3298 Ｒ－インベスコ 2021-06-17 20:10:00
IRE IOJ合同会社及びMAR IOJ合同会社によるインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人投資口（コード番号：3298）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 17 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東 京 都 港 区 六 本 木 六 丁 目 1 0 番 1 号
インベスコ・オフィス・ジェイリート投 資 法 人
代 表 者 名 執 行 役 員 中 田 隆 吉
（コ ー ド番 号 3298）
資産運用会社名
インベスコ・グローバル・リアルエステート・
ア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク ・ イ ン ク
代 表 者 名 日本における代表者 辻󠄀 泰 幸
問 合 せ 先 ポートフォリオマネジメント部長 甲 斐 浩 登
ＴＥＬ．03-6447-3395
会 社 名 IRE IOJ 合同会社
代 表 者 名 代表社員 IRE IOJ 一般社団法人
職務執行者 中村 武
会 社 名 MAR IOJ 合同会社
代 表 者 名 代表社員 MAR IOJ 一般社団法人
職務執行者 髙橋 通彰
IRE IOJ合同会社及びMAR IOJ合同会社によるインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人投資口
（コード番号：3298）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
IRE IOJ合同会社及びMAR IOJ合同会社は、本日、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の
投資口を別添のとおり公開買付けにより取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
以上
本資料は、IRE IOJ合同会社及びMAR IOJ合同会社（公開買付者ら）が、インベスコ・オフィス・ジ
ェイリート投資法人（本公開買付けの対象者）に行った要請に基づき、金融商品取引法施行令第30条
第１項第４号に基づいて公表を行うものです。
（添付資料）
2021年６月17日付「インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人投資口（コード番号：3298）に対す
る公開買付けの開始に関するお知らせ」
※本投資法人のホームページアドレス：http://www.invesco-reit.co.jp/
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2021 年６月 17 日
各 位
会 社 名 IRE IOJ 合同会社
代表者名 代表社員 IRE IOJ 一般社団法人
職務執行者 中村 武
会 社 名 MAR IOJ 合同会社
代表者名 代表社員 MAR IOJ 一般社団法人
職務執行者 髙橋 通彰
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の投資口（コード番号：3298）に対する公開買
付けの開始に関するお知らせ
IRE IOJ 合同会社及び MAR IOJ 合同会社（以下「公開買付者ら」と総称します。
）は、2021 年６月
17 日、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（コード番号：3298、株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場上場、以下「対象者」といいます。）
の投資口（以下「対象者投資口」といいます。
）を金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の
改正を含みます。
）による公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）により取得することを決定
いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
公開買付者らは、いずれも、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場している対象者投資口を
取得及び所有することを目的として、いずれも 2021 年５月 25 日に設立された合同会社です。IRE IOJ
合同会社及び MAR IOJ 合同会社は、それぞれ IRE IOJ 一般社団法人及び MAR IOJ 一般社団法人の出
資により設立され、これらの一般社団法人が業務執行社員となり、インベスコ・グループ（注１）に属
するインベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク（以下「本資産運用会
社」といいます。
）との間でアセットマネジメント契約を締結しております。IRE IOJ 一般社団法人及
び MAR IOJ 一般社団法人は、いずれも本資産運用会社が基金を拠出して設立され、インベスコ・グル
ープから独立した第三者が社員を務める一般社団法人です。
本日現在、公開買付者らは、いずれも、対象者投資口を所有しておりませんが、インベスコ・グルー
プに属するインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッド（Invesco Investments (Bermuda)
Ltd.）（以下「IIBL」といいます。）は、対象者投資口 624,651 口（所有割合（注２）：7.10％）を所
有しているところ、公開買付者らは、IIBL との間で、2021 年６月 15 日付で応募契約を締結し、その
中で、IIBL が所有する対象者投資口の全てを本公開買付けに応募することを合意しております。
（注１）「インベスコ」又は「インベスコ・グループ」とは、ニューヨーク証券取引所に株式を上場
し、また米国の代表的な株価指数である S&P 500 の構成銘柄であるインベスコ・リミテッ
ド（Invesco Ltd.）及びその直接又は間接の子会社からなる企業集団をいいます。以下同じ
です。
（注２）
「所有割合」とは、対象者が 2021 年６月 15 日に公表した「2021 年４月期 決算短信（REIT）」
に記載された 2021 年４月 30 日現在の発行済投資口の総口数 8,802,650 口に対する割合（小
数点以下第三位を四捨五入。以下、特段の記載がない限り、比率の計算において同様。）を
いいます。以下同じです。
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インベスコは、2021 年３月 31 日時点で約 1.4 兆米ドル（約 154.6 兆円）
（注３）
（注４）の資産を運
用する独立系資産運用会社です。独立系資産運用会社として、インベスコは資産運用を唯一の業務分野
としています。インベスコは、多様な投資助言を世界中で提供しており、北米、ヨーロッパ、中東及び
アジア太平洋地域に亘る 20 か国以上において、献身的な投資プロフェッショナルな人員と物理的な拠
点を擁しております。
インベスコ・リアルエステート（以下「IRE」といいます。）は、インベスコ・グループにおいて不動
産に関するアドバイス、管理及びファンド運営業務を担う事業部門及び法人の総称です。IRE は、1983
年の創設以来、高品質な不動産の分野におけるアクティブ投資家として世界中の様々な形態の不動産投
資案件に投資をしてきており、2021 年３月 31 日時点の投資額は約 832 億米ドル（約 9.1 兆円）に上り
ます。IRE は、2021 年３月 31 日時点において、アジアに８か所、ヨーロッパに８か所、米国に５か所、
計 21 か所の事業所を世界中に有し、588 名の従業員を抱えています。アジア太平洋地域では、IRE の
事業所は 2021 年３月 31 日の時点で香港、東京、シドニー、ソウル、シンガポール、上海、北京及びハ
イデラバードの８か所に所在しており、155 名の従業員を有し、６か国で 84 億米ドル（9,280 億円）相
当の 74 の資産を運用しています。IRE は、日本においては、2021 年３月 31 日の時点で 32 名の従業員
を有しており、48 億米ドル（5,397 億円）相当の資産を運用しています。
（注３）米ドルから日本円への換算は、2021 年３月 31 日現在の為替レート（１米ドル＝110.485 円）
で行っています。なお、千円未満を四捨五入して記載しています。以下同じです。
（注４）投資額及び運用資産額については、米ドルの記載については１億ドル未満を切り捨てて記載
しています。また日本円での表記については、１億円未満を切り捨てて記載しています。
公開買付者らは、2021 年６月 17 日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場している対象者
投資口の全て（但し、対象者が所有する自己投資口（もしあれば）を除きます。）を取得及び所有し、
最終的に対象者を非公開化することを目的とする取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、
公開買付価格を 22,750 円として本公開買付けを実施することを決定しました。
公開買付者らは、対象者を非公開化することを目的としており、対象者の投資主を公開買付者らのみ
とするための一連の手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。 の実施を予定しております。
）
本公開買付けにおいては、本スクイーズアウト手続による非公開化の可能性を最大化するとともに、対
象者の投資主の属性を踏まえた上で、対象者の一般の投資主の皆様の応募判断の結果を尊重し、また、
本取引の手続の公正性を確保する観点から、4,761,794 口（所有割合：54.10％）（IIBL が応募契約にお
いて本公開買付に応募することに合意している対象者投資口 624,651 口（所有割合：7.10％）を除いた
場合には 4,137,143 口（所有割合：47.00％）相当）を買付予定数の下限として設定しており、本公開買
付けに応じて応募された投資口（以下「応募投資口」といいます。 の総数が買付予定数の下限
） （4,761,794
口。IIBL が所有する対象者投資口を除くと 4,137,143 口）に満たない場合は、応募投資口の全部の買付
け等を行いません。他方、本公開買付けにおいては、公開買付者らは、対象者を非公開化することを目
的としていることから、買付予定数の上限を設定しておらず、応募投資口の総数が買付予定数の下限
（4,761,794 口。IIBL が所有する対象者投資口を除くと 4,137,143 口）以上の場合は、応募投資口の全
部の買付け等を行います。
また、公開買付者らは、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより対象者投資口の全て(但
し、対象者が所有する自己投資口(もしあれば)を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付
けの成立後に、投資口の併合により、公開買付者らが対象者投資口の全て（但し、対象者が所有する自
己投資口（もしあれば）を除きます。）を取得することを目的とする本スクイーズアウト手続を実施す
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ることを予定しています。
本公開買付けの概要は、以下のとおりです。
（１）対象者の名称
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
（２）買付け等を行う株券等の種類
投資口
（３）買付け等の期間
2021 年６月 18 日（金曜日）から 2021 年７月 27 日（火曜日）まで（26 営業日）
（４）買付け等の価格
投資口１口につき、金 22,750 円
（５）買付予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
投資口 8,802,650(口) 4,761,794(口) ―(口)
合計 8,802,650(口) 4,761,794(口) ―(口)
（６）決済の開始日
2021 年８月３日(火曜日)
(注) 法第 27 条の 10 第３項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載が
された意見表明報告書が提出された場合は、2021 年８月 10 日(火曜日)となります。
（７）公開買付代理人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
なお、本公開買付けの具体的内容は、本公開買付けに関して公開買付者らが 2021 年６月 18 日に提
出する公開買付届出書をご参照ください。
以 上
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ご注意：
本プレスリリースは、IRE IOJ合同会社及びMAR IOJ合同会社が、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資
法人（以下「本投資法人」といいます。
）の投資口を公開買付けにより取得することを決定したことを一般に公
表するための発表文であり、売付けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをさ
れる際は、必ず、本公開買付けが開始される場合に提供される本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧い
ただいたうえで、投資主ご自身の判断で申込みを行ってください。本プレスリリースは、有価証券に係る売却
の申込み若しくは勧誘、購入申込みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリ
ース（若しくはその一部）又はその配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、
また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。
本公開買付けが開始される場合、本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基
準を遵守して実施されるとのことですが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは
必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改
正を含みます。）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、
本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではないとのことです。公開買付書類に含まれる全ての財
務情報が米国の会社の財務諸表と同等のものとは限りません。また、IRE及び本投資法人は米国外で設立され
た会社であり、その役員が米国外の居住者であるため、米国の証券関連法に基づいて主張しうる権利及び請求
を行使することが困難となる可能性があります。さらに、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の会
社又はその役員に対して米国外の裁判所において提訴することができない可能性があります。加えて、米国外
の会社及びその子会社・関連会社をして米国の裁判所の管轄に服しめることができる保証はありません。
IRE若しくは本投資法人の各ファイナンシャル・アドバイザー又は公開買付代理人（その関連者を含みます。）
は、その通常の業務の範囲において、日本の金融商品取引法及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米
国1934年証券取引所法14e-5(b)の要件に従い、本投資法人の投資口を自己または顧客の勘定で本公開買付けの
開始前、又は公開買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。
そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、米国でも同等の開示方法で開示が行われます。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるとのことです。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されるとのことですが、当該英語の書類と日
本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するとのことです。
本プレスリリースの発表、発行又は配布は、国又は地域によって法律上の制限が課される場合があります。
かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域におい
ては、仮に本プレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する投資証券等の買付け等の申込み又は売付
け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）
（その後の改正を含みます。
）第
27A条及び米国1934年証券取引所法第21E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知若しく
は未知のリスク、不確実性又はその他の要因により、実際の結果が当該将来に関する記述と大きく異なること
があります。本投資法人又はその関連者（affiliate）は、当該将来に関する記述が結果的に正しくなることをお
約束することはできません。本プレスリリース中の将来に関する記述は、本プレスリリースの日付の時点で本
投資法人が有する情報を基になされたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、本投資法人又はそ
の関連者は、将来の事象や状況を反映するために、その記述を更新したり修正したりする義務を負うものでは
ありません。
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