3298 Ｒ－インベスコ 2019-05-08 15:15:00
資産の取得に関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 8 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 六 本 木 六 丁 目 1 0 番 1 号
インベスコ・オフィス・ジェイリート投 資 法 人
代 表 者 名 執 行 役 員 峯 村 悠 吾
（コ ー ド番 号 3298）
資産運用会社名
インベスコ・グローバル・リアルエステート・
ア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク ・ イ ン ク
代 表 者 名 日本における代表者 辻󠄀 泰 幸
問 合 せ 先 ポートフォリオマネジメント部長 甲 斐 浩 登
ＴＥＬ．03-6447-3395
資産の取得に関するお知らせ
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を
委託する資産運用会社であるインベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・イン
ク（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記の資産（以下「取得予定資産」といいます。）
の取得につき、下記のとおり決定しましたので、お知らせいたします。
記
1. 取得の概要
本投資法人は以下の取得予定資産を取得する予定です。
物件 取得予定価格
物件名称 所在地 取得先
番号 （百万円）
19 テクノウェイブ 100（注 1） 神奈川県横浜市 1,310
合同会社ウィングプロパティ
21 音羽プライムビル（注 2） 東京都文京区 6,830
合計（2 物件） 8,140
（注 1）「テクノウェイブ 100」については、2018 年 5 月 1 日に本投資法人が一部取得済の当該物件に係る持分の追加取得です。なお、
詳細については、後記「3. 取得予定資産の内容」をご参照ください。
（注 2）本書の日付現在、
「音羽プライムビル」の名称は「ユニゾ音羽一丁目ビル」ですが、2019 年 6 月 1 日付で「音羽プライムビル」
に名称変更を予定しているため、本書では変更後の名称である「音羽プライムビル」を使用しています。以下同じです。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
1
(1) 特定資産の種類 : 国内不動産を信託財産とする信託受益権
(2) 売買契約締結日 : 2019 年 5 月 8 日
(3) 取 得 予 定 日 : 2019 年 5 月 22 日（注 1）
(4) 取 得 先 : 後記「4.取得先の概要」をご参照ください。
(5) 取 得 資 金 : 本日開催の本投資法人役員会にて決議された一般募集による新投資口
の発行による手取金（注 2）、借入金（注 3）及び自己資金
(6) 決 済 方 法 : 引渡時に全額支払
（注 1）
「取得予定日」は、取得予定資産に係る売買契約の定めに従い、一般募集の払込期日その他の状況により、2019 年 5 月 28 日まで
のいずれかの日に変更されることがあります。
（注 2）詳細は、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」をご参照ください。
（注 3）詳細は、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
なお、各取得予定資産について本投資法人が信託受託者を通じて取得する予定の権利は以下のとお
りです。
物件 所有形態（注）
物件名称
番号 土地 建物
19 テクノウェイブ 100 所有権（共有） 区分所有権・区分所有権の共有
21 音羽プライムビル 所有権 所有権
（注）所有形態及び本投資法人が信託受託者を通じて取得する予定の持分割合等の詳細については、後記「3．取得予定資産の内容」を
ご参照ください。
2. 取得の理由
取得予定資産はいずれも本投資法人の規約に定める資産運用の対象資産であり、ポートフォリオ収
益力の向上及びポートフォリオの分散の進展を通じた「ポートフォリオの質の向上」に資する資産であ
るとの判断から取得を決定しました。なお、いずれの取得予定資産についても取得予定価格は鑑定評価
額以下であり、妥当であると判断しています。
取得予定資産のうち、テクノウェイブ 100 については、今回の追加取得で保有持分割合が高まるこ
とにより、一層の運用効率及び資産価値の向上が期待できると考えています。また、音羽プライムビル
については、延床面積が 5,719.73 ㎡であり、本投資法人の投資対象のうち、大規模オフィスビル（注）
以外に該当する物件ですが、後述の「物件の特徴」に記載のとおり希少性の高い立地条件であることや
優位性の高い設備水準を有している点を高く評価し、取得を決定しました。
取得予定資産の取得を通じて、本投資法人のポートフォリオは 19 物件、取得（予定）価格合計は
228,299 百万円まで拡大する予定です。
（注）「大規模オフィスビル」とは、その建物規模が以下の基準を目安として「大規模」であると判断される、主たる用途をオフィスと
する不動産を本体又はその裏付けとする不動産関連資産（規約で定義する。以下同じです。）をいいます。
東 京 圏：延床面積 10,000 ㎡以上、かつ基準階専有面積（1 フロアでの専有面積。以下同じです。）600 ㎡以上
その他地域：延床面積 7,000 ㎡以上、かつ基準階専有面積 400 ㎡以上
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
2
なお、「東京圏」とは、東京都、横浜市、川崎市、さいたま市及び千葉市をいいます。
3. 取得予定資産の内容
取得予定資産の個別の概要は、以下の表にまとめたとおりです。
なお、表中の各欄における記載事項及び使用されている用語の説明は、別段の記載がない限り、以下
のとおりです。また、表中の各記載は、別段の記載がない限り、2019 年 2 月末日時点のものを記載し
ています。
a．
「取得予定価格」欄には、取得予定資産に係る売買契約に記載された取得予定資産の売買代金（消
費税及び地方消費税並びに取得に要する費用は含みません。）を、百万円未満を切捨てて記載して
います。
b．
「鑑定評価額」欄には、大和不動産鑑定株式会社又は株式会社谷澤総合鑑定所による不動産鑑定評
価書に記載された鑑定評価額を、百万円未満を切捨てて記載しています。なお、鑑定評価額の価格
時点は 2018 年 11 月 30 日です。
c．「取得予定年月日」欄には、本投資法人が当該物件の取得を予定する年月日を記載しています。な
お、「取得予定年月日」は取得予定資産に係る売買契約の定めに従い、一般募集の払込期日その他
の状況により、2019 年 5 月 28 日までのいずれかの日に変更されることがあります。
d.「土地」欄に関する説明
（ⅰ）「所在地」欄には、登記簿上表示されている地番を記載しています。「住居表示」欄には、住
居表示を記載しており、住居表示が未実施のものは、登記簿上の建物所在地（複数ある場合に
は、そのうちの一所在地）を記載しています。
（ⅱ）
「面積」欄には、登記簿上表示されている地積を記載しており、現況とは一致しない場合があ
ります。また、所有形態が（準）共有である場合には、他の（準）共有者の持分を含みます。
（ⅲ）
「用途地域」欄には、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号。その後の改正を含み、以下「都
市計画法」といいます。
）第 8 条第 1 項第 1 号に掲げる用途地域の種類を記載しています。
（ⅳ）
「建蔽率／容積率」欄には、それぞれ建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。その後の改正を
含み、以下「建築基準法」といいます。、都市計画法等の関連法令に従って定められた数値を
）
記載しています。
（ⅴ）
「所有形態」欄には、取得予定資産に関して信託受託者が保有する権利の種類を記載していま
す。
e．
「建物」欄に関する説明
（ⅰ）「建築時期」欄には、登記簿上表示されている新築時点を記載しています。
（ⅱ）
「構造・階数」欄には、登記簿上表示されている構造を記載しており、現況とは一致しない場
合があります。取得予定資産が区分所有建物の専有部分である場合には、所有する専有部分で
はなく 1 棟の建物全体の構造を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
3
（ⅲ）
「延床面積」欄には、登記簿上表示されている床面積の合計を記載しており、現況とは一致し
ない場合があります。また、所有形態が（準）共有である場合には、他の（準）共有者の持分
を含みます。
（ⅳ）
「用途」欄には、登記簿上表示されている種類のうち主要なものを記載しており、現況とは一
致しない場合があります。
（ⅴ）
「所有形態」欄には、取得予定資産に関して信託受託者が保有する権利の種類を記載していま
す。
f．
「PM 会社」欄には、本書の日付時点において、プロパティ・マネジメント業務が委託されている
又は委託予定のプロパティ・マネジメント会社を記載しています。
g．
「マスターリース会社」欄には、本書の日付時点において、マスターリース業務が委託されている
又は委託予定のマスターリース会社を記載しています。
h．
「賃貸可能面積」欄には、取得予定資産に係る建物のうち賃貸が可能な事務所、店舗及び住宅等の
床面積の合計面積（共有部分等を賃貸している場合には、当該部分に係る面積を含みます。）のう
ち本投資法人の持分に相当する面積を記載しており、駐車場その他の用に供する土地の賃貸可能
面積を含みません。賃貸可能面積は、登記簿上の表示ではなく、賃貸借契約に表示されている面積
又は建物図面等に基づき算出した面積を記載しているため、登記簿上表示されている延床面積と
は必ずしも一致しません。なお、同欄は、別段の記載がない限り、取得予定資産の現所有者又は現
信託受益者等から提供を受けた 2019 年 2 月末日時点の情報をもとに記載しています。
i．
「賃貸面積」欄には、賃貸可能面積のうち、2019 年 2 月末日時点における各取得予定資産に係る
各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計のうち本投資法人の持分に相当する面積を記載してお
り、駐車場その他の用に供する土地の賃貸面積を含みません。なお、取得予定資産につきパスス
ルー型マスターリース契約が締結されている場合にはエンドテナントとの間の賃貸借契約上の賃
貸面積の合計のうち本投資法人の持分に相当する面積を、また、エンドテナントの賃料の変動に
かかわらず一定の賃料を受け取る固定型マスターリース契約（以下「固定型マスターリース契
約」といいます。
）が締結されている場合にはマスターリース契約上の賃貸面積のうち本投資法
人の持分に相当する面積を記載しています。また、同欄は、取得予定資産の現所有者又は現信託
受益者等から提供を受けた 2019 年 2 月末日時点の情報をもとに記載しています。
j． 「稼働率」欄には、各取得予定資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める割合を、小数
第 2 位を四捨五入して記載しています。なお、同欄は、取得予定資産の現所有者又は現信託受
益者等から提供を受けた 2019 年 2 月末日時点の情報をもとに記載しています。
k．
「テナント総数」欄には、2019 年 2 月末日時点における各取得予定資産に係る各賃貸借契約に表示
された賃貸借契約上のテナント数の合計を記載しています。取得予定資産につきパススルー型マ
スターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。なお、1
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
4
テナントが複数の貸室を賃借している場合で、貸室が同一物件の場合には 1 テナントとして、貸
室が複数の物件にわたる場合には複数テナントとして算出しています。
l．
「月額賃料」欄には、2019 年 2 月末日時点において有効な各テナントとの賃貸借契約（同日現在で
入居済みのものに限ります。
）に表示された月額賃料（共益費を含みます。倉庫、看板、駐車場等
の使用料を含まず、貸室賃料に限ります。また、同日現在のフリーレントは考慮しないものとしま
す。）の合計額のうち本投資法人の持分に相当する金額を、千円未満を切捨てて記載しています。
なお、取得予定資産につきパススルー型マスターリース契約が締結されている場合にはエンドテ
ナントとの間の賃貸借契約上（同日現在で入居済みのものに限ります。）の月額賃料（共益費を含
みます。倉庫、看板、駐車場等の使用料を含まず、貸室賃料に限ります。また、同日現在のフリー
レントは考慮しないものとします。）の合計額のうち本投資法人の持分に相当する金額を、千円未
満を切捨てて記載しています。
m．
「敷金・保証金」欄には、2019 年 2 月末日時点における各取得予定資産に係る各賃貸借契約（同
日現在で入居済みのものに限ります。
）に基づき必要とされる敷金・保証金（倉庫、看板、駐車場
等の敷金・保証金を含まず、貸室の敷金・保証金に限ります。
）の合計額のうち本投資法人の持分
に相当する金額を、千円未満を切捨てて記載しています。なお、取得予定資産につきパススルー型
マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間で締結されている賃貸借
契約上（同日現在で入居済みのものに限ります。
）の敷金・保証金（倉庫、看板、駐車場等の敷金・
保証金を含まず、貸室の敷金・保証金に限ります。
）の合計額のうち本投資法人の持分に相当する
金額を、千円未満を切捨てて記載しています。
n.「特記事項」欄には、取得予定資産の権利関係や利用等に関連して重要と考えられる事項の他、取
得予定資産の評価額、収益性、処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載していま
す。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
5
① テクノウェイブ 100
物 件 名 称 テクノウェイブ 100
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権
信 託 受 託 者 三井住友信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 ① 2028 年 5 月末日、② 2029 年 5 月末日（注 1）
取 得 予 定 価 格 1,310 百万円
鑑 定 評 価 額 1,410 百万円
鑑 定 評 価 機 関 大和不動産鑑定株式会社
取 得 予 定 年 月 日 2019 年 5 月 22 日
所 在 地 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目 1 番 25 外 5 筆
（ 住 居 表 示 ） 神奈川県横浜市神奈川区新浦島町一丁目 1 番地 25
土 面 積 16,312.78 ㎡（注 2）
地 用 途 地 域 工業地域
建蔽率/容積率 40％/300％（注 3）
所 有 形 態 所有権（共有）
（注 4）
建 築 時 期 1990 年 7 月 31 日
構 造 ・ 階 数 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根地下 1 階付 18 階建
建
延 床 面 積 50,463.88 ㎡（注 5）
物
用 途 事務所、店舗
所 有 形 態 区分所有権・区分所有権の共有（注 6）
担 保 設 定 の 有 無 なし
P M L 値 6.80％（ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社により算出）
P M 会 社 住商ビルマネージメント株式会社
マスターリース会社 該当なし
賃 貸 借 の 状 況（2019 年 2 月末日時点）(注 7)（注 8）
総賃貸可能面積 4,422.43 ㎡
総 賃 貸 面 積 4,422.43 ㎡
稼 働 率 100％
テ ナ ン ト 総 数 23
月 額 賃 料
13,417 千円
（ 共 益 費 込 ）
敷 金 ・ 保 証 金 199,075 千円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
6
・区分所有者間で定められる協定書により、所有する専有部分（又はそ
の共有持分）を譲渡する際には、他の区分所有者及び区分所有権の共
有者の事前の書面による承諾が必要とされます。また、区分所有者間
で定められる管理規約上、所有する専有部分（又はその共有持分）を
特 記 事 項
譲渡する際には、他の区分所有者及び区分所有権の共有者に一定期間
優先交渉権を与えることとされています。
・本物件の土地の一部について、公共下水道施設の設置のため、横浜市
を地上権者とする地上権が設定されています。
(注 1) 「信託期間満了日」のうち、①は既に本投資法人が保有する持分についての内容を記載しています。②については、取得予定資
産として取得を予定している持分についての内容を記載しており、取得時において予定されている信託期間満了日です。
(注 2） テクノウェイブ 100 全体の敷地の登記簿面積を記載しています。
(注 3) 本物件の土地の建蔽率は本来 60％、容積率は本来 200％ですが、総合設計制度が適用され、1 階外部周辺に公開空地を設け、建
蔽率を 40％とする見返りとして、容積率が 300％に緩和されています。
(注 4) 本投資法人が信託受託者を通じて取得を予定している共有持分の持分割合は 13.0％です。なお、本投資法人は 2018 年 5 月 1 日
付で本物件の共有持分の持分割合 65.42％を取得しており、取得予定資産と合算した共有持分の持分割合は 78.42％となります。
(注 5) テクノウェイブ 100 全体の建物の登記簿面積を記載しています。
(注 6) 本投資法人が信託受託者を通じて取得を予定している専有部分及びその共有持分割合は次のとおりです。
専有部分①家屋番号：新浦島町一丁目 1 番 25 の 2 鉄骨造 10 階建
事務所 1 階から 10 階部分 13,957.37 ㎡のうち共有持分（10,000,000 分の 108,411）
専有部分②家屋番号：新浦島町一丁目 1 番 25 の 3 鉄骨造 5 階建
事務所 13 階から 17 階部分 8,236.80 ㎡のうち共有持分（10,000,000 分の 108,411）
専有部分③家屋番号：新浦島町一丁目１番 25 の 4 鉄骨造 3 階建
事務所 10 階から 12 階部分 4,122.78 ㎡
専有部分④家屋番号：新浦島町一丁目 1 番 25 の 5 鉄骨鉄筋コンクリート造 1 階建
店舗 1 階部分 762.07 ㎡のうち共有持分（100 分の 13）
専有部分⑤家屋番号：新浦島町一丁目 1 番 25 の 6 鉄骨造 1 階建
店舗 1 階部分 194.67 ㎡のうち共有持分（100 分の 13）
専有部分⑥家屋番号：新浦島町一丁目 1 番 25 の 7 鉄骨造 1 階建
事務所 1 階部分 153.03 ㎡のうち共有持分（100 分の 13）
(注 7) 本投資法人が取得予定資産として取得を予定している持分に相当する数値を記載しています。
(注 8) 本物件に関しては、2019 年 3 月 31 日にテナント 1 社が賃貸借契約（契約面積：414.02 ㎡）を解約して退去しています。当該退
去部分に係る本投資法人が取得を予定している持分の割合は 1.0841％で、持分に対応した面積は 4.49 ㎡です。これにより、他に
解約又は新規の賃貸がなされないことを前提とすると、取得予定日における本物件の稼働率は 99.9％となる予定です。また、別
のテナント 1 社との間で 2019 年 6 月 30 日を解約日とする解約合意書（締結日：2018 年 12 月 4 日、解約面積：1,310.21 ㎡）が
締結されています。なお、当該解約部分に係る本投資法人の持分割合は 1.0841%で、持分に対応した面積は、14.20 ㎡です。当該
解約予告に基づく解約後となる 2019 年 7 月 1 日時点における本物件の稼働率は、他に解約又は新規の賃貸がなされないことを
前提とすると、99.6％となる予定です。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
7
物件の特徴
■ 競合の少ない立地に所在する交通利便性の高い大型オフィスビル
■ 本物件の追加持分取得により、ポートフォリオの着実な成長と更なる収益確保を図る
・本物件は、京急本線「神奈川新町」駅から徒歩7分に所在しています。周辺は住宅地及び工場・物流施設が集積するエリアであり、近
隣に所在する「ニューステージ横浜」を除き競合するオフィスビルは少ないです。近隣には東京・川崎・横浜を結ぶ幹線道路「第一京
浜」があり、また首都高速道路横羽線「東神奈川」出入口もあるため、営業車を利用する企業が多い当該エリアのニーズに対応できま
す。
・本物件の最寄駅である「神奈川新町」駅は、京急本線の特急が停車するため、JR線・東急線・横浜高速鉄道・京急本線・相鉄線・横浜
市営地下鉄「横浜」駅・京急線「京急川崎」駅へいずれも特急で1駅の好アクセスであり、また、京急空港線「羽田空港国際線ターミ
ナル」駅まで直通18分、京急空港線「羽田空港国内線ターミナル」駅まで直通21分でアクセス可能であり、都心外に所在するビルとし
ては交通利便性が高いといえます。また、「神奈川新町」駅から「横浜」駅はわずか3分でアクセス可能なため、横浜中心部のサブマ
ーケットとして機能するほか、JR線・京急本線「品川」駅まで20分以内にアクセスが可能であるため、広く首都圏内における需要の受
け皿として機能するものと考えられます。
・本物件は、地下1階地上18階建て、延床面積（建物全体）50,463.88㎡（約15,000坪）の高層大型のオフィスビルであり、基準階面積は
約1,670㎡（約505坪）の無柱空間となっており、大型テナントニーズにも対応可能であり、横浜周辺及び首都圏内と比較して割安な賃
料水準で大型面積を確保したいテナントに対しては訴求力があると考えられます。また、機械式120台と自走式62台の合計182台の駐
車場を有し、支店・営業所として営業車を利用する企業が多い当該エリアのニーズに対応できます。
・設備は、ゾーン制御空調（各階8ゾーン）、天井高2,600mm、OAフロア（階数により50mmと100mmで異なります。）、床荷重300kg/
㎡（2、3階は500kg/㎡）、コンセント容量20VA㎡であることから、昨今のテナントニーズに対応するスペックを有しているものとい
えます。また、1階及び17階には共用カンファレンスルームがあり、大型会議や研修等にも利用可能なため、テナントサービスとして
も有効に機能すると考えられます。加えて、テナント用非常用発電機の設置が可能であり、金融機関のバックオフィスやBCP
（Business
Continuity Plan：事業継続計画）面を重視するテナントに対しては訴求しやすいと考えられます。
・横浜市の賃貸オフィスの空室率は、2018年第3四半期には2018年に新規供給がなかったことによる影響もあり、約3％まで低下してお
り、今後の横浜市のオフィスマーケットの動向は安定的に推移していくと本投資法人は考えています。
・横浜周辺及び首都圏内と比較して割安な賃料水準であるため、大型面積を確保したいテナントに対して訴求力があると考えられます。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
8
＜オフィス需給バランスの推移＞ ＜横浜みなとみらいエリアの賃料動向（注）＞
（出所）シービーアールイー株式会社
（出所）シービーアールイー株式会社
（注） テクノウェイブ100の賃料は、2018年12月末日時点のマーケ
ット賃料を、横浜エリア及びみなとみらいエリアの賃料は、
それぞれのエリアに所在する延床面積1,000坪以上かつ新
耐震基準に準拠したオフィスビルの2018年12月末日時点の
マーケット賃料を棟数平均して算出した値をそれぞれ記載
しています。
＜テナント分散状況（契約面積持分ベース）（注）＞
（注）2019年２月末日時点
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
9
＜前回取得以降の計画的なアセットマネジメントアプローチ＞
・稼働率は第９期より11.1ポイント改善、2019年５月時点で98.4％を達成する見込みです。
・積極的かつ戦略的なリーシング活動によりさらなる稼働率改善を見込んでいます。
（注１）「第９期実績」は、本投資法人が第９期（2018年10月期）末時点で保有する本物件の持分に係る数値であり、取得予定資産は含み
ません。
（注２）「2019年５月見込み」は、本物件の本投資法人が既に保有する持分と取得予定資産に係る持分を合算し、2019年３月20日時点にお
いて締結済みの賃貸借契約及び受領済みの解約予告によるもの以外に賃貸面積に変動がないことを前提として算出した2019年５月
22日（取得予定日）における想定値です。
（ご参考）取得予定資産イメージ図
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
10
② 音羽プライムビル
物 件 名 称 音羽プライムビル
特 定 資 産 の 種 類 信託受益権
信 託 受 託 者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信 託 期 間 満 了 日 2029 年 5 月末日
取 得 予 定 価 格 6,830 百万円
鑑 定 評 価 額 7,070 百万円
鑑 定 評 価 機 関 株式会社谷澤総合鑑定所
取 得 予 定 年 月 日 2019 年 5 月 22 日
所 在 地 東京都文京区音羽四丁目 312 番 1、313 番 2
（ 住 居 表 示 ） 東京都文京区音羽一丁目 20 番 11 号
土 面 積 802.17 ㎡（注 1）
地 用 途 地 域 商業地域
建蔽率/容積率 100％/600％
所 有 形 態 所有権
建 築 時 期 2008 年 4 月 17 日
構 造 ・ 階 数 鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下 1 階付 8 階建
建
延 床 面 積 5,719.73 ㎡
物
用 途 事務所、店舗、駐車場
所 有 形 態 所有権
担 保 設 定 の 有 無 なし
P M L 値 4.07％（ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社により算出）
P M 会 社 BMS 株式会社
マスターリース会社 該当なし
賃 貸 借 の 状 況（2019年2月末日時点）
総賃貸可能面積 4,373.90 ㎡（注 2）
総 賃 貸 面 積 4,373.90 ㎡（注 2）
稼 働 率 100％
テ ナ ン ト 総 数 2
月 額 賃 料
非開示（注 3）
（ 共 益 費 込 ）
敷 金 ・ 保 証 金 非開示（注 3）
特 記 事 項 該当事項はありません。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
11
(注 1) 本物件の土地の北側及び西側の一部（約 24.24 ㎡（実測面積）
）は、道路として使用されています。
(注 2) 賃貸可能面積及び賃貸面積には、専有部の他、一部の共用部を含みます。
(注 3) テナントの承諾が得られていないため、開示していません。
物件の特徴
■ 立地グレードの高い閑静な就業環境を実現する希少性の高いオフィスビル
・本物件は、音羽通り沿いにあり、最寄り駅である東京メトロ有楽町線「護国寺」駅から徒歩２分と交通至便な立地に位置しています。
東京メトロ有楽町線は、本物件から徒歩8分の距離にある「江戸川橋」駅も含めて「麹町」「永田町」「有楽町」「銀座一丁目」「豊
洲」駅と業務・商業集積エリア及び新宿に次ぐターミナル駅である「池袋」駅をつなぐ路線であり、特に東京メトロ有楽町線以外に
は鉄道路線がない「麹町」「銀座一丁目」「豊洲」駅エリアをつなぐ路線として重視されています。また、本物件は、東京メトロ丸
ノ内線「茗荷谷」駅も徒歩12分の距離にあり、東京メトロ有楽町線で大幅な遅延等が発生した場合でもバックアップが図られている
エリアです。
・本物件が所在する文京区は、過去15年以上にわたって人口が増加しており、印刷関連・情報通信関連・学校関連の事務所割合が相対
的に高いエリアです。また、大学が多く所在しているため、産学連携の機会に恵まれるエリアです。文京区は、その名前が示すとお
り「小石川後楽園」、「六義園」、「護国寺」等の歴史的文化施設が存在する他、「東京大学」、「筑波大学」、「お茶の水女子大
学」、「中央大学」、「日本女子大学」等多数の大学や教育施設等が存在するとともに、高級住宅地としても認識されています。業
務集積地とは異なる閑静な就業環境を実現できるエリアで、欧州本国の企業など、このような立地環境を好むテナントにとっては希
少性が高い物件と考えられます。
・本物件は2008年に竣工し、設備水準は天井高2,750mm、OAフロア（100mm）、個別空調、床荷重300kg/㎡であり、近年のテナント
がオフィスビルに求める設備水準を満たしています。また、延床面積は5,719.73㎡（約1,730坪）、基準階面積は約597㎡（約181坪）
です。元来賃貸オフィスビルが少ないエリアであり、かつ竣工年が新しいビルはほぼ存在しないことから本物件は希少性が高いと考
えられます。また、貸室の形状は概ね長方形・無柱であり、スペースの利用効率、レイアウトの自由度が高いため、幅広いテナント
ニーズに合致すると考えられます。
＜文京区の人口・人口増加率の推移（注）＞ ＜地価公示価格変動率の推移＞
（出所）総務省「住民基本台帳」に基づき本資産運用会社にて作成 （出所）国土交通省「地価公示」に基づき本資産運用会社にて作成
（注） 「人口」は、各年１月１日時点の数値に基づきます。「人 （注１）「対象エリア（文京５-７）」は、各年１月１日時点の東京
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
12
口増加率」は、同時点の対前年変動率の推移を示していま 都文京区音羽二丁目207番４外（商業地）の地価公示価格
す。 の対前年変動率の推移を示しています。
（注２）「東京圏（全用途）」は、各年１月１日時点の東京圏（首
都圏整備法による既成市街地及び近郊整備地帯を含む市区
町の区域をいいます。）の全用途（住宅地、宅地見込地、
商業地、工業地）の地価公示価格の対前年変動率の推移を
示しています。
＜2019年～2021年の東京都心エリア別オフィス新規供給量（注）＞ ＜文京区の業種別事業所数と構成比率＞
（出所）三幸エステート株式会社「オフィスレントデータ （出所）総務省統計局「平成28年経済センサス－活動調査」に
2019」に基づき本資産運用会社にて作成 基づき本資産運用会社にて作成
（注） 「オフィス新規供給量」は、2019年～2021年の間に竣工予定
の中型ビル以上（１フロア面積50坪以上）の新築ビルの貸
室面積の合計を示しています。
4. 取得先の概要
(1) 名 称 合同会社ウィングプロパティ
(2) 所 在 地 東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号
(3) 代表者の役職・氏名 一般社団法人ウィングプロパティ 職務執行者 出澤 貴人
1.不動産信託受益権の取得、保有及び処分
(4) 事 業 内 容 2.不動産の取得、保有、処分、賃貸及び管理
3.その他前各号に付帯又は関連する一切の業務
(5) 資 本 金 10 万円
(6) 設 立 年 月 日 2018 年 12 月 5 日
(7) 純 資 産 非開示（注）
(8) 総 資 産 非開示（注）
(9) 出 資 者 職務執行社員 一般社団法人ウィングプロパティ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
13
(10) 本投資法人又は本資産運用会社との関係
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
資本関係はありません。また、本資産運用会社の関係者及び関係
資 本 関 係
会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には、特筆すべき資本
関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
人的関係はありません。また、本投資法人・本資産運用会社の関
人 的 関 係
係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、
特筆すべき人的関係はありません。
本投資法人・本資産運用会社と当該会社との間には、記載すべき
取引関係はありません（なお、本投資法人は、営業者より「テク
ノウェイブ 100」及び「音羽プライムビル」に係る優先交渉権を
取 引 関 係 付与されており、かかる優先交渉権の行使により上記物件を取得
します。。また、本投資法人・本資産運用会社の関係者及び関係
）
会社と当該会社の関係者及び関係会社との間には、特筆すべき取
引関係はありません。
当該会社は、本投資法人・本資産運用会社の関連当事者には該当
関連当事者への該当状況 しません。また、当該会社の関係者及び関係会社は、本投資法人・
本資産運用会社の関連当事者には該当しません。
（注）取得先の承諾が得られていないため、開示していません。
5. 物件取得者等の状況
いずれの取得予定資産についても、本投資法人・本資産運用会社と特別な利害関係にある者からの
取得ではありません。
6．媒介の概要
取得予定資産についての媒介に係る該当事項はありません。
7．取得の日程
取 得 決 定 日 2019 年 5 月 8 日
売 買 契 約 締 結 日 2019 年 5 月 8 日（予定）
代 金 支 払 日 2019 年 5 月 22 日（予定）（注）
物 件 引 渡 日 2019 年 5 月 22 日（予定）（注）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
14
（注） 代金支払日及び物件引渡日は、取得予定資産に係る売買契約に従い、一般募集の払込期日その他の状況により、2019 年 5 月 28
日までのいずれかの日に変更されることがあります。
8．今後の見通し
取得予定資産の取得後の本投資法人の 2019 年 10 月期（第 11 期：2019 年 5 月 1 日～2019 年 10 月
31 日）における本投資法人の運用状況の見通しについては、本日付で公表の「2019 年 10 月期（第 11
期）及び 2020 年 4 月期（第 12 期）の運用状況及び 1 口当たり分配金の予想に関するお知らせ」をご
参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
15
9．鑑定評価書の概要
① テクノウェイブ 100
物件名 テクノウェイブ 100
鑑定評価額 1,410,000 千円
鑑定機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2018 年 11 月 30 日
（千円）
項目 内容 概要等
DCF 法による収益価格を重視し、直接還元法による収益価格か
収益価格 1,410,000
らの検証を行い、収益価格を試算。
中期的に安定的であると認められる標準化した純収益を還元利
直接還元法による価格 1,440,000
回りで還元して査定。
(1)運営収益（ア）－イ）） 181,471
ア）可能総収益 197,251 中期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定。
イ）空室損失等 15,780 中期的に安定的と認められる稼働率水準に基づき査定。
(2)運営費用 81,123
維持管理費 0 その他費用に計上。
水道光熱費 5,563 実績額に基づき査定。
修繕費 0 その他費用に計上。
PM 報酬等は本資産運用会社が提示した契約料率に基づき、類
PM フィー 1,823
似不動産の水準による検証の上、査定。
テナント募集費用等 861 類似不動産のテナント募集費用の水準に基づき査定。
公租公課 13,095 2018 年度課税明細等に基づき査定。
損害保険料 1,515 実績額及び見積額に基づき計上。
その他費用 58,262 実績額を参考に査定。
(3)運営純収益（NOI＝(1)－(2)） 100,348
(4)一時金の運用益 1,033 運用利回りを 1.0％として運用益を査定。
エンジニアリング・レポートにおける更新費年平均額を妥当と
(5)資本的支出 28,189
判断し、計上。
(6)純収益（NCF＝(3)＋(4)－(5)） 73,192
同一需給圏における REIT 事例の利回り・不動産投資家調査・売
(7)還元利回り 5.1％ 買市場動向等、対象不動産の地域性及び個別性、 割引率との関係
（収益及び元本の変動リスク等）等を総合的に勘案して査定。
DCF 法による価格 1,390,000
同一需給圏における REIT 事例の利回り・不動産投資家調査・売
割引率 4.9％ 買市場動向等、及び金融資産の利回りに不動産の個別性を加味
することにより査定。
還元利回りに採用した純収益の性格、将来の不確実性、流動性、
最終還元利回り 5.3％
市場性等を勘案の上査定。
積算価格 1,630,000
土地比率 71.4％
建物比率 28.6％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
16
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たっ
特になし
て留意した事項
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
17
② 音羽プライムビル
物件名 音羽プライムビル
鑑定評価額 7,070,000 千円
鑑定評価機関 株式会社谷澤総合鑑定所
価格時点 2018 年 11 月 30 日
（千円）
項目 内容 概要等
DCF 法による収益価格を標準とし、直接還元法による収益価格
収益価格 7,070,000
にて検証を行って求めた。
標準的かつ安定的な純収益(標準化純収益)を還元利回りで還元
直接還元法による価格 7,190,000
して査定。
（1）運営収益（ ア）－イ） ） 352,194
ア）可能総収益 370,569 中期的に安定的と認められる適正賃料水準に基づき査定。
イ）空室損失等 18,375 中期的に安定的と認められる稼働率水準に基づき査定。
（2）運営費用 75,875
維持管理費は、収支実績等を基に類似不動産の維持管理費水準
による検証の上査定。
維持管理費・PM フィー（注） 19,156
PM フィーは、PM 予定料率に基づき、類似不動産の PM 料率に
よる検証の上査定。
収支実績等を基に類似不動産の水道光熱費水準による検証の上
水道光熱費 31,911
査定。
修繕費 2,310 エンジニアリング・レポート及び類似事例等も勘案して査定。
テナント募集費用等 2,607 類似不動産のテナント募集費用の水準を考慮して査定。
公租公課 18,832 2018 年度税金資料等に基づき査定。
損害保険料 353 収支実績に基づき査定。
その他費用 704 収支実績,類似事例等に基づき査定。
（3）運営純収益
276,319
（NOI＝(1)－(2)）
（4）一時金の運用益 2,265 運用利回りを 1.0％として運用益を査定。
（5）資本的支出 5,390 エンジニアリング・レポート及び類似事例等も勘案して査定。
（6）純収益
273,194
（NCF＝(3)＋(4)－(5)）
取引利回りを中心に対象不動産の地域性･個別性及び純収益変
（7）還元利回り 3.8％
動等を総合的に勘案して査定。
DCF 法による価格 7,020,000
金融商品の利回りを基にした積上法等によりベース利回りを定
割引率 3.9％ め、当該ベース利回りに対象不動産に係る個別リスクを勘案す
ることにより査定。
最終還元利回り 4.0％ 還元利回りを基礎に、将来の予測不確実性を加味して査定。
積算価格 6,300,000
土地比率 81.2％
建物比率 18.8％
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
18
その他、鑑定評価機関が鑑定評価に当たっ
特になし
て留意した事項
（注）本物件の維持管理費及び PM フィーの金額を個別に開示することにより、建物管理業務及び PM 業務の各委託先の他の取引、ひ
いては当該委託先と本投資法人の関係に影響を与え、本投資法人の効率的な業務に支障を来し、投資主の利益を害するおそれが
あるため、維持管理費と PM フィーを合算して記載しています。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：http://www.invesco-reit.co.jp/
＜添付資料＞
参考資料1 建物状況調査報告書及び地震リスク分析の概要（取得予定資産を反映したもの）
参考資料2 取得予定資産外観写真及び位置図
参考資料3 ポートフォリオ一覧（取得予定資産を反映したもの）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
19
＜添付資料＞
参考資料 1 建物状況調査報告書及び地震リスク分析の概要（取得予定資産を反映したもの）
地震リスク
建物状況調査報告書
分析
物件 緊急・短期 PML値
物件名称 長期修繕費
番号 修繕費 （％）
調査時点 調査会社 （千円）
（千円） （注3）
（注2）
（注1） （注4）
1 恵比寿プライムスクエア 2014 年 1 月 株式会社ハイ国際コンサルタント 6,012 93,531 2.35
3 CS タワー（注 5） 2014 年 3 月 デロイト トーマツ PRS 株式会社 - 119,350 3.21
日建設計コンストラクション・マネ
4 クイーンズスクエア横浜 2014 年 3 月 153,903 163,858 2.96
ジメント株式会社
名古屋プライム
5 2014 年 3 月 株式会社 ERI ソリューション 2,458 20,098 3.61
セントラルタワー
6 東京日産西五反田ビル 2015 年 4 月 株式会社アースアプレイザル 52,068 56,120 7.14
7 オルトヨコハマ 2015 年 3 月 株式会社アースアプレイザル 113,665 77,421 4.94
8 西新宿 KF ビル 2015 年 6 月 株式会社 ERI ソリューション 2,180 23,485 5.03
品川シーサイド
9 2016 年 2 月 株式会社ハイ国際コンサルタント 4,440 100,596 4.94
イーストタワー
10 アキバ CO ビル 2016 年 2 月 株式会社 ERI ソリューション - 13,148 6.18
サンタワーズ
11 2016 年 2 月 株式会社ハイ国際コンサルタント 2,520 38,821 0.96
センタービル
東京海上日動リスクコンサルティン
13 博多プライムイースト 2015 年 10 月 - 23,558 1.56
グ株式会社
14 錦糸町プライムタワー 2016 年 5 月 デロイト トーマツ PRS 株式会社 - 74,891 2.79
15 アクア堂島東館 2017 年 2 月 株式会社ハイ国際コンサルタント 1,085 18,842 7.37
16 西新宿プライムスクエア 2017 年 11 月 株式会社ハイ国際コンサルタント 13,220 127,336 4.88
17 麹町クリスタルシティ 2016 年 3 月 株式会社 ERI ソリューション 2,120 21,528 3.63
18 プライムタワー新浦安 2017 年 10 月 株式会社ハイ国際コンサルタント 8,100 138,077 4.56
2017 年 10 月 3,924 121,669
19 テクノウェイブ 100
（注 6） 株式会社ハイ国際コンサルタント 6.80
2018 年 11 月 574 27,368
20 IBF プランニングビル 2018 年 3 月 大和不動産鑑定株式会社 - 4,815 4.82
21 音羽プライムビル 2018 年 11 月 株式会社ルビコン・リアルティ - 7,943 4.07
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
20
合計（19 物件） 366,269 1,272,455 2.71
（注１）「緊急・短期修繕費」は、建物状況調査報告書に記載された、緊急及び調査時点より概ね 1 年以内に必要とされる修繕更新費用の
うち本投資法人が取得し、又は取得を予定する持分に相当する金額を、千円未満を切捨てて記載しています。
（注 2） 「長期修繕費」は、建物状況調査報告書に記載された、調査時点以降 12 年間の予想修繕更新費用を年平均額に換算しており、本
投資法人が取得し、又は取得を予定する持分に相当する金額を、千円未満を切捨てて記載しています。
（注 3） 「PML 値」とは、想定した予定使用期間（50 年＝一般的建物の耐用年数）中に想定される最大規模の地震（475 年に一度起こる
可能性のある大地震＝50 年間に起こる可能性が 10％の大地震）によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達
価格に対する比率（％）で示したものを意味します。
（注 4） 合計欄に記載の数値は、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント株式会社による 2019 年 4 月付「ポートフォリオ地震 PML 評価報告書」
に基づいて、取得済資産及び取得予定資産のポートフォリオ全体に関する PML 値（ポートフォリオ PML 値）を記載しています。
（注 5） 本投資法人は 2019 年 3 月 20 日付で「CS タワーアネックス」を売却しましたが、上記の「長期修繕費」及び「PML 値」につい
ては、「CS タワーアネックス」部分を含む数値を記載しています。
（注 6） 上段には、「テクノウェイブ 100」のうち、既に本投資法人が保有する持分に対応する部分に係る「緊急・短期修繕費」及び「長
期修繕費」を記載しております。下段には、「テクノウェイブ 100」のうち、取得予定資産として本投資法人が取得を予定してい
る部分に係る「緊急・短期修繕費」及び「長期修繕費」を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
21
参考資料 2 取得予定資産外観写真及び位置図
1. テクノウェイブ100
外観写真
位置図
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
22
２. 音羽プライムビル
外観写真
位置図
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
23
参考資料3 ポートフォリオ一覧（取得予定資産を反映したもの）
1. ポートフォリオの概要
取得（予定）
投資比率 鑑定評価額 テナント 取得（予定）
価格
物件名称 所在地 （％） （百万円） 総数 年月日
（百万円）
（注2） （注3） （注4） (注5)
（注1）
1 恵比寿プライムスクエア 東京都渋谷区 25,014 11.0 27,832 103 2014年6月6日
3 CSタワー（注6） 東京都台東区 13,397 5.9 18,000 9 2014年6月6日
4 クイーンズスクエア横浜 神奈川県横浜市 16,034 7.0 19,400 94 2014年9月30日
名古屋プライムセントラル
5 愛知県名古屋市 14,600 6.4 19,800 51 2014年6月6日
タワー（注7）
6 東京日産西五反田ビル 東京都品川区 6,700 2.9 7,670 8 2015年5月11日
7 オルトヨコハマ 神奈川県横浜市 13,000 5.7 14,600 23 2015年6月1日
8 西新宿KFビル 東京都新宿区 6,600 2.9 7,160 16 2015年6月30日
9 品川シーサイドイーストタワー 東京都品川区 25,066 11.0 27,300 19 2016年6月1日
10 アキバCOビル 東京都千代田区 8,078 3.5 9,580 1 2016年6月1日
11 サンタワーズセンタービル 東京都世田谷区 6,615 2.9 7,770 14 2016年6月1日
13 博多プライムイースト 福岡県福岡市 4,500 2.0 4,830 19 2016年6月1日
14 錦糸町プライムタワー 東京都江東区 15,145 6.6 16,600 16 2017年1月20日
15 アクア堂島東館 大阪府大阪市 1,910 0.8 2,060 20 2017年3月31日
16 西新宿プライムスクエア 東京都新宿区 34,835 15.3 38,300 27 2018年5月1日
17 麹町クリスタルシティ 東京都千代田区 6,405 2.8 7,070 17 2018年5月1日
18 プライムタワー新浦安 千葉県浦安市 11,860 5.2 12,400 56 2018年5月1日
6,900 7,160 2018年5月1日
19 テクノウェイブ100（注8） 神奈川県横浜市 3.6 23
1,310 1,410 2019年5月22日
20 IBFプランニングビル 東京都渋谷区 3,500 1.5 3,670 2 2018年5月18日
21 音羽プライムビル 東京都文京区 6,830 3.0 7,070 2 2019年5月22日
合計（19物件） 228,299 100.0 259,682 520
（注 1） 「取得（予定）価格」は、各取得済資産及び各取得予定資産に係る売買契約に記載された売買代金を、百万円未満を切捨てて記
載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する費用は含みません。
（注 2） 「投資比率」は、取得（予定）価格の合計額に対する各取得済資産及び各取得予定資産の取得（予定）価格の割合を、小数第 2
位を四捨五入して記載しています。したがって、合計が 100.0％にならない場合があります。
（注 3） 「鑑定評価額」は、不動産鑑定評価書に記載された評価額を、百万円未満を切捨てて記載しています。
（注 4） 「テナント総数」は、特に記載のない限り、2019 年 2 月末日時点における各取得済資産及び各取得予定資産に係る各賃貸借契約
に表示された賃貸借契約上のテナント数の合計を記載しています。 各取得済資産及び各取得予定資産につきパススルー型マスタ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
24
ーリース契約が締結されている場合には、エンドテナントの総数を記載しています。また、エンドテナントに係る賃貸借契約に
ついて解除若しくは解約申入れがなされている場合又は賃料不払いがある場合にも、2019 年 2 月末日時点における有効な賃貸
借契約に基づき数値を記載しています。なお、1 テナントが複数の貸室を賃借している場合で、貸室が同一物件の場合には 1 テ
ナントとして、貸室が複数の物件にわたる場合には複数テナントとして算出しています。
（注 5） 「取得予定年月日」は、取得予定資産に係る売買契約の定めに従い、一般募集の払込期日その他の状況により、2019 年 5 月 28
日までのいずれかの日に変更されることがあります。
（注 6） 本物件の住宅棟部分である「CS タワーアネックス」については、2019 年 3 月 20 日付で売却しているため、取得価格及び鑑定評
価額は、鑑定評価機関が査定した評価額の割合に基づき記載しています。なお、評価額の価格時点は 2018 年 10 月末日です。
（注 7） 「名古屋プライムセントラルタワー」の建物に関して本投資法人は、区分所有権並びに規約共用部分及び団地共用部分の持分を
保有していますが、マスターリース契約上マスターリース会社において事務所棟及び駐車場棟（事務所棟共用部分）全体の賃料
等を合算し、専有面積割合に基づき分配を受けることになっています。このため、テナント総数については物件全体の数値を記
載しています。
（注 8） 「テクノウェイブ 100」に係る「取得（予定）価格」「鑑定評価額」及び「取得（予定）年月日」のうち、上段は既に本投資法
、
人が保有する持分についての内容を記載しています。下段については、取得予定資産として取得を予定している持分についての
内容を記載しています。
2. ポートフォリオの一覧
年間賃料収入 敷金・保証金
賃貸面積 賃貸可能面積 稼働率
物件 竣工年月 （千円） （千円）
物件名称 （㎡） （㎡） （％）
番号 （注1） （注2） （注3）
（注5） （注6） （注7）
（注3） （注4）
1 恵比寿プライムスクエア 1997年1月 1,413,441 1,037,613 17,336.29 17,354.67 99.9
3 CSタワー（注8） 1991年8月 1,033,618 819,531 19,015.69 19,015.69 100.0
4 クイーンズスクエア横浜 1997年6月 1,409,531 1,094,043 41,890.72 41,954.39 99.8
名古屋プライムセントラルタワー
5 2009年3月 非開示 非開示 17,054.06 17,117.10 99.6
（注9）
6 東京日産西五反田ビル 1990年4月 471,138 343,469 8,522.42 8,522.42 100.0
7 オルトヨコハマ 2000年11月 958,904 424,462 21,729.00 23,593.92 92.1
8 西新宿KFビル 1993年1月 353,666 261,885 6,091.64 6,287.78 96.9
品川シーサイドイーストタワー
9 2004年8月 1,520,751 847,365 27,892.63 27,892.63 100.0
（注10）
10 アキバCOビル 2000年5月 非開示 非開示 5,514.42 5,514.42 100.0
11 サンタワーズセンタービル 1992年6月 490,423 353,416 8,005.61 8,005.61 100.0
13 博多プライムイースト 1992年4月 274,772 187,234 7,018.05 7,018.05 100.0
14 錦糸町プライムタワー 1994年8月 929,099 639,196 17,606.11 17,606.11 100.0
15 アクア堂島東館 1993年4月 122,615 138,362 3,189.68 3,189.68 100.0
16 西新宿プライムスクエア 1988年11月 1,697,155 1,706,441 23,551.77 23,591.23 99.8
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
25
17 麹町クリスタルシティ 1992年9月 394,756 370,042 5,741.61 5,741.61 100.0
18 プライムタワー新浦安 1990年10月 823,301 814,017 20,698.43 22,240.40 93.1
19 テクノウェイブ100（注11） 1990年7月 1,006,480 1,055,909 26,508.32 26,508.32 100.0
20 IBFプランニングビル 2008年1月 非開示 非開示 2,311.45 2,311.45 100.0
21 音羽プライムビル 2008年4月 非開示 非開示 4,373.90 4,373.90 100.0
合計/平均（19物件） 14,828,225 11,674,878 284,051.79 287,839.36 98.7
（注1） 「竣工年月」は、登記簿上の新築年月日を記載しています。但し、 「東京日産西五反田ビル」については、登記簿に建設時期の記
載がないため、検査済証の発行日を記載しています。
（注 2） 「年間賃料収入」は、2019 年 2 月末日時点における各取得済資産及び各取得予定資産に係る各賃貸借契約（同日現在で入居済
みのものに限ります。 ）に表示された建物につき、月額賃料（共益費を含みます。倉庫、看板、駐車場等の使用料を含まず、貸
室賃料に限ります。また、同日現在のフリーレントは考慮しないものとします。 ）のうち本投資法人の持分に相当する金額を 12
倍することにより年換算して算出した金額 （複数の賃貸借契約が締結されている取得済資産及び取得予定資産についてはその合
計額であり、消費税等は含みません。 ）を、千円未満を切捨てて記載しています。なお、取得済資産及び取得予定資産につきパ
ススルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとの間の賃貸借契約上（同日現在で入居済みのもの
に限ります。）の月額賃料（共益費を含みます。倉庫、看板、駐車場等の使用料を含まず、貸室賃料に限ります。また、同日現在
のフリーレントは考慮しないものとします。 ）のうち本投資法人の持分に相当する金額を 12 倍することにより年換算して算出
した金額（複数の賃貸借契約が締結されている取得済資産及び取得予定資産についてはその合計額であり、消費税等は含みませ
ん。）を、千円未満を切捨てて記載しています。
（注 3） 「非開示」としている箇所は、テナントの承諾が得られていないため開示していません。
（注 4） 「敷金・保証金」は、2019 年 2 月末日時点における各取得済資産及び各取得予定資産に係る各賃貸借契約（同日現在で入居済み
のものに限ります。 ）に基づき必要とされる敷金・保証金（倉庫、看板、駐車場等の敷金・保証金を含まず、貸室の敷金・保証金
に限ります。）の合計額のうち本投資法人の持分に相当する金額を、千円未満を切捨てて記載しています。なお、取得済資産及
び取得予定資産につきパススルー型マスターリース契約が締結されている場合には、 エンドテナントとの間で締結されている賃
貸借契約上（同日現在で入居済みのものに限ります。 ）の敷金・保証金（倉庫、看板、駐車場等の敷金・保証金を含まず、貸室の
敷金・保証金に限ります。 ）の合計額のうち本投資法人の持分に相当する金額を、千円未満を切捨てて記載しています。
（注 5） 「賃貸面積」は、2019 年 2 月末日時点における各取得済資産及び各取得予定資産に係る各賃貸借契約に記載された賃貸面積の
合計のうち本投資法人の持分に相当する面積を記載しています。なお、取得済資産及び取得予定資産につきパススルー型マスタ
ーリース契約が締結されている場合にはエンドテナントとの間の賃貸借契約上の賃貸面積の合計のうち本投資法人の持分に相
当する面積を、また、固定型マスターリース契約が締結されている場合にはマスターリース契約上の賃貸面積のうち本投資法人
の持分に相当する面積を記載しています。
（注 6） 「賃貸可能面積」は、2019 年 2 月末日時点における各取得済資産及び各取得予定資産に係る各賃貸借契約又は建物図面等に基
づき賃貸が可能と考えられる面積の合計のうち本投資法人の持分に相当する面積を記載しています。
（注 7） 「稼働率」は、2019 年 2 月末日時点における各取得済資産及び各取得予定資産に係る賃貸可能面積に対して賃貸面積が占める
割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。また、合計欄は、各取得済資産及び各取得予定資産に係る賃貸可能面積の
合計に対して賃貸面積の合計が占める割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。
（注 8） 本物件の住宅棟部分である「CS タワーアネックス」については、2019 年 3 月 20 日付で売却しているため、
「CS タワー」部分
に関する情報を記載しています。
（注 9） 「名古屋プライムセントラルタワー」の建物に関して本投資法人は、区分所有権並びに規約共用部分及び団地共用部分の持分を
保有していますが、マスターリース契約上マスターリース会社において事務所棟及び駐車場棟（事務所棟共用部分）全体の賃料
等を合算し、専有面積割合に基づき分配を受けることになっています。このため、賃貸面積及び賃貸可能面積については建物全
体の各面積のうち本投資法人の専有面積割合に相当する面積を、また、稼働率については物件全体の数値を記載しています。
（注 10） 「品川シーサイドイーストタワー」の年間賃料収入については、ホテル部分の賃料について変動賃料（売上高連動）を除いた最
低保証賃料（固定賃料）を用いて算出しています。
（注 11） 「テクノウェイブ 100」については、本投資法人が既に「テクノウェイブ 100」について保有している持分と取得予定資産とし
て取得を予定している持分を合算した数値を記載しています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の資産の取得に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成さ
れたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並
びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成す
るものではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。）に基づい
て投資口の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはで
きません。米国において投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が
用いられます。英文の目論見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関
する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行
われず、1933 年証券法に基づく投資口の登録も行われません。
26