020年10月期（第13期）末まで投
投資口
資口の追加発行及び自己投資口の取得・消却がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の
分配の方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を
１口当たり分配金 含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
（利益超過分配金は ・2020年４月期（第12期）及び2020年10月期（第13期）において、継続してデリバティブ
含まない） 取引（金利スワップ）を行う前提ですが、純資産控除項目（投資法人の計算に関する規
則第２条第２項第30号ロに定めるものをいいます。）である繰延ヘッジ損失を2019年10
月期（第11期）と同額の124百万円と見込んでおり、純資産控除項目の変動による１口
当たり分配金（利益超過分配金は含まない）への影響がない前提で算出しています。
・2020年４月期（第12期）及び2020年10月期（第13期）において、上述のとおり、純資産
控除項目である繰延ヘッジ損失に変動が生じない前提であり、利益超過分配のうち、一
１口当たり
時差異等調整引当額に係るものについては現時点において行う予定はありません。
利益超過分配金
・利益超過分配のうち、税法上の出資等減少分配に該当するものについては、現時点では
行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を
与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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（２） 投資リスク
有価証券報告書（2019年７月29日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま
す。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,858,537 4,575,660
信託現金及び信託預金 15,656,011 16,818,424
営業未収入金 548,863 519,736
未収入金 98 -
前払費用 340,851 370,999
デリバティブ債権 8,669 3,422
その他 24,522 26,373
流動資産合計 21,437,554 22,314,617
固定資産
有形固定資産
信託建物 49,982,139 52,113,628
減価償却累計額 △6,105,533 △7,052,856
信託建物（純額） 43,876,606 45,060,772
信託構築物 350,465 354,140
減価償却累計額 △152,819 △172,116
信託構築物（純額） 197,646 182,024
信託機械及び装置 60,708 64,050
減価償却累計額 △10,668 △13,720
信託機械及び装置（純額） 50,039 50,330
信託工具、器具及び備品 191,141 215,682
減価償却累計額 △65,884 △82,687
信託工具、器具及び備品（純額） 125,257 132,994
信託土地 178,650,756 185,237,792
信託建設仮勘定 7,169 7,169
有形固定資産合計 222,907,475 230,671,084
無形固定資産
その他 1,530 1,024
無形固定資産合計 1,530 1,024
投資その他の資産
敷金及び保証金 10,088 10,088
長期前払費用 474,127 480,908
デリバティブ債権 22,789 5,037
繰延税金資産 41,768 56,954
その他 801,878 820,626
投資その他の資産合計 1,350,651 1,373,615
固定資産合計 224,259,657 232,045,724
繰延資産
投資法人債発行費 71,537 62,719
繰延資産合計 71,537 62,719
資産合計 245,768,749 254,423,061
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（単位：千円）
前期 当期
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金 865,325 787,862
短期借入金 4,500,000 6,980,000
1年内返済予定の長期借入金 25,350,000 23,950,000
未払金 502,702 522,384
未払費用 85,499 69,615
未払法人税等 2,787 609
未払消費税等 402,667 16,206
前受金 870,369 917,132
その他 30,907 47,351
流動負債合計 32,610,258 33,291,163
固定負債
投資法人債 14,400,000 14,400,000
長期借入金 77,050,000 80,450,000
信託預り敷金及び保証金 11,570,096 12,188,758
デリバティブ債務 163,753 189,495
固定負債合計 103,183,850 107,228,254
負債合計 135,794,108 140,519,417
純資産の部
投資主資本
出資総額 107,320,361 111,347,459
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 - ※２ △86,433
その他の出資総額控除額 △799,984 △799,984
出資総額控除額合計 △799,984 △886,418
出資総額（純額） 106,520,376 110,461,041
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,544,939 3,566,683
剰余金合計 3,544,939 3,566,683
投資主資本合計 110,065,316 114,027,724
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △90,674 △124,081
評価・換算差額等合計 △90,674 △124,081
純資産合計 ※１ 109,974,641 ※１ 113,903,643
負債純資産合計 245,768,749 254,423,061
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年11月１日 自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 至 2019年10月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１7,448,727 ※１ 7,813,870
その他賃貸事業収入 ※１ 743,165 ※１ 820,932
不動産等売却益 ※２ 149,470 -
営業収益合計 8,341,363 8,634,803
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,489,079 ※１ 3,835,089
資産運用報酬 701,925 717,560
一般事務委託及び資産保管手数料 18,898 20,275
役員報酬 3,600 3,600
その他営業費用 70,912 70,552
営業費用合計 4,284,415 4,647,077
営業利益 4,056,947 3,987,726
営業外収益
受取利息 70 70
未払分配金戻入 868 525
還付加算金 2,308 -
営業外収益合計 3,247 596
営業外費用
支払利息 304,627 285,521
投資法人債利息 31,654 35,769
投資法人債発行費償却 8,331 8,818
投資口交付費 8,162 16,670
融資関連費用 164,267 168,750
その他 1,580 1,580
営業外費用合計 518,622 517,110
経常利益 3,541,572 3,471,211
税引前当期純利益 3,541,572 3,471,211
法人税、住民税及び事業税 2,798 620
法人税等調整額 △50 147
法人税等合計 2,748 768
当期純利益 3,538,824 3,470,442
前期繰越利益 6,114 96,240
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,544,939 3,566,683
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分利 投資主資本
出資総額控除額
出資総額（純 益又は当期未 合計
出資総額 剰余金合計
その他の出資 出資総額控除 額） 処理損失
総額控除額 額合計 （△）
当期首残高 107,320,361 △799,984 △799,984 106,520,376 3,800,547 3,800,547 110,320,924
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △3,794,433 △3,794,433 △3,794,433
当期純利益 - - - - 3,538,824 3,538,824 3,538,824
投資主資本以外の項目の
- - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △255,608 △255,608 △255,608
当期末残高 ※１ 107,320,361 △799,984 △799,984 106,520,376 3,544,939 3,544,939 110,065,316
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 57,774 57,774 110,378,698
当期変動額
剰余金の配当 - - △3,794,433
当期純利益 - - 3,538,824
投資主資本以外の項目の
△148,448 △148,448 △148,448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △148,448 △148,448 △404,057
当期末残高 △90,674 △90,674 109,974,641
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当期（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分 投資主資本
出資総額（純 利益又は当 合計
出資総額 その他の出 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 額） 期未処理損
調整引当額
資総額控除
除額合計 失（△）
額
当期首残高 107,320,361 - △799,984 △799,984 106,520,376 3,544,939 3,544,939 110,065,316
当期変動額
新投資口の発行 4,027,098 - - - 4,027,098 - - 4,027,098
剰余金の配当 - - - - - △3,448,699 △3,448,699 △3,448,699
一時差異等調整引当額に
- △86,433 - △86,433 △86,433 - - △86,433
よる利益超過分配
当期純利益 - - - - - 3,470,442 3,470,442 3,470,442
投資主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,027,098 △86,433 - △86,433 3,940,664 21,743 21,743 3,962,408
当期末残高 ※１ 111,347,459 △86,433 △799,984 △886,418 110,461,041 3,566,683 3,566,683 114,027,724
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △90,674 △90,674 109,974,641
当期変動額
新投資口の発行 - - 4,027,098
剰余金の配当 - - △3,448,699
一時差異等調整引当額に
- - △86,433
よる利益超過分配
当期純利益 - - 3,470,442
投資主資本以外の項目の
△33,406 △33,406 △33,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △33,406 △33,406 3,929,001
当期末残高 △124,081 △124,081 113,903,643
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
区分 自 2018年11月１日 自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 至 2019年10月31日
Ⅰ 当期未処分利益 3,544,939,513円 3,566,683,350円
Ⅱ 利益超過分配金加算額 86,433,560円 35,597,024円
うち一時差異等調整引当額 86,433,560円 35,597,024円
Ⅲ 分配金の額 3,535,132,604円 3,470,709,840円
（投資口１口当たりの分配金の額） （409円） （390円）
うち利益分配金 3,448,699,044円 3,435,112,816円
（うち１口当たり利益分配金） （399円） （386円）
うち一時差異等調整引当額 86,433,560円 35,597,024円
（うち１口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも （10円） （4円）
の））
Ⅳ 次期繰越利益 96,240,469円 131,570,534円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項に定 本投資法人の規約第35条第１項に定
める金銭の分配の方針に基づき、租 める金銭の分配の方針に基づき、租
税特別措置法第67条の15に規定され 税特別措置法第67条の15に規定され
ている本投資法人の配当可能利益の ている本投資法人の配当可能利益の
金額の100分の90に相当する金額を 金額の100分の90に相当する金額を
超えるものとしています。かかる方 超えるものとしています。かかる方
針により、利益分配金（利益超過分 針により、利益分配金（利益超過分
配金は含みません。）については、 配金は含みません。）については、
投資口１口当たりの分配金が１円未 投資口１口当たりの分配金が１円未
満となる端数部分を除き、投資信託 満となる端数部分を除き、投資信託
及び投資法人に関する法律第136条 及び投資法人に関する法律第136条
第１ 項に定 め る利益 の全額 で ある 第１ 項に 定め る利益の全額 で ある
3,448,699,044円を利益分配金とし 3,435,112,816円を利益分配金とし
て分配することとしました。 て分配することとしました。
また、本投資法人の規約第35条第２ また、本投資法人の規約第35条第２
項に定める利益を超えた金銭の分配 項に定める利益を超えた金銭の分配
の 方 針に基 づ き、 純 資産控除 項目 の 方 針に 基づ き、純 資産 控除 項目
（投資法人の計算に関する規則第２ （投資法人の計算に関する規則第２
条第２項第30号ロに定めるものをい 条第２項第30号ロに定めるものをい
います。）が分配金に与える影響を います。）が分配金に与える影響を
考慮して、純資産控除項目に相当す 考慮して、純資産控除項目に相当す
る金額として本投資法人が決定する る金額として本投資法人が決定する
金額による利益超過分配を行うこと 金額による利益超過分配を行うこと
とし、当期については、繰延ヘッジ とし、当期については、繰延ヘッジ
損失90,674,540円に相当する額とし 損失の当期変動額33,406,603円に相
て、投資口１口当たりの利益超過分 当 する 額と して 算 定され る
配金が１円未満となる端数部分を除 35,597,024円を一時差異等調整引当
き算定される86,433,560円を一時差 額（投資法人の計算に関する規則第
異等調整引当額（投資法人の計算に ２条第２項第30号に定めるものをい
関する規則第２条第２項第30号に定 います。）に係る分配金として分配
めるものをいいます。）に係る分配 することとしました。以上の結果、
金として分配することとしました。 当期の分配金の額は3,470,709,840
以上 の結果、 当期 の分配金 の額は 円としています。
3,535,132,604円としています。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年11月１日 自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 至 2019年10月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,541,572 3,471,211
減価償却費 926,996 986,981
投資法人債発行費償却 8,331 8,818
投資口交付費 8,162 16,670
融資関連費用 164,267 168,750
受取利息 △70 △70
支払利息 336,281 321,291
営業未収入金の増減額（△は増加） 11,544 29,126
未収入金の増減額（△は増加） △98 98
未収消費税等の増減額（△は増加） 537,457 -
前払費用の増減額（△は増加） △6,493 △27,667
長期前払費用の増減額（△は増加） △40,086 △521
その他の資産の増減額（△は増加） 23,789 △20,599
営業未払金の増減額（△は減少） △54,692 120,156
未払金の増減額（△は減少） △14,040 26,397
未払消費税等の増減額（△は減少） 402,667 △386,460
前受金の増減額（△は減少） 29,118 46,762
信託有形固定資産の売却による減少額 349,004 -
その他の負債の増減額（△は減少） △95,139 15,925
小計 6,128,573 4,776,870
利息の受取額 70 70
利息の支払額 △321,755 △337,181
法人税等の支払額 △2,199 △2,798
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,804,688 4,436,962
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △789,478 △8,947,704
投資活動によるキャッシュ・フロー △789,478 △8,947,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000,000 11,460,000
短期借入金の返済による支出 △10,000,000 △8,980,000
長期借入れによる収入 - 14,000,000
長期借入金の返済による支出 △5,500,000 △12,000,000
融資関連費用に係る支出 △2,207 △177,490
投資口の発行による収入 - 4,002,911
投資口交付費の支出 △334 -
投資法人債の発行による収入 5,500,000 -
投資法人債発行費の支出 △29,706 -
分配金の支払額 △3,793,338 △3,533,805
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,825,587 4,771,615
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,189,622 260,873
現金及び現金同等物の期首残高 7,754,829 8,944,452
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 8,944,452 ※１ 9,205,325
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 ４年～46年
信託構築物 ６年～20年
信託機械及び装置 ８年～17年
信託工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （１）投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
（２）投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用とし
て費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資
法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当
該不動産等の取得原価に算入しています。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありませ
ん。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は19,263
千円です。
４．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例
処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用していま
す。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規
約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシ
ュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することによ
り、ヘッジの有効性を評価しています。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有
効性の評価を省略しています。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなります。
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６．その他財務諸表作成のための （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産
内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘
定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備
品、信託土地、信託建設仮勘定
③ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 86,433
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 35,597
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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（８）財務諸表に関する注記事項
リース取引、有価証券、退職給付、関連当事者との取引及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前期 当期
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
50,000 50,000
※２ 一時差異等調整引当額
前期（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
金利スワップ評価損
繰延ヘッジ損益 86,433 - 86,433 - 86,433 -
の発生
合計 86,433 - 86,433 - 86,433 -
２．戻入れの具体的な方法
（１）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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［損益計算書に関する注記］
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年11月１日 自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 至 2019年10月31日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料 6,032,444 6,380,095
共益費 1,071,979 1,083,215
その他賃貸収入 344,303 350,560
計 7,448,727 7,813,870
その他賃貸事業収入
その他賃貸事業収入 743,165 820,932
計 743,165 820,932
不動産賃貸事業収益合計 8,191,893 8,634,803
B．不動産賃貸事業費用
管理委託費 922,855 969,932
水道光熱費 753,119 849,650
損害保険料 20,914 17,536
修繕費 224,662 222,854
公租公課 565,593 708,757
減価償却費 925,876 986,475
その他賃貸事業費用 76,057 79,881
不動産賃貸事業費用合計 3,489,079 3,835,089
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 4,702,813 4,799,714
※２ 不動産等売却益の内訳
前期（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
CSタワーアネックスに係る信託受益権
不動産等売却収入 554,600
不動産等売却原価 349,004
その他売却費用 56,124
不動産等売却益 149,470
当期（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年11月１日 自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 至 2019年10月31日
発行可能投資口総口数 80,000,000口 80,000,000口
発行済投資口の総口数 8,643,356口 8,899,256口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年11月１日 自 2019年５月１日
至 2019年４月30日 至 2019年10月31日
現金及び預金 4,858,537 4,575,660
信託現金及び信託預金 15,656,011 16,818,424
使途制限付信託預金（注） △11,570,096 △12,188,758
現金及び現金同等物 8,944,452 9,205,325
（注） テナントから預っている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ
健全な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、修繕費その他の維持管理費用若しくは分配金の
支払い、本投資法人の運営に要する資金、又は本投資法人の債務の返済等の資金の手当てを目的として、
資金を借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じです。）の発行及び投資口の発行等によ
り資金調達を行います。
また、一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は、安全性及び換金性を考慮し、銀行預金で運用
しています。
なお、デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする
ことを目的とした運用に限るものとします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
借入金及び投資法人債は、弁済期日において流動性リスクに晒されますが、総資産有利子負債比率等を
適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、増資による資本
市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、月次の資金繰りを作成するなどして手元流動性を常に
把握して早期に資金調達計画を立案し、所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理しま
す。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利建て借入金
残高の比率を金融環境に応じて調整することなどにより当該リスクを管理します。
更に、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図
るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象
とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性
を評価しています。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をも
って有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っていま
す。
本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクが存在しますが、一
定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減して
います。
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信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒
されていますが、手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
前期（2019年４月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 4,858,537 4,858,537 -
（２）信託現金及び信託預金 15,656,011 15,656,011 -
資産計 20,514,549 20,514,549 -
（３）短期借入金 4,500,000 4,500,000 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 25,350,000 25,358,891 8,891
（５）投資法人債 14,400,000 14,384,980 △15,020
（６）長期借入金 77,050,000 77,166,854 116,854
負債計 121,300,000 121,410,725 110,725
（７）デリバティブ取引 △132,294 △132,294 -
当期（2019年10月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 4,575,660 4,575,660 -
（２）信託現金及び信託預金 16,818,424 16,818,424 -
資産計 21,394,084 21,394,084 -
（３）短期借入金 6,980,000 6,980,000 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 23,950,000 23,990,629 40,629
（５）投資法人債 14,400,000 14,415,240 15,240
（６）長期借入金 80,450,000 80,588,253 138,253
負債計 125,780,000 125,974,122 194,122
（７）デリバティブ取引 △181,034 △181,034 -
（注１） 金融商品の時価の算定方法
（１） 現金及び預金、（２） 信託現金及び信託預金、（３） 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４） １年内返済予定の長期借入金、（６） 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件と
なっているため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。また、固定金利によるものの
時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される金利で割り引いて
算出する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しています。
また、一部の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特
約権の行使による期限前解約特約付）ですが、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載してい
ます。
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（５） 投資法人債
これらの時価は市場価格によっています。
（７） デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ、賃貸借契
約期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことか
ら、合理的にキャッシュ・フローを見積もることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象とはしていません。
（単位：千円）
前期 当期
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
信託預り敷金及び保証金 11,570,096 12,188,758
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年４月30日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 4,858,537
信託現金及び信託預金 15,656,011
合計 20,514,549
当期（2019年10月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 4,575,660
信託現金及び信託預金 16,818,424
合計 21,394,084
（注４） 借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2019年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
短期借入金 4,500,000 - - - - -
投資法人債 - - 1,800,000 5,500,000 7,100,000 -
長期借入金 25,350,000 23,500,000 26,050,000 27,500,000 - -
当期（2019年10月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
短期借入金 6,980,000 - - - - -
投資法人債 - - 1,800,000 5,500,000 7,100,000 -
長期借入金 23,950,000 25,450,000 36,000,000 12,000,000 7,000,000 -
- 24 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年10月期決算短信
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年４月30日）
該当事項はありません。
当期（2019年10月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりで
す。
前期（2019年４月30日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち１年超