3298 Ｒ－インベスコ 2019-06-11 17:00:00
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 6 月 11 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 六 本 木 六 丁 目 1 0 番 1 号
インベスコ・オフィス・ジェイリート投 資 法 人
代 表 者 名 執 行 役 員 峯 村 悠 吾
（コ ー ド番 号 3298）
資産運用会社名
インベスコ・グローバル・リアルエステート・
ア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク ・ イ ン ク
代 表 者 名 日本における代表者 辻󠄀 泰 幸
問 合 せ 先 ポートフォリオマネジメント部長 甲 斐 浩 登
ＴＥＬ．03-6447-3395
第三者割当による新投資口発行における発行口数の確定に関するお知らせ
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（以下「本投資法人」という。）は、2019 年 5 月 8
日及び 2019 年 5 月 15 日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行及び投資口売出
し（オーバーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新投資口発行
（以下「本第三者割当」といいます。）に関し、本日、割当先より発行予定口数の全部につき申込みを
行う旨通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
(1) 発 行 新 投 資 口 数 12,200口
（発行予定投資口数12,200口）
(2) 払 込 金 額 191,991,400円
（発行価額）の総額 （1口当たり金15,737円）
(3) 申 込 期 間 2019年6月13日（木）
（ 申 込 期 日 ）
(4) 払 込 期 日 2019年6月14日（金）
(5) 割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に
関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売
は行われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
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<ご参考>
1. 本第三者割当による新投資口発行は、2019年5月8日及び2019年5月15日開催の本投資法人役員会に
おいて、公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）と同
時に決議したものです。
本第三者割当の内容等については、2019年5月8日付の「新投資口発行及び投資口売出しに関する
お知らせ」及び2019年5月15日付の「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関する
お知らせ」をご参照ください。
2. 本第三者割当に係る新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 8,887,056口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 12,200口
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 8,899,256口
3. 本第三者割当による調達資金の使途
本第三者割当による新投資口発行の手取金（191,991,400円）につきましては、手元資金とし、支
出するまで金融機関に預け入れの上、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部
に充当します。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：http://www.invesco-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書であり、投資勧
誘を目的として作成されたものではありません。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはでき
ません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用
いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関す
る詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行わ
れず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
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