2019年４月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年６月17日
インベスコ・オフィス・ジェイリート
不動産投資信託証券発行者名 上場取引所 東
投資法人
コ ー ド 番 号 3298 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.invesco-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）峯村 悠吾
資 産 運 用 会 社 名 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
代 表 者 （役職名）日本における代表者 （氏名）辻 泰幸
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）ポートフォリオマネジメント部長 （氏名）甲斐 浩登
ＴＥＬ 03-6447-3395
有価証券報告書提出予定日 2019年７月29日 分配金支払開始予定日 2019年７月22日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年４月期の運用、資産の状況（2018年11月１日～2019年４月30日）
（１） 運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年４月期 8,341 △3.3 4,056 △6.5 3,541 △6.8 3,538 △6.8
2018年10月期 8,625 34.8 4,339 41.1 3,799 46.7 3,797 46.7
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年４月期 409 3.2 1.4 42.5
2018年10月期 439 4.0 1.8 44.0
（注１） １口当たり当期純利益については、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注２） 自己資本当期純利益率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100
（注３） 総資産経常利益率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100
（注４） 営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率です。
（２） 分配状況
１口当たり
分配金総額 １口当たり
分配金 １口当たり 分配金総額
（利益超過分 利益超過 分配金
（利益超過分
配金は含ま
利益超過
（利益超過分
（利益超過分配 配当性向 純資産配当率
分配金総額
配金は含ま 分配金 金を含む）
ない） 配金を含む）
ない）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年４月期 399 3,448 10 86 409 3,535 97.6 3.1
2018年10月期 439 3,794 - - 439 3,794 99.9 3.5
（注１） 2019年４月期の１口当たり利益超過分配金10円のうち、一時差異等調整引当額は10円です。税法上の出資等減少分配はありません。
（注２） 2018年10月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨
五入して記載しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注３） 純資産配当率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
１口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)÷｛(期首１口当たり純資産＋期末１口当たり純資産)÷２｝×100
（３） 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年４月期 245,768 109,974 44.7 12,723
2018年10月期 245,448 110,378 45.0 12,770
（４） キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月期 5,804 △789 △3,825 8,944
2018年10月期 7,645 △66,150 57,475 7,754
２．2019年10月期（2019年５月１日～2019年10月31日）及び
2020年４月期（2019年11月１日～2020年４月30日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2019年10月期 8,584 2.9 3,868 △4.6 3,346 △5.5 3,343 △5.5 376 -
2020年４月期 8,568 △0.2 3,915 1.2 3,410 1.9 3,407 1.9 383 -
（参考） １口当たり予想当期純利益 （予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2019年10月期） 375円
（2020年４月期） 382円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2019年４月期 8,643,356口 2018年10月期 8,643,356口
② 期末自己投資口数 2019年４月期 -口 2018年10月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページに記載の「１口当たり情報に関する注記」をご覧下
さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、９ページ及
び10ページに記載の「2019年10月期（2019年５月１日～2019年10月31日）及び2020年４月期（2019年11月１日～2020
年４月30日）における運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
以 上
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
目次
１．運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
①当期の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ア）本投資法人の主な推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（イ）投資環境と運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ウ）資金調達の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（エ）業績及び分配の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
②次期の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（ア）今後の運用方針及び対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（イ）決算後に生じた重要な事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（ウ）運用状況の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）投資リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
２．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（３）投資主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（４）金銭の分配に係る計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（５）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（６）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
（８）財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（９）発行済投資口の総口数の増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３．参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（１）運用資産等の価格に関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
①投資状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
②投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（ア）投資有価証券の主要銘柄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（イ）投資不動産物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（ウ）その他投資資産の主要なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（ａ）価格及び投資比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（ｂ）建物及び賃貸借の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
（ｃ）信託受益権の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
（ｄ）不動産鑑定評価概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（ｅ）建物状況調査報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
（ｆ）地震リスク分析の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（ｇ）主要な不動産物件に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（ｈ）主要テナントへの賃貸の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（ｉ）賃貸面積上位10テナントに関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（ｊ）長期修繕計画のために積立てた金銭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（ｋ）個別保有信託不動産の収支の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
（ｌ）担保の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
（２）資本的支出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
①資本的支出の予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46
②期中の資本的支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
- 1 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
１．運用状況
（１） 運用状況
① 当期の概況
（ア） 本投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、インベス
コ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクを設立企画人として、2014年２月27日に設
立され、2014年６月５日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3298）しま
した。
本投資法人は、世界有数の独立系資産運用会社であるインベスコ・グループに属するインベスコ・グローバ
ル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク（以下「本資産運用会社」といいます。）が資産の運用
を受託する投資法人です。本投資法人は、本資産運用会社による資産運用を通じて、投資運用のスペシャリス
トが投資主価値向上の観点から選定した、日本の大都市圏（注１）に所在する大規模オフィスビル（注２）を
中心とする物件に投資する機会を投資家に提供し、本投資法人の投資主価値の最大化を実現することを基本理
念とし、資産の運用を行っています。
（注１） 本投資法人は、東京圏（東京都、横浜市、川崎市、さいたま市及び千葉市）、大阪市、名古屋市及び福岡市を大都市圏と
定義し、重点投資対象地域として設定しています。
（注２）「大規模オフィスビル」とは、その建物規模が以下の基準を目安として「大規模」であると判断される、主たる用途をオフ
ィスとする不動産を本体又はその裏付けとする不動産関連資産（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第28条
第１項に定める不動産関連資産をいいます。以下同じです。）をいいます。
東京圏 ：延床面積10,000㎡以上、かつ基準階専有面積（１フロアでの専有面積をいいます。以下同じです。）600
㎡以上
その他地域：延床面積7,000㎡以上、かつ基準階専有面積400㎡以上
（イ） 投資環境と運用実績
当期の日本経済は、製造業と輸出に弱含みがみられたものの、国内需要に牽引され、緩やかな回復が維持さ
れました。また、雇用情勢が改善したこと、企業の収益水準が高かったことにより、個人の住宅投資や企業の
設備投資も押し上げられました。
国内のオフィス賃貸市場は、新規事業や、生産性の向上と働き方改革の推進を背景に、新規での賃貸や増床
等のフロア拡張に加えて、コワーキングやシェアオフィスの急成長も需要全体を押し上げました。東京におけ
る新規供給物件ではテナント内定率が高い一方、新規供給に伴う二次空室も顕在化しなかったため、賃料の上
昇傾向は加速しました。新規供給の少ない地方都市においては、依然として高稼働と堅調な賃料上昇の趨勢は
続いています。
不動産売買市場においては、日銀が低金利政策を維持する市場環境において、投資需要は依然として高く、
特に投資口価格の復調に伴う上場REITによる取得も増化傾向にありました。一方、物件取得競争の激化による
利回り低下や目玉物件の不足により、市場取引量は下落傾向にありました。
このような環境のもと、本投資法人は、大規模オフィスビルに付随する住宅棟の一部であり本投資法人の主
たる投資対象ではないこと、本投資法人が取得後に実施したリノベーション効果により収益性が向上している
ことに加え、東京の不動産賃貸市場及び不動産売買市場の動向が好況であることから買い手需要が旺盛である
こと、築年数及び将来的な物件管理コスト等を総合的に勘案し、本投資法人の保有資産である「CSタワー・CS
タワーアネックス」の住宅棟部分に係る区分所有権である「CSタワーアネックス」（東京都台東区、譲渡価格
554,600千円）を2019年３月20日に譲渡しました。
当期末日時点において本投資法人が保有する運用資産のうち、不動産信託受益権は18物件（取得価格合計
220,159百万円）、その総賃貸可能面積は279,131.99㎡となっています。
運用面では、保有資産における空室部分の着実なリーシングの推進によって、当期末日時点のポートフォリ
オ全体の稼働率は98.5％となっています。また、稼働率の向上とともに、賃貸借契約更新時に賃料増額の可能
性を追求することで、ポートフォリオ全体の収益の更なる向上に努めました。
（参考情報）
本投資法人は、当期末後の2019年５月22日に「テクノウェイブ100」（神奈川県横浜市、1,310百万円）及び
「音羽プライムビル」（東京都文京区、取得価格6,830百万円）の２物件の不動産信託受益権を取得していま
す。後記「②次期の見通し／（イ）決算後に生じた重要な事実／（ｂ）資産の取得」をご参照下さい。
- 2 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（ウ） 資金調達の概要
本投資法人は、中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営
を行うことを基本方針としています。当期においては、以下のとおり資金調達を行いました。
2018年11月30日に返済期限を迎えた借入金5,500百万円の返済資金に充当するため、資金の借入れを行いまし
た。当該借入金については、2018年12月13日を払込日として、2017年２月27日に提出した発行登録（2018年11
月13日付訂正発行登録書により一部訂正）に基づき発行した第４回無担保投資法人債（グリーンボンド）の手
取金及び手元資金を原資として、2018年12月28日に期限前返済を行いました。
また、2019年４月30日に返済期限を迎えた借入金4,500百万円の返済資金に充当するため、資金の借入れを行
いました。
この結果、当期末時点の有利子負債残高は121,300百万円となり、うち、短期借入金は4,500百万円、長期借
入金は102,400百万円（１年以内に返済予定の長期借入金25,350百万円を含みます。）、投資法人債は14,400百
万円（１年以内に償還予定の投資法人債はありません。）となりました。資産総額のうち有利子負債総額（借
入金額、投資法人債発行額及び短期投資法人債発行額の総額）の占める割合（以下「LTV」といいます。）は
49.4％となっています。
（格付の状況）
本書の日付現在において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付の内容 見通し
長期発行体格付：A+ ポジティブ
株式会社日本格付研究所（JCR）
債券格付（注）：A+ -
（注） 第１回、第２回、第３回及び第４回無担保投資法人債に対する格付です。
（発行登録の状況）
本投資法人は投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を2019年２月22日に提出してい
ます。その概要は以下のとおりです。
発行予定額 500億円
発行予定期間 2019年３月７日から2021年３月６日まで
特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済
手取金の使途 資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資
金、修繕費等の支払資金、運転資金等
（参考情報）
本投資法人は、前記「（イ）投資環境と運用実績／（参考情報）」に記載の各不動産信託受益権の取得資金
及び関連費用の一部に充当するため、当期末後の2019年５月22日を払込期日とする公募による新投資口の発行
（243,700口）を実施し、また、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当するた
め、2019年６月14日を払込期日とする第三者割当による新投資口の発行（12,200口）を実施しました。加え
て、前記「（イ）投資環境と運用実績／（参考情報）」に記載の各不動産信託受益権の取得資金及び関連費用
に充当することを目的として、2019年５月22日付で4,480百万円の借入を行いました。詳細については、後記
「②次期の見通し／（イ）決算後に生じた重要な事実／（ａ）新投資口の発行」及び「（ｃ）資金の借入れ」
をご参照下さい。
- 3 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（エ） 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益8,341百万円、営業利益4,056百万円、経常利益3,541百万円、当期
純利益3,538百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に基づき、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。
その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15の適用により、利益分配金の最
大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの利益分配金が１円未満となる端数部分を除き、投
信法第136条第１項に定める利益の全額である3,448,699,044円を分配することとしました。また、純資産控除
項目（投資法人の計算に関する規則第２条第２項第30号ロに定めるものをいいます。）が分配金に与える影響
を考慮して、純資産控除項目に相当する金額として本投資法人が決定する金額による利益超過分配を行うこと
とし、当期については、繰延ヘッジ損失90,674,540円に相当する額として、投資口１口当たりの利益超過分配
金が１円未満となる端数部分を除き算定される86,433,560円を一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関す
る規則第２条第２項第30号に定めるものをいいます。）に係る分配金として分配することとしました。以上の
結果、当期の投資口１口当たりの分配金（利益超過分配金を含みます。）は409円となりました。
② 次期の見通し
（ア） 今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、雇用・所得環境の継続改善や消費増税に伴う家計の負担を緩和する経済政策、公共事業
拡大の後押しによる緩やかな回復が期待されていますが、米中の通商紛争拡大による世界経済への悪影響、資
源価格の急変等による下振れの懸念は残ります。また、今秋に予定されている消費増税や、中期的な日銀金融
緩和政策の調整にも注意する必要があります。
オフィス賃貸市場では、企業拠点の新設・拡張需要とコワーキング潜在需要は依然として底堅く、循環的な
拡張はしばらく続くと考えています。
不動産売買市場では、投資需要と良好な資金調達環境により目下の強気な価格は維持される見通しですが、
取引量の低下、又は資本市場の一時的な混乱による価格調整への備えも考慮する必要があります。
以上の環境認識のもと、本投資法人は、本資産運用会社が日本国内において過去20年間にわたり培ってきた
投資運用ノウハウや独立系資産運用会社として築いてきた様々なマーケットプレーヤーとの緊密な関係を最大
限活用し、ポートフォリオの質及び収益性の向上に資する資産の取得を通じた外部成長を進めていくことが重
要課題であると認識しています。また、ポートフォリオ全体における安定的な収益確保のため、保有資産に係
る地域分散やテナント分散を早期に実現していくことも必要であると考えています。更に、保有資産の収益性
向上による内部成長の推進も注力すべき課題です。
上記課題認識のもと、本投資法人は、主として、東京圏をはじめとした大都市圏に所在する大規模オフィス
ビルへの投資及び堅実な運用を通じて、中長期的な安定的収益の確保と資産価値の着実な向上を目指すものと
し、投資口１口当たりの分配金及び投資主価値の向上を目指した投資運用を行ってきました。しかしながら、
昨今の取得競争の激しい不動産市況下において、本資産運用会社は、本投資法人の投資主価値の向上に資する
外部成長を進める上で、物件取得機会の継続的な維持・拡大を図る必要性に鑑み、一定の制限のもとにオフィ
スビル以外の不動産についても、投資対象として組み入れることが得策であると判断し、投資対象の拡大を行
っています。本投資法人は、用途毎に異なる適切な投資タイミングを見極めつつ幅広い用途の物件に厳選投資
を行うことで、持続的な外部成長の実現を図ることができるものと考えています。また、ポートフォリオ規模
の拡大に伴い、物件及びテナント分散の更なる進展が見込まれるとともに、収益特性の異なる用途を組み合わ
せることで、ポートフォリオの安定性の向上が見込まれるものと考えています。
- 4 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（ａ） 投資方針／外部成長戦略
日本の経済活動はビジネスや消費の拠点となる大都市圏に集中する度合いが高く、大都市圏に所在する
オフィスビルは、投資機会が豊富であり、相対的に高い賃貸需要が見込まれます。また、経済活動の集中
により、経済活動の拠点であるオフィスビルは必要不可欠なインフラとしてその需要が高まり、その経済
規模や人口を背景とした潜在的な成長性から大都市圏に所在するオフィスビルは今後も魅力的な投資対象
であり続けるものと考えます。
特に、大規模オフィスビルは、一般的に、賃料負担力の高い優良企業の入居により、その他のオフィス
ビルに比べて相対的に高い賃料をそのスペックに応じて安定的に享受でき、更には、立地エリアにおいて
相対的に厚いテナント需要が見込まれ、テナントの分散化や柔軟な賃料設定を行うことで高い稼働率を維
持することも可能であると考えられます。
このような観点から、本投資法人は、大都市圏に所在する大規模オフィスビルを重点投資対象（投資比
率70％以上）として、投資活動を進めていきます。
他方、本投資法人は、昨今の取得競争の激しい不動産市況下において、物件取得機会の継続的な維持・
拡大を図る必要性に鑑み、大規模オフィスビルのほか、中規模オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、
物流施設について、投資比率30％を上限として厳選投資していく方針です。これにより、ポートフォリオ
の質及び収益性の向上に資する物件の取得機会が増大し、持続的な外部成長の実現を図るとともに、物件
及びテナント分散や収益特性の異なる用途を組み合わせることによるポートフォリオの安定性の向上を図
ることができるものと考えています。
なお、本投資法人は、総資産の５％以下の範囲内において、不動産関連ローン等資産についても、厳選
して投資を行います。但し、不動産関連ローン等資産への投資は、不動産関連ローン等金銭債権（規約で
定義します。）の元利金の弁済が確実に履行される見込みがあり、かつ、その担保又は裏付け資産となる
不動産その他の資産が本投資法人の投資基準に合致すると判断されるものに限るものとします。
（ｂ） 管理方針／内部成長戦略
本投資法人は、きめ細かなプロパティ・マネジメント・サービスを通じたテナント満足度の維持・向上
に努めるとともに、賃貸収入や稼働率の維持・向上、適切な管理・修繕の実施、管理コストの適正化・効
率化を推進していきます。
テナントのリーシングに当たっては、マーケット動向を調査・把握し、運用資産毎にその不動産特性を
勘案しながら適正な賃料条件の設定を行うとともに、プロパティ・マネジメント会社（以下「PM会社」と
いいます。）を最大限活用し、優良テナントの選定を行います。また、テナント分散に配慮したリーシン
グを行うことを通じて、早期リースアップ、稼働率の維持・向上を図るとともに、個別の運用資産はもと
より、ポートフォリオ全体の安定的な収益確保に資するよう対応していきます。
既存テナントは、運用資産の所有者である本投資法人にとって重要な顧客であるため、PM会社を通じて
定期的に連絡を取るとともに、テナントの動向、増減床ニーズ、不満や解約ニーズ等を早期に把握し、適
切かつ迅速な対応を講じるものとします。
中長期にわたる運用資産の市場競争力及びテナント満足度の維持・向上を図るため、運用資産毎に年度
運用計画の一部としての修繕計画及び資本的支出計画を作成し、計画的に必要な修繕・資本的支出を行っ
ていきます。
（ｃ） 資金調達方針／財務戦略等
中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営を行うとい
う本投資法人の基本方針に基づき、金融市場の動向を注視の上、以下のとおり資金調達を進めていきま
す。
エクイティ・ファイナンスについては、既存の投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格
の低下等に配慮しつつ、新たに取得する不動産関連資産の取得時期、LTV、有利子負債の返済時期及び返済
までの残存期間、マーケット環境等を総合的に勘案して決定します。
デット・ファイナンスについては、安定したレバレッジ・コントロールに配慮し、LTVを40％から50％の
範囲内で運営する方針です（但し、かかる水準を一時的に上回る可能性があります。）。また、返済期
限、借入先の分散及び調達コストを見極めた上での借入金の長期固定化を行うことで、安定的な財務運営
を行っていきます。借入先については、国内大手金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォ
ーメーションを構築していきます。
また、資本効率の向上と投資主還元のため、財務・資本政策の一環として自己投資口の取得及び消却を
行うことも検討します。この場合、中長期的な投資主価値の向上という観点を最も重視するものとし、投
資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況、マーケット環境等を慎重に見極めた上で実施すべきか否か
を判断するものとします。
- 5 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（イ） 決算後に生じた重要な事実
（ａ）新投資口の発行
本投資法人は、2019年５月８日及び2019年５月15日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発
行を決議し、公募による新投資口発行については2019年５月22日に払込みが完了しました。また、第三者
割当による新投資口発行については2019年６月14日に払込みが完了しました。
（ⅰ）公募による新投資口発行（一般募集）
募集投資口数 243,700口
（国内一般募集 119,589口、海外販売 124,111口）
払込金額（発行価額） １口当たり金15,737円
払込金額（発行価額）の総額 金3,835,106,900円
発行価格 １口当たり金16,272円
発行価格の総額 金3,965,486,400円
払込期日 2019年５月22日
調達資金の使途 後記「（ｂ）資産の取得」に記載の「テクノウェイブ100」及び
「音羽プライムビル」の取得資金及び関連費用の一部に充当する
ため
（ⅱ）第三者割当による新投資口発行
募集投資口数 12,200口
発行価額 １口当たり金15,737円
発行価額の総額 金191,991,400円
払込期日 2019年６月14日
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
調達資金の使途 将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に
充当するため
（ｂ）資産の取得
本投資法人は、以下の２物件の不動産信託受益権を取得しました。
取得価格
物件名称 所在地 取得先 取得年月日
（百万円）（注１）
テクノウェイブ100（注２） 神奈川県横浜市 1,310 2019年５月22日
合同会社ウィングプロパティ
音羽プライムビル 東京都文京区 6,830 2019年５月22日
（注１）「取得価格」は、各取得資産に係る売買契約に記載された売買代金を、百万円未満を切捨てて記載しています。なお、売
買代金には、消費税及び地方消費税、固定資産税及び都市計画税等の精算額並びに取得に要する費用は含みません。
（注２）「テクノウェイブ100」については、2018年５月に本投資法人が一部取得済みの当該物件に係る持分の追加取得です。
（ｃ）資金の借入れ
本投資法人は、上記「（ｂ）資産の取得」に記載の各不動産信託受益権の取得資金及び関連費用への充
当を目的として、以下のとおり資金の借入れを行いました。
（単位：百万円）
利率 返済
区分 借入先 借入日 借入額 使途 摘要
（注１）（注２） 期限
短期 2019年 基準金利 2019年 無担保
株式会社三井住友銀行 4,480 （注３）
借入金 ５月22日 ＋0.20％ ６月６日 無保証
計 4,480 - - - -
（注１） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注２）「基準金利」は、借入日の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１か月物の日本円TIBOR(Tokyo
Interbank Offered Rate)となります。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に
基づき算定される当該期間に対応する基準金利となります。
（注３）「使途」は、不動産信託受益権の取得資金及びこれに関連する諸費用の支払いです。
- 6 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（参考情報）
（ａ）資金の借換え
本投資法人は、2019年６月６日に返済期限を迎える借入金20,980百万円の返済資金に充当するため、以
下のとおり資金の借入れを行いました。
（単位：百万円）
利率 返済
区分 借入先 借入日 借入額 使途 摘要
（注１） 期限
株式会社三井住友銀行 2,480
短
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000
期 基準金利
三井住友信託銀行株式会社 1,700 2020年
借 ＋0.20％
株式会社みずほ銀行 500 ５月29日
入 （注２）
株式会社りそな銀行 1,000
金
株式会社新生銀行 300
株式会社三井住友銀行 2,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000
株式会社みずほ銀行 500
基準金利
三井住友信託銀行株式会社 500 2022年
＋0.25％
株式会社りそな銀行 2019年 500 ５月31日 無担保
（注３）（注４） （注６）
株式会社新生銀行 ６月６日 500 無保証
長
株式会社あおぞら銀行 500
期
株式会社日本政策投資銀行 500
借
株式会社三井住友銀行 2,000
入
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 2,000
金
株式会社みずほ銀行 500
基準金利
三井住友信託銀行株式会社 500 2024年
＋0.45％
株式会社りそな銀行 500 ５月31日
（注３）（注５）
株式会社新生銀行 500
株式会社あおぞら銀行 500
株式会社日本政策投資銀行 500
計 20,980 - - - -
（注１） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注２）「基準金利」は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関が公表する１か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応す
る基準金利となります。
（注３）「基準金利」は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関が公表する３か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応す
る基準金利となります。
（注４） 当該借入れは変動金利により行っていますが、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、その結果当該
借入れの金利は実質的に0.2503％で固定されています。
（注５） 当該借入れは変動金利により行っていますが、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、その結果当該
借入れの金利は実質的に0.4635％で固定されています。
（注６）「使途」は、返済期限が2019年６月６日の借入金20,980万円の借換えです。
- 7 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（ウ） 運用状況の見通し
2019年10月期（2019年５月１日～2019年10月31日）及び2020年４月期（2019年11月１日～2020年４月30日）
の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記「2019年
10月期（2019年５月１日～2019年10月31日）及び2020年４月期（2019年11月１日～2020年４月30日）における
運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
2019年10月期（第11期）（2019年５月１日～2019年10月31日）
営業収益 8,584百万円
営業利益 3,868百万円
経常利益 3,346百万円
当期純利益 3,343百万円
１口当たり分配金 376円
１口当たり利益超過分配金 -円
2020年４月期（第12期）（2019年11月１日～2020年４月30日）
営業収益 8,568百万円
営業利益 3,915百万円
経常利益 3,410百万円
当期純利益 3,407百万円
１口当たり分配金 383円
１口当たり利益超過分配金 -円
（注） 上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業収
益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性
があります。また、本予想は分配金の金額を保証するものではありません。
- 8 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
2019年10月期（2019年５月１日～2019年10月31日）及び
2020年４月期（2019年11月１日～2020年４月30日）における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2019年10月期（第11期）（2019年５月１日～2019年10月31日）（184日）
計算期間
・2020年４月期（第12期）（2019年11月１日～2020年４月30日）（182日）
・本書の日付現在本投資法人が保有する19物件（2019年５月22日付で取得した「テクノウ
ェイブ100」及び「音羽プライムビル」を含み、以下、本「前提条件」において「取得
運用資産 済資産」といいます。）を前提とし、また、2020年４月期（第12期）末までの間に変動
（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・取得済資産の営業収益を前提としています。賃貸事業収益については、本書の日付現在
営業収益 効力を有する賃貸借契約、テナント動向、市場動向等を勘案し、テナントによる賃料の
滞納又は不払いがないことを前提として算出しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について、過去の実
績値を基に、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2019年10月期
（第11期）に980百万円、2020年４月期（第12期）に1,005百万円を想定しています。
・一般的に、不動産等の売買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者等
と期間按分による計算を行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金
相当額が取得原価に算入されるため取得後一定の期間は費用計上されません。したがっ
て、2019年10月期（第11期）に取得した「テクノウェイブ100」の追加持分及び「音羽
プライムビル」の２物件（以下「2019年10月期取得資産」といいます。）の固定資産税
及び都市計画税等については、2019年10月期（第11期）では費用計上されません（2019
営業費用
年10月期取得資産について通期で固定資産税及び都市計画税等を費用計上した場合の想
定金額は15百万円となります。）。なお、2019年10月期取得資産について取得原価に算
入する固定資産税及び都市計画税等の総額は19百万円を想定しています。また、2019年
10月期取得資産のうち、東京都に所在する音羽プライムビルについては、2020年10月期
（第13期）から通期で費用計上され、東京都以外に所在するテクノウェイブ100につい
ては、2020年4月期（第12期）から一部費用計上が始まり、2020年10月期（第13期）か
ら通期で費用計上されます。
・修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が当該計算期間に必要と想定した額を費
用として計上しています。但し、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生す
る可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・支払利息及びその他融資関連費用として2019年10月期（第11期）に502百万円、2020年
４月期（第12期）に503百万円を見込んでいます。
営業外費用 ・前記「② 次期の見通し／（イ）決算後に生じた重要な事実／（ａ）新投資口の発行」
に記載の新投資口の発行等に係る一時的な費用として、2019年10月期（第11期）に18百
万円を見込んでいます。
・本投資法人は、本書の日付現在、総額125,780百万円の有利子負債残高があり、2020年
４月期（第12期）末までの間に変動が生じないことを前提としています。
・2019年10月期（第11期）及び2020年４月期（第12期）のLTVは49.4％程度となる見込み
借入金
です。LTVの算出に当たっては、以下の計算式を使用しています。
LTV＝（第11期末有利子負債残高又は第12期末有利子負債残高）÷（第11期末総資産
額又は第12期末総資産額）×100
・本書の日付現在発行済みの8,899,256口を前提とし、2020年４月期（第12期）末まで投
投資口
資口の追加発行及び自己投資口の取得・消却がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の
分配の方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を
１口当たり分配金 含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
（利益超過分配金は ・2019年10月期（第11期）及び2020年４月期（第12期）において、継続してデリバティブ
含まない） 取引（金利スワップ）を行う前提ですが、純資産控除項目（投資法人の計算に関する規
則第２条第２項第30号ロに定めるものをいいます。）である繰延ヘッジ損失を2019年４
月期（第10期）と同額の90百万円と見込んでおり、純資産控除項目の変動による１口当
たり分配金（利益超過分配金は含まない）への影響がない前提で算出しています。
・2019年10月期（第11期）及び2020年４月期（第12期）において、上述のとおり、純資産
控除項目である繰延ヘッジ損失に変動が生じない前提であり、利益超過分配のうち、一
１口当たり
時差異等調整引当額に係るものについては現時点において行う予定はありません。
利益超過分配金
・利益超過分配のうち、税法上の出資等減少分配に該当するものについては、現時点では
行う予定はありません。
- 9 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
項目 前提条件
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を
与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
（２） 投資リスク
有価証券届出書（2019年５月８日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま
す。
- 10 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,465,375 4,858,537
信託現金及び信託預金 15,683,162 15,656,011
営業未収入金 560,407 548,863
未収入金 - 98
未収消費税等 537,457 -
前払費用 384,255 340,851
デリバティブ債権 - 8,669
その他 26,149 24,522
流動資産合計 20,656,808 21,437,554
固定資産
有形固定資産
信託建物 49,226,879 49,982,139
減価償却累計額 △5,239,221 △6,105,533
信託建物（純額） 43,987,657 43,876,606
信託構築物 346,991 350,465
減価償却累計額 △133,748 △152,819
信託構築物（純額） 213,243 197,646
信託機械及び装置 55,608 60,708
減価償却累計額 △7,870 △10,668
信託機械及び装置（純額） 47,737 50,039
信託工具、器具及び備品 182,938 191,141
減価償却累計額 △51,723 △65,884
信託工具、器具及び備品（純額） 131,215 125,257
信託土地 178,873,369 178,650,756
信託建設仮勘定 8,121 7,169
有形固定資産合計 223,261,344 222,907,475
無形固定資産
その他 2,650 1,530
無形固定資産合計 2,650 1,530
投資その他の資産
敷金及び保証金 10,088 10,088
長期前払費用 546,202 474,127
デリバティブ債権 96,890 22,789
繰延税金資産 - 41,768
その他 824,041 801,878
投資その他の資産合計 1,477,222 1,350,651
固定資産合計 224,741,217 224,259,657
繰延資産
投資法人債発行費 50,161 71,537
繰延資産合計 50,161 71,537
資産合計 245,448,187 245,768,749
- 11 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 788,483 865,325
短期借入金 4,500,000 4,500,000
1年内返済予定の長期借入金 17,500,000 25,350,000
未払金 508,688 502,702
未払費用 70,977 85,499
未払法人税等 2,189 2,787
未払消費税等 - 402,667
前受金 841,251 870,369
その他 125,173 30,907
流動負債合計 24,336,763 32,610,258
固定負債
投資法人債 8,900,000 14,400,000
長期借入金 90,400,000 77,050,000
信託預り敷金及び保証金 11,393,707 11,570,096
デリバティブ債務 12,437 163,753
繰延税金負債 26,580 -
固定負債合計 110,732,724 103,183,850
負債合計 135,069,488 135,794,108
純資産の部
投資主資本
出資総額 107,320,361 107,320,361
出資総額控除額 △799,984 △799,984
出資総額（純額） 106,520,376 106,520,376
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,800,547 3,544,939
剰余金合計 3,800,547 3,544,939
投資主資本合計 110,320,924 110,065,316
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 57,774 △90,674
評価・換算差額等合計 57,774 △90,674
純資産合計 ※１ 110,378,698 ※１ 109,974,641
負債純資産合計 245,448,187 245,768,749
- 12 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年５月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年４月30日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 7,417,088 ※１7,448,727
その他賃貸事業収入 ※１ 798,543 ※１ 743,165
不動産等売却益 ※２ 409,915 ※２ 149,470
営業収益合計 8,625,547 8,341,363
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,538,904 ※１ 3,489,079
資産運用報酬 639,797 701,925
一般事務委託及び資産保管手数料 19,445 18,898
役員報酬 3,600 3,600
その他営業費用 84,216 70,912
営業費用合計 4,285,964 4,284,415
営業利益 4,339,583 4,056,947
営業外収益
受取利息 58 70
未払分配金戻入 1,023 868
還付加算金 - 2,308
その他 0 -
営業外収益合計 1,082 3,247
営業外費用
支払利息 316,850 304,627
投資法人債利息 19,709 31,654
投資法人債発行費償却 5,896 8,331
投資口交付費 26,952 8,162
融資関連費用 170,307 164,267
その他 1,592 1,580
営業外費用合計 541,306 518,622
経常利益 3,799,359 3,541,572
税引前当期純利益 3,799,359 3,541,572
法人税、住民税及び事業税 2,198 2,798
法人税等調整額 21 △50
法人税等合計 2,219 2,748
当期純利益 3,797,139 3,538,824
前期繰越利益 3,408 6,114
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,800,547 3,544,939
- 13 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
当期未処分利 投資主資本
出資総額 出資総額控除額 出資総額（純額）
益又は当期未 合計
処理損失
剰余金合計
（△）
当期首残高 78,913,658 △799,984 78,113,673 2,588,710 2,588,710 80,702,384
当期変動額
新投資口の発行 28,406,703 - 28,406,703 - - 28,406,703
剰余金の配当 - - - △2,585,302 △2,585,302 △2,585,302
当期純利益 - - - 3,797,139 3,797,139 3,797,139
投資主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 28,406,703 - 28,406,703 1,211,837 1,211,837 29,618,540
当期末残高 ※１ 107,320,361 △799,984 106,520,376 3,800,547 3,800,547 110,320,924
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 87,382 87,382 80,789,767
当期変動額
新投資口の発行 - - 28,406,703
剰余金の配当 - - △2,585,302
当期純利益 - - 3,797,139
投資主資本以外の項目の
△29,608 △29,608 △29,608
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △29,608 △29,608 29,588,931
当期末残高 57,774 57,774 110,378,698
- 14 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
当期（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
当期未処分利 投資主資本
出資総額 出資総額控除額 出資総額（純額）
益又は当期未 合計
処理損失
剰余金合計
（△）
当期首残高 107,320,361 △799,984 106,520,376 3,800,547 3,800,547 110,320,924
当期変動額
剰余金の配当 - - - △3,794,433 △3,794,433 △3,794,433
当期純利益 - - - 3,538,824 3,538,824 3,538,824
投資主資本以外の項目の
- - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - △255,608 △255,608 △255,608
当期末残高 ※１ 107,320,361 △799,984 106,520,376 3,544,939 3,544,939 110,065,316
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 57,774 57,774 110,378,698
当期変動額
剰余金の配当 - - △3,794,433
当期純利益 - - 3,538,824
投資主資本以外の項目の
△148,448 △148,448 △148,448
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △148,448 △148,448 △404,057
当期末残高 △90,674 △90,674 109,974,641
- 15 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
区分 自 2018年５月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年４月30日
Ⅰ 当期未処分利益 3,800,547,991円 3,544,939,513円
Ⅱ 利益超過分配金加算額 - 86,433,560円
うち一時差異等調整引当額 - 86,433,560円
Ⅲ 分配金の額 3,794,433,284円 3,535,132,604円
（投資口１口当たりの分配金の額） （439円） （409円）
うち利益分配金 3,794,433,284円 3,448,699,044円
（うち一口当たり利益分配金） （439円） （399円）
うち一時差異等調整引当額 - 86,433,560円
（うち一口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも - （10円）
の））
Ⅳ 次期繰越利益 6,114,707円 96,240,469円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項に定 本投資法人の規約第35条第１項に定
める金銭の分配の方針に従い、分配 める金銭の分配の方針に基づき、租
金の額は利益の金額を限度とし、か 税特別措置法第67条の15に規定され
つ租税特別措置法第67条の15に規定 ている本投資法人の配当可能利益の
されている本投資法人の配当可能利 金額の100分の90に相当する金額を
益の金額の100分の90に相当する金 超えるものとしています。かかる方
額を超えるものとしています。かか 針により、利益分配金（利益超過分
る方針により、当期未処分利益を超 配金は含みません。）については、
えな い額で 発行済 投 資口の 総口数 投資口１口当たりの分配金が１円未
8,643,356口の整数倍数の最大値と 満となる端数部分を除き、投資信託
なる3,794,433,284円を利益分配金 及び投資法人に関する法律第136条
として分配することとしました。な 第１ 項に 定め る利益の全額 で ある
お、本投資法人の規約第35条第２項 3,448,699,044円を利益分配金とし
に定める利益を超えた金銭の分配は て分配することとしました。
行いません。 また、本投資法人の規約第35条第２
項に定める利益を超えた金銭の分配
の 方 針に 基づ き、純 資産 控除 項目
（投資法人の計算に関する規則第２
条第２項第30号ロに定めるものをい
います。）が分配金に与える影響を
考慮して、純資産控除項目に相当す
る金額として本投資法人が決定する
金額による利益超過分配を行うこと
とし、当期については、繰延ヘッジ
損失90,674,540円に相当する額とし
て、投資口１口当たりの利益超過分
配金が１円未満となる端数部分を除
き算定される86,433,560円を一時差
異等調整引当額（投資法人の計算に
関する規則第２条第２項第30号に定
めるものをいいます。）に係る分配
金として分配することとしました。
以上 の結果、 当 期の分配金 の額 は
3,535,132,604円としています。
- 16 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年５月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年４月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,799,359 3,541,572
減価償却費 899,490 926,996
投資法人債発行費償却 5,896 8,331
投資口交付費 26,952 8,162
融資関連費用 170,307 164,267
受取利息 △58 △70
支払利息 336,559 336,281
営業未収入金の増減額（△は増加） △73,743 11,544
未収入金の増減額（△は増加） 147,830 △98
未収消費税等の増減額（△は増加） △537,457 537,457
前払費用の増減額（△は増加） △31,167 △6,493
前払金の増減額（△は増加） 50,000 -
長期前払費用の増減額（△は増加） △2,598 △40,086
その他の資産の増減額（△は増加） △406,321 23,789
営業未払金の増減額（△は減少） 199,615 △54,692
未払金の増減額（△は減少） 6,955 △14,040
未払消費税等の増減額（△は減少） △121,265 402,667
前受金の増減額（△は減少） 284,345 29,118
信託有形固定資産の売却による減少額 3,177,329 349,004
その他の負債の増減額（△は減少） 67,657 △95,139
小計 7,999,686 6,128,573
利息の受取額 58 70
利息の支払額 △351,365 △321,755
法人税等の支払額 △2,464 △2,199
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,645,914 5,804,688
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △66,150,924 △789,478
投資活動によるキャッシュ・フロー △66,150,924 △789,478
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,000,000 10,000,000
短期借入金の返済による支出 △2,500,000 △10,000,000
長期借入れによる収入 39,800,000 -
長期借入金の返済による支出 △12,000,000 △5,500,000
融資関連費用に係る支出 △509,169 △2,207
投資口の発行による収入 28,268,522 -
投資口交付費の支出 - △334
投資法人債の発行による収入 - 5,500,000
投資法人債発行費の支出 - △29,706
分配金の支払額 △2,583,906 △3,793,338
財務活動によるキャッシュ・フロー 57,475,446 △3,825,587
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,029,563 1,189,622
現金及び現金同等物の期首残高 8,784,392 7,754,829
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 7,754,829 ※１ 8,944,452
- 17 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 ２年～46年
信託構築物 ４年～20年
信託機械及び装置 ２年～17年
信託工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （１）投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
（２）投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用とし
て費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資
法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当
該不動産等の取得原価に算入しています。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は207,135千
円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はあ
りません。
４．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例
処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用していま
す。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規
約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシ
ュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することによ
り、ヘッジの有効性を評価しています。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有
効性の評価を省略しています。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなります。
- 18 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
６．その他財務諸表作成のための （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産
内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘
定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備
品、信託土地、信託建設仮勘定
③ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 86,433
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
（８）財務諸表に関する注記事項
リース取引、有価証券、退職給付、関連当事者との取引及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前期 当期
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
50,000 50,000
- 19 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
［損益計算書に関する注記］
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年５月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年４月30日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料 5,980,331 6,032,444
共益費 1,091,887 1,071,979
その他賃貸収入 344,869 344,303
計 7,417,088 7,448,727
その他賃貸事業収入
その他賃貸事業収入 798,543 743,165
計 798,543 743,165
不動産賃貸事業収益合計 8,215,632 8,191,893
B．不動産賃貸事業費用
管理委託費 934,859 922,855
水道光熱費 873,374 753,119
損害保険料 20,627 20,914
修繕費 181,323 224,662
公租公課 544,902 565,593
減価償却費 898,371 925,876
その他賃貸事業費用 85,445 76,057
不動産賃貸事業費用合計 3,538,904 3,489,079
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 4,676,727 4,702,813
※２ 不動産等売却益の内訳
前期（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
（単位：千円）
仙台本町ビルに係る信託受益権（準共有持分60%）
不動産等売却収入 3,678,000
不動産等売却原価 3,177,329
その他売却費用 90,755
不動産等売却益 409,915
当期（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）
（単位：千円）
CSタワーアネックスに係る信託受益権
不動産等売却収入 554,600
不動産等売却原価 349,004
その他売却費用 56,124
不動産等売却益 149,470
- 20 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年５月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年４月30日
発行可能投資口総口数 80,000,000口 80,000,000口
発行済投資口の総口数 8,643,356口 8,643,356口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2018年５月１日 自 2018年11月１日
至 2018年10月31日 至 2019年４月30日
現金及び預金 3,465,375 4,858,537
信託現金及び信託預金 15,683,162 15,656,011
使途制限付信託預金（注） △11,393,707 △11,570,096
現金及び現金同等物 7,754,829 8,944,452
（注） テナントから預っている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ
健全な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、修繕費その他の維持管理費用若しくは分配金の
支払い、本投資法人の運営に要する資金、又は本投資法人の債務の返済等の資金の手当てを目的として、
資金を借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じです。）の発行及び投資口の発行等によ
り資金調達を行います。
また、一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は、安全性及び換金性を考慮し、銀行預金で運用
しています。
なお、デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする
ことを目的とした運用に限るものとします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
借入金及び投資法人債は、弁済期日において流動性リスクに晒されますが、総資産有利子負債比率等を
適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、増資による資本
市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、月次の資金繰りを作成するなどして手元流動性を常に
把握して早期に資金調達計画を立案し、所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理しま
す。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利建て借入金
残高の比率を金融環境に応じて調整することなどにより当該リスクを管理します。
更に、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図
るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象
とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性
を評価しています。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をも
って有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っていま
す。
本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクが存在しますが、一
定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減して
います。
- 21 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒
されていますが、手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
前期（2018年10月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 3,465,375 3,465,375 -
（２）信託現金及び信託預金 15,683,162 15,683,162 -
資産計 19,148,537 19,148,537 -
（３）短期借入金 4,500,000 4,500,000 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 17,500,000 17,551,533 51,533
（５）投資法人債 8,900,000 8,887,380 △12,620
（６）長期借入金 90,400,000 90,818,545 418,545
負債計 121,300,000 121,757,459 457,459
（７）デリバティブ取引 84,453 84,453 -
当期（2019年４月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 4,858,537 4,858,537 -
（２）信託現金及び信託預金 15,656,011 15,656,011 -
資産計 20,514,549 20,514,549 -
（３）短期借入金 4,500,000 4,500,000 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 25,350,000 25,358,891 8,891
（５）投資法人債 14,400,000 14,384,980 △15,020
（６）長期借入金 77,050,000 77,166,854 116,854
負債計 121,300,000 121,410,725 110,725
（７）デリバティブ取引 △132,294 △132,294 -
（注１） 金融商品の時価の算定方法
（１） 現金及び預金、（２） 信託現金及び信託預金、（３） 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４） １年内返済予定の長期借入金、（６） 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件と
なっているため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。また、固定金利によるものの
時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される金利で割り引いて
算出する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しています。
また、一部の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特
約権の行使による期限前解約特約付）ですが、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載してい
ます。
- 22 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
（５） 投資法人債
これらの時価は市場価格によっています。
（７） デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ、賃貸借契
約期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことか
ら、合理的にキャッシュ・フローを見積もることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象とはしていません。
（単位：千円）
前期 当期
（2018年10月31日） （2019年４月30日）
信託預り敷金及び保証金 11,393,707 11,570,096
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2018年10月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 3,465,375
信託現金及び信託預金 15,683,162
合計 19,148,537
当期（2019年４月30日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 4,858,537
信託現金及び信託預金 15,656,011
合計 20,514,549
（注４） 借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2018年10月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
短期借入金 4,500,000 - - - - -
投資法人債 - - - 1,800,000 5,500,000 1,600,000
長期借入金 17,500,000 23,950,000 25,450,000 29,000,000 12,000,000 -
当期（2019年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
短期借入金 4,500,000 - - - - -
投資法人債 - - 1,800,000 5,500,000 7,100,000 -
長期借入金 25,350,000 23,500,000 26,050,000 27,500,000 - -
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2018年10月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年４月30日）
該当事項はありません。
- 23 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2019年４月期決算短信
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりで
す。
前期（2018年10月31日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち１年超
取引先金融
機関から提
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 72,900,000 72,900,000 84,453 示された価
変動受取・固定支払
格等によっ
ています。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 14,800,000 6,800,000 （注） -
特例処理 変動受取・固定支払
合計 87,700,000 79,700,000 84,453 -
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は前記「金融商品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における「(４)１年内返済予定の長期借入金、
(６)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2019年４月30日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象