3298 Ｒ－インベスコ 2019-05-08 15:15:00
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 8 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 六 本 木 六 丁 目 1 0 番 1 号
インベスコ・オフィス・ジェイリート投 資 法 人
代 表 者 名 執 行 役 員 峯 村 悠 吾
（コ ー ド番 号 3298）
資産運用会社名
インベスコ・グローバル・リアルエステート・
ア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク ・ イ ン ク
代 表 者 名 日本における代表者 辻󠄀 泰 幸
問 合 せ 先 ポートフォリオマネジメント部長 甲 斐 浩 登
ＴＥＬ．03-6447-3395
新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2019年5月8日
開催の本投資法人役員会において、新投資口発行及び投資口売出しに関し決議いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
記
1. 公募による新投資口発行（以下「一般募集」といいます。）
(1) 募 集 投 資 口 数 243,700口
(2) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 2019年5月15日（水）から2019年5月20日（月）までの間のいずれかの日（以
下「発行価格等決定日」という。）に開催する役員会において決定する。
なお、払込金額（発行価額）とは、本投資法人が本投資法人の投資口（以
下「本投資口」という。）1口当たりの払込金として下記(6)に記載の引受
人から受け取る金額である。
(3) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
(4) 発 行 価 格 未定
（ 募 集 価 格 ） 発行価格（募集価格）は、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所（以
下「東京証券取引所」という。）における本投資口の普通取引の終値（当
日に終値のない場合には、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗
じた価格（1円未満端数切捨て）を仮条件として、当該仮条件により需要状
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定する。
(5) 発 行 価 格 未定
（募集価格）の総額
(6) 募 集 方 法 一般募集とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社及びシティ
グループ証券株式会社（以下「共同主幹事会社」と総称する。）並びに三
菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、みずほ証券株式会社及び株
式会社ＳＢＩ証券（以下、共同主幹事会社と併せて「引受人」と総称する。）
に一般募集分の全投資口を買取引受けさせる。なお、上記募集投資口数の
一部が、欧州及びアジアを中心とする海外市場（但し、米国及びカナダを
除く。）の海外投資家に対して販売されることがある。また、国内投資家
に対する需要状況の把握及び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
及び野村證券株式会社が、海外投資家に対する需要状況の把握及び配分に
関しては、共同主幹事会社が、それぞれ共同ブックランナーとして行う。
(7) 引受契約の内容 引受人は、下記(10)記載の払込期日に払込金額（発行価額）の総額を本投
資法人に払い込み、一般募集における発行価格（募集価格）の総額と払込
金額（発行価額）の総額との差額は、引受人の手取金となる。本投資法人
は、引受人に対して引受手数料を支払わない。
(8) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(9) 申 込 期 間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の2営業日後の日まで。
(10) 払 込 期 日 2019年5月22日（水）から2019年5月27日（月）までの間のいずれかの日。
但し、発行価格等決定日の5営業日後の日とする。
(11) 受 渡 期 日 上記(10)記載の払込期日の翌営業日とする。
(12) 払込金額（発行価額）、発行価格（募集価格）、その他この新投資口発行に必要な事項は、今後
開催する役員会において決定する。
(13) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
2. 投資口売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(1) 売 出 人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(2) 売 出 投 資 口 数 12,200口
上記売出投資口数は、一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、
一般募集とは別に、一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株
式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しの投資口数の上限を示
したものである。上記売出投資口数は、需要状況等により減少し、又はオ
ーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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売出投資口数は、一般募集の需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定
日に開催する役員会において決定する。
(3) 売 出 価 格 未定
発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。なお、売出価格は、
一般募集における発行価格（募集価格）と同一の価格とする。
(4) 売出価額の総額 未定
(5) 売 出 方 法 一般募集の需要状況等を勘案した上で、一般募集とは別に、一般募集の事
務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社がインベスコ・インベスト
メンツ（バミューダ）リミテッドから12,200口を上限として借り入れる本
投資口（以下「借入投資口」という。）の売出しを行う。但し、かかる貸
借は、下記「<ご参考>5．配分先の指定」に記載のとおり、一般募集にお
いて本投資口7,677口がインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミ
テッドに販売されることを条件とする。
(6) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(7) 申 込 期 間 一般募集における申込期間と同一とする。
(8) 受 渡 期 日 一般募集における受渡期日と同一とする。
(9) 一般募集を中止した場合は、オーバーアロットメントによる売出しも中止する。
(10) 売出投資口数、売出価格、その他この投資口売出しに必要な事項は、今後開催する役員会におい
て決定する。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
3. 第三者割当による新投資口発行
(1) 募 集 投 資 口 数 12,200口
(2) 払 込 金 額 未定
（ 発 行 価 額 ） 発行価格等決定日に開催する役員会において決定する。なお、払込金額（発
行価額）は、一般募集の払込金額（発行価額）と同一とする。
(3) 払 込 金 額 未定
（発行価額）の総額
(4) 割 当 先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(5) 申 込 単 位 1口以上1口単位
(6) 申 込 期 間 2019年6月13日（木）
（ 申 込 期 日 ）
(7) 払 込 期 日 2019年6月14日（金）
(8) 上記(6)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない投資口については、発行を打ち切るもの
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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とする。
(9) オーバーアロットメントによる売出しを中止した場合は、第三者割当も中止する。
(10) 払込金額（発行価額）その他この第三者割当による新投資口発行に必要な事項は、今後開催する
役員会において決定する。
(11) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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<ご参考>
1. オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、一般募集の事務主幹事会社であるＳＭＢＣ日興
証券株式会社が本投資法人の投資主であるインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッドか
ら 12,200 口を上限として借り入れる本投資口（但し、かかる貸借は、下記「5．配分先の指定」に記載
のとおり、一般募集において本投資口 7,677 口がインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテ
ッドに販売されることを条件とします。）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場
合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出投資口数は 12,200 口を予定していますが、
当該売出投資口数は上限の売出投資口数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に借入投資口の
返還に必要な本投資口を取得させるために、本投資法人は、2019 年 5 月 8 日（水）開催の本投資法人
の役員会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当先とする本投資口 12,200 口の第三者割当による
新投資口発行（以下「本第三者割当」といいます。
）を、2019 年 6 月 14 日（金）を払込期日として行
うことを決議しています。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間
の終了する日の翌日から 2019 年 6 月 11 日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」と
いいます。、借入投資口の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる
）
売出しに係る口数を上限とする本投資口の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を
行う場合があります。ＳＭＢＣ日興証券株式会社がシンジケートカバー取引により買い付けた全ての本
投資口は、借入投資口の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントに
よる売出しに係る口数に至らない口数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って
安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買い付けた本投資口の全部又は一部を借入
投資口の返還に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る口数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引に
よって買い付け、借入投資口の返還に充当する口数を減じた口数について、ＳＭＢＣ日興証券株式会社
は本第三者割当に係る割当てに応じ、本投資口を取得する予定です。そのため本第三者割当における発
行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本第三者割当における最終的な発
行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売
出しが行われる場合の売出投資口数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロット
メントによる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社によるインベスコ・インベストメ
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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ンツ（バミューダ）リミテッドからの本投資口の借入れは行われません。したがって、ＳＭＢＣ日興証
券株式会社は、本第三者割当に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本第三者割当
における新投資口発行は全く行われません。また、東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も
行われません。
前記の取引に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、野村證券株式会社と協議の上、これを行いま
す。
2. 今回の新投資口発行による発行済投資口の総口数の推移
現在の発行済投資口の総口数 8,643,356口
一般募集に係る新投資口発行による増加投資口数 243,700口
一般募集に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 8,887,056口
本第三者割当に係る新投資口発行による増加投資口数 12,200口 （注）
本第三者割当に係る新投資口発行後の発行済投資口の総口数 8,899,256口 （注）
（注）本第三者割当の募集投資口数の全口数に対しＳＭＢＣ日興証券株式会社から申込みがあり、発行が行われた
場合の口数を記載しています。
3. 発行の目的及び理由
新たな特定資産（注）を取得することで、ポートフォリオの質及び収益力の向上を図る一方、財務の
安定性を確保する観点から、市場動向、分配金水準及び負債比率（LTV）等に留意しつつ検討を行った
結果、新投資口を発行することとしたものです。
(注) 当該特定資産の内容につきましては、本日付で公表の「資産の取得に関するお知らせ」をご参照ください。
4. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
3,979,000,000円（上限）
（注）一般募集における手取金3,790,000,000円及び本第三者割当による新投資口発行の手取金上限189,000,000
円を合計した金額を記載しています。また、上記金額は2019年4月12日（金）現在の東京証券取引所に
おける本投資口の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
(2) 調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期
一般募集における手取金3,790,000,000円については、本日付で公表の「資産の取得に関するお知
らせ」に記載の取得予定資産の取得資金の一部に充当します。なお、本第三者割当による新投資口
発行の手取金上限189,000,000円については、手元資金とし、支出するまで金融機関に預け入れの上、
将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の返済資金の一部に充当します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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5. 配分先の指定
引受人は、本投資法人が指定する販売先として、インベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミ
テッドに対し、一般募集の対象となる本投資口のうち、7,677口を販売する予定です。なお、インベスコ・
インベストメンツ（バミューダ）リミテッドは、本投資法人の資産運用会社インベスコ・グローバル・
リアルエステート・アジアパシフィック・インクの親会社であるインベスコ・リミテッドの子会社です。
6. 今後の見通し
本日付で公表の「2019年10月期（第11期）及び2020年4月期（第12期）の運用状況及び1口当たり分
配金の予想に関するお知らせ」をご参照ください。
7. 最近3営業期間の運用状況及びエクイティ・ファイナンスの状況等
(1) 最近3営業期間の運用状況
2017年10月期 2018年4月期 2018年10月期
1口当たり当期純利益
369円 400円 439円
（注2,3）
1口当たり分配金 2,962円 400円 439円
配当性向（注4） 100.0％ 100.0％ 99.9％
1口当たり純資産額（注3） 12,468円 12,499円 12,770円
（注1） 単位未満の金額については切捨てて記載しています。
（注2） 1口当たり当期純利益については、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注3） 本投資法人は、2018年2月28日を基準日、2018年3月1日を効力発生日として投資口1口につき8口の割合に
よる投資口分割（以下「本投資口分割」といいます。）を実施しています。1口当たり当期純利益及び1口当
たり純資産額については、2017年10月期期首に本投資口分割が行われたと仮定して算定しています。
（注4） 1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷1口当たり当期純利益×100
なお、2017年10月期の配当性向については、期中に自己投資口の取得及び消却を行ったことにより、また、
2018年10月期の配当性向については、期中に公募増資を行ったことにより、それぞれ期中の投資口数に変
動が生じているため、次の算式により算出しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
(2) 最近の投資口価格の状況
① 最近3営業期間の状況
2017年10月期 2018年4月期（注） 2018年10月期
104,100円
始値 98,100円 13,900円
□15,210円
高値 109,700円 125,700円 16,640円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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□15,880円
103,300円
安値 97,500円 13,630円
□13,680円
121,700円
終値 103,900円 15,950円
□13,820円
（注） 2018年2月26日より本投資口分割による権利落後の投資口価格で取引されており、□印は、本投資口分割に
係る権利落後の投資口価格の始値、高値、安値及び終値を示しています。
② 最近6か月間の状況
2018 年 2019 年
2月 3月 4月 5 月（注）
12 月 1月
始値 16,560円 15,180円 16,460円 16,080円 17,610円 16,960円
高値 16,720円 16,630円 16,560円 17,870円 17,780円 16,970円
安値 14,550円 15,010円 15,720円 15,890円 16,670円 16,800円
終値 15,340円 16,400円 16,070円 17,580円 16,960円 16,910円
（注） 2019年5月の投資口価格については、2019年5月7日現在で記載しています。
③ 発行決議日の前営業日における投資口価格
2019 年 5 月 7 日
始値 16,960円
高値 16,970円
安値 16,800円
終値 16,910円
(3) 最近3営業期間のエクイティ・ファイナンスの状況
① 公募増資
発行期日 2018年5月1日
調達資金の額 27,730,446,000円
払込金額（発行価額） 13,030円
募集時における発行済投資口の総口数 6,463,256口
当該募集による発行投資口数 2,128,200口
募集後における発行済投資口の総口数 8,591,456口
発行時における当初資金使途 特定資産の取得資金に充当
発行時における支出予定時期 2018年5月
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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上記支出予定時期に全額を特定資産の取得資金の一
現時点における充当状況
部に充当済み
② 第三者割当増資
発行期日 2018年5月23日
調達資金の額 676,257,000円
払込金額（発行価額） 13,030円
募集時における発行済投資口の総口数 8,591,456口
当該募集による発行投資口数 51,900口
募集後における発行済投資口の総口数 8,643,356口
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
手元資金とし、支出するまで金融機関に預け入れの
発行時における当初資金使途 上、将来の特定資産の取得資金の一部又は借入金の
返済資金の一部に充当
発行時における支出予定時期 2018年5月以降
上記支出予定時期に全額を借入金の返済資金の一部
現時点における充当状況
に充当済み
8. 売却・追加発行等の制限
① インベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッドに、一般募集に関し、共同主幹事会
社との間で、発行価格等決定日から一般募集の受渡期日以降180日を経過する日までの期間、共
同主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなしに、一般募集の前から保有する本投資
口（信託の受益者として受託者を通じて保有する本投資口を含みます。（261,435口）及び一般
）
募集において取得することを予定している本投資口（7,677口）の売却又は貸付等（但し、オー
バーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸付等を除きます。
）を行わない旨を約する
よう要請する予定です。
前記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解
除し、又はその制限期間を短縮する権限を有することとなる予定です。
② 本投資法人は、一般募集に関し、共同主幹事会社との間で、発行価格等決定日から一般募集の
受渡期日以降90日を経過する日までの期間、共同主幹事会社の事前の書面による承諾を受ける
ことなしに、本投資口の発行等（但し、一般募集、本第三者割当及び投資口の分割による本投
資口の発行等を除きます。）を行わないことに合意します。
前記の場合において、共同主幹事会社は、その裁量で、当該制限を一部若しくは全部につき解
除し、又はその制限期間を短縮する権限を有します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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以上
※本投資法人のホームページアドレス：http://www.invesco-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の新投資口発行及び投資口売出しに関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目
的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出
目論見書並びにその訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなされるようにお願いいたします。
本報道発表文は、米国その他の地域における本投資法人の投資口の販売の申込み又は購入の申込みの勧誘を構成するもの
ではありません。1933 年米国証券法（その後の改正を含み、以下「1933 年証券法」といいます。
）に基づいて投資口の登
録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において投資口の募集又は販売を行うことはできません。米国にお
いて投資口の公募が行われる場合には、1933 年証券法に基づいて作成される英文の目論見書が用いられます。英文の目論
見書は、発行法人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務
諸表が記載されます。なお、本件においては米国における投資口の公募及び販売は行われず、1933 年証券法に基づく投資
口の登録も行われません。
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