2021年４月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2021年６月15日
インベスコ・オフィス・ジェイリート
不動産投資信託証券発行者名 上場取引所 東
投資法人
コ ー ド 番 号 3298 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.invesco-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）中田 隆吉
資 産 運 用 会 社 名 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
代 表 者 （役職名）日本における代表者 （氏名）辻 泰幸
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）ポートフォリオマネジメント部長 （氏名）甲斐 浩登
ＴＥＬ 03-6447-3395
有価証券報告書提出予定日 2021年７月30日 分配金支払開始予定日 2021年７月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年４月期の運用、資産の状況（2020年11月１日～2021年４月30日）
（１） 運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年４月期 8,755 △1.2 4,185 1.4 3,700 1.5 3,698 1.5
2020年10月期 8,865 2.4 4,127 0.1 3,646 0.3 3,645 0.3
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2021年４月期 416 3.3 1.5 42.3
2020年10月期 409 3.2 1.4 41.1
（注１） １口当たり当期純利益については、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注２） 自己資本当期純利益率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100
（注３） 総資産経常利益率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100
（注４） 営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率です。
（２） 分配状況
１口当たり
分配金総額 １口当たり
分配金 １口当たり 分配金総額
（利益超過分 利益超過 分配金
（利益超過分
配金は含ま
利益超過
（利益超過分
（利益超過分配 配当性向 純資産配当率
分配金総額
配金は含ま 分配金 金を含む）
ない） 配金を含む）
ない）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2021年４月期 420 3,697 - - 420 3,697 100.0 3.3
2020年10月期 410 3,648 - - 410 3,648 100.2 3.2
（注１） 純資産配当率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
１口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)÷｛(期首１口当たり純資産＋期末１口当たり純資産)÷２｝×100
（注２） 2021年４月期の配当性向については、期中に自己投資口の取得及び消却を行っていることから、次の算式により計算し、小数第１位
未満を四捨五入して記載しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（３） 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2021年４月期 252,078 112,805 44.8 12,814
2020年10月期 255,926 114,148 44.6 12,826
（４） キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月期 8,267 △649 △7,327 10,622
2020年10月期 5,129 △312 △3,818 10,332
２．2021年10月期（2021年５月１日～2021年10月31日）及び
2022年４月期（2021年11月１日～2022年４月30日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2021年10月期 8,767 0.1 3,711 △11.3 3,236 △12.5 3,236 △12.5 367 -
2022年４月期 8,479 △3.3 3,823 3.0 3,348 3.5 3,348 3.5 381 -
（参考） １口当たり予想当期純利益 （予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2021年10月期） 367円
（2022年４月期） 380円
なお、予想期末投資口数については、本書の日付現在発行済みの8,802,650口を前提とし、2022年４月期末まで投資口の追加発行及び
自己投資口の取得・消却がないことを前提としています。
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2021年４月期 8,802,650口 2020年10月期 8,899,256口
② 期末自己投資口数 2021年４月期 -口 2020年10月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページに記載の「１口当たり情報に関する注記」をご覧下
さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、９ページに
記載の「2021年10月期（2021年５月１日～2021年10月31日）及び2022年４月期（2021年11月１日～2022年４月30日）
における運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
以 上
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
目次
１．運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
①当期の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ア）本投資法人の主な推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（イ）投資環境と運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ウ）資金調達の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（エ）業績及び分配の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
②次期の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（ア）今後の運用方針及び対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（イ）決算後に生じた重要な事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
（ウ）運用状況の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）投資リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（３）投資主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（４）金銭の分配に係る計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（５）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（６）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（８）財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（９）発行済投資口の総口数の増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３．参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（１）投資状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（２）投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
①投資有価証券の主要銘柄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
②投資不動産物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
③その他投資資産の主要なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（ア）価格及び投資比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
（イ）建物及び賃貸借の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32
（ウ）信託受益権の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
（エ）不動産鑑定評価概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（オ）建物状況調査報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（カ）地震リスク分析の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
（キ）主要な不動産物件に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
（ク）主要テナントへの賃貸の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
（ケ）賃貸面積上位10テナントに関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
（コ）資本的支出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
（ａ）資本的支出の予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
（ｂ）期中の資本的支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
（サ）長期修繕計画のために積立てた金銭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
（シ）個別保有信託不動産の収支の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
（ス）担保の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
１．運用状況
（１） 運用状況
① 当期の概況
（ア） 本投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、インベス
コ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクを設立企画人として、2014年２月27日に設
立され、2014年６月５日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3298）しま
した。
本投資法人は、世界有数の独立系資産運用会社であるインベスコ・グループに属するインベスコ・グローバ
ル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク（以下「本資産運用会社」といいます。）が資産の運用
を受託する投資法人です。本投資法人は、本資産運用会社による資産運用を通じて、投資運用のスペシャリス
トが投資主価値向上の観点から選定した、日本の大都市圏（注１）に所在する大規模オフィスビル（注２）を
中心とする物件に投資する機会を投資家に提供し、本投資法人の投資主価値の最大化を実現することを基本理
念とし、資産の運用を行っています。
（注１） 本投資法人は、東京圏（東京都、横浜市、川崎市、さいたま市及び千葉市）、大阪市、名古屋市及び福岡市を大都市圏と
定義し、重点投資対象地域として設定しています。
（注２）「大規模オフィスビル」とは、その建物規模が以下の基準を目安として「大規模」であると判断される、主たる用途をオフ
ィスとする不動産を本体又はその裏付けとする不動産関連資産（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第28条
第１項に定める不動産関連資産をいいます。以下同じです。）をいいます。
東京圏 ：延床面積10,000㎡以上、かつ基準階専有面積（１フロアでの専有面積をいいます。以下同じです。）600
㎡以上
その他地域：延床面積7,000㎡以上、かつ基準階専有面積400㎡以上
（イ） 投資環境と運用実績
当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、２度の緊急事態宣言が発出されたこと
等により、昨年後半に持ち直しを見せていた企業投資や個人消費が再びマイナスに転じ、厳しい状況下にあり
ました。
国内のオフィス賃貸市場は、企業活動が制限されたことや今後の企業活動方針等の意思決定が先送りされる
など、テナントの退去及び賃貸面積の縮小が、新規入居や既存賃貸面積の拡張を上回り、空室率は前期に引き
続き上昇したことに加え、賃料水準も緩やかな下落調整が生じました。
不動産投資売買市場では、一部で賃貸市場を懸念する慎重な動きも見られましたが、海外における金融緩和
による緩和マネーを中心とした利回りを追求する投資需要により、景気耐性の強いセクターを中心に積極的な
取引が続いており、取引価格は高止まり状態にありました。
このような環境のもと、本投資法人は、「IBFプランニングビル」（東京都渋谷区、譲渡価格3,750百万円）
について、同物件の2020年10月31日時点のテナント総数が2、延床面積が2,190.49㎡である準シングルテナント
の中規模オフィスビルであり本投資法人の主たる投資対象ではないこと、2021年10月に主要テナントの退去が
予定されており将来の減収リスクを排除できること、売却代金の一部を借入金の返済に充当することにより金
利負担を軽減できること等を総合的に勘案し、継続保有及び譲渡の両面から慎重に検討を重ねた結果、本投資
法人の中長期的なポートフォリオの質向上及び財務基盤の強化、ひいては投資主価値の向上に寄与するものと
判断し、2020年12月10日付で譲渡しました。
当期末日時点において本投資法人が保有する運用資産のうち、不動産信託受益権は18物件（取得価格合計
225,871百万円）、その総賃貸可能面積は296,647.98㎡となっています。
運用面では、保有資産における空室部分の着実なリーシングの推進によって、当期末日時点のポートフォリ
オ全体の稼働率は97.0％となっています。また、稼働率の向上とともに、賃貸借契約更新時に賃料増額の可能
性を追求することで、ポートフォリオ全体の収益の更なる向上に努めました。
（ウ） 資金調達の概要
本投資法人は、中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営
を行うことを基本方針としています。当期においては、以下のとおり資金調達を行いました。
2020年11月30日に返済期限を迎えた短期借入金500百万円及び2020年11月30日に返済期限を迎えた長期借入金
7,600百万円の返済資金に充当するため、2020年11月30日付で8,100百万円の借入れを行いました。また、2021
年４月30日に返済期限を迎えた長期借入金6,300百万円の返済資金に充当するため、2021年４月30日付で6,300
百万円の借入れを行いました。
また、2021年５月31日に返済期限を迎えた長期借入金6,980百万円のうち2,120百万円について、前記
「（イ）投資環境と運用実績」に記載の、「IBFプランニングビル」の売却代金の一部を原資として、2021年１
月29日に期限前返済を行いました。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
この結果、当期末時点の有利子負債残高は124,160百万円となり、うち、長期借入金は106,760百万円（１年
以内に返済予定の長期借入金30,910百万円を含みます。）、投資法人債は17,400百万円（１年以内に償還予定
の投資法人債1,800百万円を含みます。）となりました。資産総額のうち有利子負債総額（借入金額、投資法人
債発行額及び短期投資法人債発行額の総額）の占める割合（以下「LTV」といいます。）は49.3％となっていま
す。
（格付の状況）
本書の日付現在において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付の内容 見通し
長期発行体格付：AA- 安定的
株式会社日本格付研究所（JCR）
債券格付（注）：AA- -
（注） 第１回、第２回、第３回、第４回、第５回及び第６回無担保投資法人債に対する格付です。
（発行登録の状況）
本投資法人は投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を2021年２月26日に提出してい
ます。その概要は以下のとおりです。
発行予定額 500億円
発行予定期間 2021年３月８日から2023年３月７日まで
特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済
手取金の使途 資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資
金、修繕費等の支払資金、運転資金等
（参考情報）
本投資法人は、2021年5月31日に返済期限を迎えた長期借入金17,410百万円の返済資金に充当するため、資金
の借入れを行いました。詳細については、後記「②次期の見通し／（イ）決算後に生じた重要な事実／（参考
情報）」をご参照ください。
（エ） 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益8,755百万円、営業利益4,185百万円、経常利益3,700百万円、当期
純利益3,698百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に基づき、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。
その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15の適用により、利益分配金の最
大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの利益分配金が１円未満となる端数部分を除き、投
信法第136条第１項に定める利益から一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第２条第２項第30号
に定めるものをいいます。）の戻入額を控除した額の概ね全額である3,697,113,000円を利益分配金として分配
することとしました。以上の結果、当期の投資口１口当たりの分配金は420円となりました。
なお、本投資法人は、本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況、マーケット環境等を総
合的に勘案し、資本効率の向上と投資主還元を目的として、当期中において、証券会社との取引一任契約に基
づく東京証券取引所における市場買付けにより、自己投資口を取得した上、その全てにつき消却を行いまし
た。当期において取得・消却した投資口の総数は96,606口（当該取得・消却前の発行済投資口の総口数に対す
る割合1.09％）、取得価額の総額1,399,997,270円であり、かかる自己投資口の取得・消却により投資口１口当
たりの分配金は５円（１円未満切捨て）増加しました。
② 次期の見通し
（ア） 今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、国内における新型コロナウイルス感染症のワクチン接種にかかる進捗や海外需要の回復
度合いなど、なお不透明な要素が大きく残っています。
オフィス賃貸市場は、企業の業績回復や事業拡張によるニーズの拡大とオフィスの使い方にかかる構造変化
等、オフィスニーズが二極化している状況への備えや、需要回復が不確実な中、集中的な新規供給がもたらす
リスクに留意する必要があります。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
不動産売買市場では、旺盛な投資需要による物件取得競争、高値圏の価格維持は、今後も続くと思われます
が、賃貸市況が悪化することに伴い、期待利回りが上昇せず、収益性に見合った価格の下方調整リスクに注意
する必要があります。
以上の環境認識のもと、本投資法人は、本資産運用会社が日本国内において1999年以降培ってきた投資運用
ノウハウや、独立系資産運用会社として築いてきた様々なマーケットプレーヤーとの緊密な関係を最大限活用
し、ポートフォリオの質及び収益性の向上に資する資産の取得を通じた外部成長を進めていくことが重要課題
であると認識しています。また、ポートフォリオ全体における安定的な収益確保のため、保有資産に係る地域
分散やテナント分散を早期に実現していくことも必要であると考えています。更に、保有資産の収益性向上に
よる内部成長の推進も注力すべき課題です。
上記課題認識のもと、本投資法人は、主として、東京圏をはじめとした大都市圏に所在する大規模オフィス
ビルへの投資及び堅実な運用を通じて、中長期的な安定的収益の確保と資産価値の着実な向上を目指すものと
し、投資口１口当たりの分配金及び投資主価値の向上を目指した投資運用を行ってきました。しかしながら、
昨今の取得競争の激しい不動産市況下において、本資産運用会社は、本投資法人の投資主価値の向上に資する
外部成長を進める上で、物件取得機会の継続的な維持・拡大を図る必要性に鑑み、一定の制限のもとにオフィ
スビル以外の不動産についても、投資対象として組み入れることが得策であると判断し、投資対象の拡大を行
っています。本投資法人は、用途毎に異なる適切な投資タイミングを見極めつつ幅広い用途の物件に厳選投資
を行うことで、持続的な外部成長の実現を図ることができるものと考えています。また、ポートフォリオ規模
の拡大に伴い、物件及びテナント分散の更なる進展が見込まれるとともに、収益特性の異なる用途を組み合わ
せることで、ポートフォリオの安定性の向上が見込まれるものと考えています。
（ａ） 投資方針／外部成長戦略
日本の経済活動はビジネスや消費の拠点となる大都市圏に集中する度合いが高く、大都市圏に所在する
オフィスビルは、投資機会が豊富であり、相対的に高い賃貸需要が見込まれます。また、経済活動の集中
により、経済活動の拠点であるオフィスビルは必要不可欠なインフラとしてその需要が高まり、その経済
規模や人口を背景とした潜在的な成長性から大都市圏に所在するオフィスビルは今後も魅力的な投資対象
であり続けるものと考えます。
特に、大規模オフィスビルは、一般的に、賃料負担力の高い優良企業の入居により、その他のオフィス
ビルに比べて相対的に高い賃料をそのスペックに応じて安定的に享受でき、更には、立地エリアにおいて
相対的に厚いテナント需要が見込まれ、テナントの分散化や柔軟な賃料設定を行うことで高い稼働率を維
持することも可能であると考えられます。
このような観点から、本投資法人は、大都市圏に所在する大規模オフィスビルを重点投資対象（投資比
率70％以上）として、投資活動を進めていきます。
他方、本投資法人は、昨今の取得競争の激しい不動産市況下において、物件取得機会の継続的な維持・
拡大を図る必要性に鑑み、大規模オフィスビルのほか、中規模オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、
物流施設について、投資比率30％を上限として厳選投資していく方針です。これにより、ポートフォリオ
の質及び収益性の向上に資する物件の取得機会が増大し、持続的な外部成長の実現を図るとともに、物件
及びテナント分散や収益特性の異なる用途を組み合わせることによるポートフォリオの安定性の向上を図
ることができるものと考えています。
なお、本投資法人は、総資産の５％以下の範囲内において、不動産関連ローン等資産についても、厳選
して投資を行います。但し、不動産関連ローン等資産への投資は、不動産関連ローン等金銭債権（規約で
定義します。）の元利金の弁済が確実に履行される見込みがあり、かつ、その担保又は裏付け資産となる
不動産その他の資産が本投資法人の投資基準に合致すると判断されるものに限るものとします。
（ｂ） 管理方針／内部成長戦略
本投資法人は、きめ細かなプロパティ・マネジメント・サービスを通じたテナント満足度の維持・向上
に努めるとともに、賃貸収入や稼働率の維持・向上、適切な管理・修繕の実施、管理コストの適正化・効
率化を推進していきます。
テナントのリーシングに当たっては、マーケット動向を調査・把握し、運用資産毎にその不動産特性を
勘案しながら適正な賃料条件の設定を行うとともに、プロパティ・マネジメント会社（以下「PM会社」と
いいます。）を最大限活用し、優良テナントの選定を行います。また、テナント分散に配慮したリーシン
グを行うことを通じて、早期リースアップ、稼働率の維持・向上を図るとともに、個別の運用資産はもと
より、ポートフォリオ全体の安定的な収益確保に資するよう対応していきます。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
既存テナントは、運用資産の所有者である本投資法人にとって重要な顧客であるため、PM会社を通じて
定期的に連絡を取るとともに、テナントの動向、増減床ニーズ、不満や解約ニーズ等を早期に把握し、適
切かつ迅速な対応を講じるものとします。
中長期にわたる運用資産の市場競争力及びテナント満足度の維持・向上を図るため、運用資産毎に年度
運用計画の一部としての修繕計画及び資本的支出計画を作成し、計画的に必要な修繕・資本的支出を行っ
ていきます。
（ｃ） 資金調達方針／財務戦略等
中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営を行うとい
う本投資法人の基本方針に基づき、金融市場の動向を注視の上、以下のとおり資金調達を進めていきま
す。
エクイティ・ファイナンスについては、既存の投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格
の低下等に配慮しつつ、新たに取得する不動産関連資産の取得時期、LTV、有利子負債の返済時期及び返済
までの残存期間、マーケット環境等を総合的に勘案して決定します。
デット・ファイナンスについては、安定したレバレッジ・コントロールに配慮し、LTVを40％から50％の
範囲内で運営する方針です（但し、かかる水準を一時的に上回る可能性があります。）。また、返済期
限、借入先の分散及び調達コストを見極めた上での借入金の長期固定化を行うことで、安定的な財務運営
を行っていきます。借入先については、国内大手金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォ
ーメーションを構築していきます。
また、資本効率の向上と投資主還元のため、財務・資本政策の一環として自己投資口の取得及び消却を
行うことも検討します。この場合、中長期的な投資主価値の向上という観点を最も重視するものとし、投
資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況、マーケット環境等を慎重に見極めた上で実施すべきか否か
を判断するものとします。
（イ） 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
（参考情報）
（ａ）スターウッド・キャピタル・グループによる本投資法人に対する公開買付け
本投資法人は、スターウッド・キャピタル・グループによる本投資法人投資口に対する公開買付け（以
下「本公開買付け」といいます。）に関して、2021年５月６日開催の本投資法人役員会において、反対の
意見を表明することを決議しました。
（ｂ）公開買付けに対抗するための本投資法人投資口の買付けの要請
本投資法人は、金融商品取引法第166条第６項第４号、同法第167条第５項第５号及び同法施行令第31条
の２に基づき、2021年５月６日開催の本投資法人役員会において、本公開買付けに対抗するため、本資産
運用会社の親会社であるインベスコ・リミテッドの子会社であるインベスコ・インベストメンツ（バミュ
ーダ）リミテッドに対し、本投資法人投資口の買付けを要請することを決議しました。
なお、2021年５月17日付でインベスコ・インベストメンツ（バミューダ）リミテッドにより提出された
大量保有報告書の変更報告書によると、2021年５月13日時点における同社の本投資法人投資口の保有口数
及び保有割合は、621,051口及び7.06％となっています。また、本投資法人が2021年５月20日付で本資産運
用会社の親会社であるインベスコ・リミテッドが間接的にその全株式を保有する子会社であるIRE
（Cayman）Limited（以下、その関連者と併せて「インベスコ・リアルエステート」といいます。）より受
領した、本投資法人の発行済投資口の全てを対象とする公開買付けの実施を意図している旨の提案書にお
いて、当該提案の公表から当該公開買付けの終了に至るまでの間、インベスコ・インベストメンツ（バミ
ューダ）リミテッド、インベスコ・リアルエステート及びその関連者において、当該公開買付け以外の買
付けの一切を停止する旨の報告を受けています。
（ｃ）資金の借換え
本投資法人は、2021年５月31日に返済期限を迎えた長期借入金17,410百万円の返済資金に充当するた
め、以下のとおり資金の借入れを行いました。
（単位：百万円）
利率 返済
区分 借入先 借入日 借入額 使途 摘要
（注１） 期限
株式会社三井住友銀行 2,227
短
三井住友信託銀行株式会社 1,184
期 基準金利
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 696 2022年
借 ＋0.20％
株式会社りそな銀行 696 ５月31日
入 （注２）
株式会社みずほ銀行 348
金
株式会社新生銀行 209
株式会社三井住友銀行 1,275
株式会社みずほ銀行 1,250
三井住友信託銀行株式会社 700 基準金利
2024年
株式会社りそな銀行 700 ＋0.30％
2021年 11月29日 無担保
株式会社新生銀行 500 （注３）（注４） （注６）
５月31日 無保証
株式会社福岡銀行 500
長
期 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 350
借 株式会社三井住友銀行 1,275
入 株式会社あおぞら銀行 1,500
金
株式会社みずほ銀行 1,250
基準金利
三井住友信託銀行株式会社 700 2026年
＋0.45％
株式会社りそな銀行 700 ５月29日
（注３）（注５）
株式会社新生銀行 500
株式会社福岡銀行 500
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 350
計 17,410 - - - -
（注１） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
（注２）「基準金利」は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関が公表する１か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応す
る基準金利となります。
（注３）「基準金利」は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関が公表する３か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応す
る基準金利となります。
（注４） 当該借入れは変動金利により行っていますが、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、その結果当該
借入れの金利は実質的に0.3553％で固定されています。
（注５） 当該借入れは変動金利により行っていますが、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、その結果当該
借入れの金利は実質的に0.5207％で固定されています。
（注６）「使途」は、返済期限が2021年５月31日の長期借入金17,410百万円の借換えです。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
（ウ） 運用状況の見通し
2021年10月期（2021年５月１日～2021年10月31日）及び2022年４月期（2021年11月１日～2022年４月30日）
の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記「2021年
10月期（2021年５月１日～2021年10月31日）及び2022年４月期（2021年11月１日～2022年４月30日）における
運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
2021年10月期（第15期）（2021年５月１日～2021年10月31日）
営業収益 8,767百万円
営業利益 3,711百万円
経常利益 3,236百万円
当期純利益 3,236百万円
１口当たり分配金 367円
１口当たり利益超過分配金 -円
2022年４月期（第16期）（2021年11月１日～2022年４月30日）
営業収益 8,479百万円
営業利益 3,823百万円
経常利益 3,348百万円
当期純利益 3,348百万円
１口当たり分配金 381円
１口当たり利益超過分配金 -円
（注） 上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業収
益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性
があります。また、本予想は分配金の金額を保証するものではありません。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
2021年10月期（2021年５月１日～2021年10月31日）及び
2022年４月期（2021年11月１日～2022年４月30日）における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2021年10月期（第15期）（2021年５月１日～2021年10月31日）（184日）
計算期間
・2022年４月期（第16期）（2021年11月１日～2022年４月30日）（181日）
・本書の日付現在本投資法人が保有する18物件（以下、本「前提条件」において「取得済
資産」といいます。）を前提とし、また、2022年４月期（第16期）末までの間に変動
運用資産
（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・取得済資産の営業収益を前提としています。賃貸事業収益については、本書の日付現在
効力を有する賃貸借契約、テナント動向、市場動向等を勘案し、テナントによる賃料の
滞納又は不払いがないことを前提として算出しています。
営業収益
・上記に加え、現時点で判明している新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2021年
10月期（第15期）及び2022年４月期（第16期）ともに賃料収入減少等の影響を一定程度
織り込んで算出しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について、過去の実
績値を基に、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2021年10月期
（第15期）に1,028百万円、2022年４月期（第16期）に1,054百万円を想定しています。
・2021年10月期（第15期）及び2022年４月期（第16期）の固定資産税及び都市計画税等
は、それぞれ724百万円、716百万円を想定しています。
営業費用 ・修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が当該計算期間に必要と想定した額を費
用として計上しています。但し、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生す
る可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・上記に加え、本投資法人投資口に対する公開買付けへの対応等に係る費用等を一定程度
織り込んで算出しています。但し、現時点においては本投資法人投資口に対する公開買
付けに関する一連の対応等の完了時期等の予測は困難であり、当該費用等が増額又は追
加で発生する可能性があります。
・支払利息及びその他融資関連費用として2021年10月期（第15期）に473百万円、2022年
営業外費用
４月期（第16期）に473百万円を見込んでいます。
・本投資法人は、本書の日付現在、総額124,160百万円の有利子負債残高があり、2022年
４月期（第16期）末までの間に変動が生じないことを前提としています。
・2021年10月期（第15期）及び2022年４月期（第16期）のLTVはそれぞれ49.4%及び49.3%
借入金
となる見込みです。LTVの算出に当たっては、以下の計算式を使用しています。
LTV＝（第15期末有利子負債残高又は第16期末有利子負債残高）÷（第15期末総資産
額又は第16期末総資産額）×100
・本書の日付現在発行済みの8,802,650口を前提とし、2022年４月期（第16期）末まで投
投資口
資口の追加発行及び自己投資口の取得・消却がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の
分配の方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を
１口当たり分配金 含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
（利益超過分配金は ・2021年10月期（第15期）及び2022年４月期（第16期）において、継続してデリバティブ
含まない） 取引（金利スワップ）を行う前提ですが、純資産控除項目（投資法人の計算に関する規
則第２条第２項第30号ロに定めるものをいいます。）である繰延ヘッジ損失を2021年４
月期（第14期）と同額の40百万円と見込んでおり、純資産控除項目の変動による１口当
たり分配金（利益超過分配金は含まない）への影響がない前提で算出しています。
・2021年10月期（第15期）及び2022年４月期（第16期）において、上述のとおり、純資産
控除項目である繰延ヘッジ損失に変動が生じない前提であり、利益超過分配のうち、一
１口当たり
時差異等調整引当額に係るものについては現時点において行う予定はありません。
利益超過分配金
・利益超過分配のうち、税法上の出資等減少分配に該当するものについては、現時点では
行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を
与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
（２） 投資リスク
有価証券報告書（2021年１月27日提出）における「投資リスク」から重要な変更がないため開示を省略していま
す。
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２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,373,873 6,366,489
信託現金及び信託預金 17,576,325 16,657,123
営業未収入金 449,233 391,274
未収還付法人税等 11 -
前払費用 370,662 366,816
デリバティブ債権 9,525 2,976
その他 1,542 1,542
流動資産合計 23,781,174 23,786,223
固定資産
有形固定資産
信託建物 53,353,771 53,520,069
減価償却累計額 △9,005,790 △9,942,886
信託建物（純額） 44,347,980 43,577,183
信託構築物 355,286 357,537
減価償却累計額 △207,077 △220,013
信託構築物（純額） 148,208 137,523
信託機械及び装置 67,099 88,670
減価償却累計額 △20,230 △24,038
信託機械及び装置（純額） 46,868 64,632
信託工具、器具及び備品 251,872 260,088
減価償却累計額 △121,218 △141,176
信託工具、器具及び備品（純額） 130,654 118,911
信託土地 186,097,202 183,002,432
信託建設仮勘定 24,844 31,889
有形固定資産合計 230,795,758 226,932,572
無形固定資産
その他 569 341
無形固定資産合計 569 341
投資その他の資産
敷金及び保証金 10,088 10,088
長期前払費用 405,741 404,416
繰延税金資産 22,016 18,864
その他 844,528 870,094
投資その他の資産合計 1,282,375 1,303,464
固定資産合計 232,078,703 228,236,378
繰延資産
投資法人債発行費 66,499 55,947
繰延資産合計 66,499 55,947
資産合計 255,926,377 252,078,550
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（単位：千円）
前期 当期
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 789,054 637,857
短期借入金 500,000 -
１年内償還予定の投資法人債 - 1,800,000
１年内返済予定の長期借入金 33,430,000 30,910,000
未払金 656,546 661,565
未払費用 63,868 64,498
未払法人税等 605 1,774
未払消費税等 235,810 201,457
前受金 1,022,001 1,011,801
デリバティブ債務 2,555 11,164
その他 32,254 70,282
流動負債合計 36,732,696 35,370,402
固定負債
投資法人債 17,400,000 15,600,000
長期借入金 74,950,000 75,850,000
信託預り敷金及び保証金 12,617,926 12,400,637
デリバティブ債務 76,952 51,564
固定負債合計 105,044,879 103,902,201
負債合計 141,777,575 139,272,604
純資産の部
投資主資本
出資総額 111,347,459 111,347,459
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※２ △64,100 ※２ △47,966
その他の出資総額控除額 ※３ △799,984 ※３ △2,199,981
出資総額控除額合計 △864,084 △2,247,948
出資総額（純額） 110,483,374 109,099,511
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,713,392 3,747,388
剰余金合計 3,713,392 3,747,388
投資主資本合計 114,196,767 112,846,900
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △47,966 △40,954
評価・換算差額等合計 △47,966 △40,954
純資産合計 ※１ 114,148,801 ※１ 112,805,946
負債純資産合計 255,926,377 252,078,550
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年５月１日 自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 至 2021年４月30日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 8,075,468 ※１7,947,254
その他賃貸事業収入 ※１ 790,420 ※１ 670,238
不動産等売却益 - ※２ 137,601
営業収益合計 8,865,889 8,755,093
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,895,400 ※１ 3,685,595
資産運用報酬 754,511 757,007
一般事務委託及び資産保管手数料 19,345 21,766
役員報酬 3,600 3,600
その他営業費用 65,498 101,144
営業費用合計 4,738,355 4,569,113
営業利益 4,127,533 4,185,980
営業外収益
受取利息 76 79
未払分配金戻入 1,124 910
その他 63 -
営業外収益合計 1,265 989
営業外費用
支払利息 264,936 254,448
投資法人債利息 37,431 41,395
投資法人債発行費償却 9,395 10,551
融資関連費用 168,871 165,816
その他 1,615 14,214
営業外費用合計 482,250 486,425
経常利益 3,646,548 3,700,544
税引前当期純利益 3,646,548 3,700,544
法人税、住民税及び事業税 605 1,786
法人税等調整額 - △66
法人税等合計 605 1,719
当期純利益 3,645,943 3,698,824
前期繰越利益 67,449 48,563
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,713,392 3,747,388
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
当期未処分 投資主資本
出資総額控除額
出資総額（純 利益又は当 合計
出資総額 剰余金合計
一時差異等 その他の出資 出資総額控除 額） 期未処理損
調整引当額 総額控除額 額合計 失（△）
当期首残高 111,347,459 △122,030 △799,984 △922,015 110,425,444 3,765,175 3,765,175 114,190,620
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △3,639,795 △3,639,795 △3,639,795
一時差異等調整引当額
- 57,930 - 57,930 57,930 △57,930 △57,930 -
の戻入
当期純利益 - - - - - 3,645,943 3,645,943 3,645,943
投資主資本以外の項目
- - - - - - - -
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 57,930 - 57,930 57,930 △51,783 △51,783 6,147
※１
当期末残高 △64,100 △799,984 △864,084 110,483,374 3,713,392 3,713,392 114,196,767
111,347,459
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △64,100 △64,100 114,126,519
当期変動額
剰余金の配当 - - △3,639,795
一時差異等調整引当額
- - -
の戻入
当期純利益 - - 3,645,943
投資主資本以外の項目
16,133 16,133 16,133
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 16,133 16,133 22,281
当期末残高 △47,966 △47,966 114,148,801
- 13 -
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
当期（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分 投資主資本
自己投資口
出資総額 利益又は当 合計
出資総額 一時差異 剰余金合計
その他の出資 出資総額控 （純額） 期未処理損
等調整引
総額控除額 除額合計 失（△）
当額
当期首残高 111,347,459 △64,100 △799,984 △864,084 110,483,374 3,713,392 3,713,392 - 114,196,767
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △3,648,694 △3,648,694 - △3,648,694
一時差異等調整引
- 16,133 - 16,133 16,133 △16,133 △16,133 - -
当額の戻入
当期純利益 - - - - - 3,698,824 3,698,824 - 3,698,824
自己投資口の取得 - - - - - - - △1,399,997 △1,399,997
自己投資口の消却 - - △1,399,997 △1,399,997 △1,399,997 - - 1,399,997 -
投資主資本以外の
項目の当期変動額 - - - - - - - - -
（純額）
当期変動額合計 - 16,133 △1,399,997 △1,383,863 △1,383,863 33,995 33,995 - △1,349,867
※１
当期末残高 △47,966 △2,199,981 △2,247,948 109,099,511 3,747,388 3,747,388 - 112,846,900
111,347,459
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △47,966 △47,966 114,148,801
当期変動額
剰余金の配当 - - △3,648,694
一時差異等調整引
- - -
当額の戻入
当期純利益 - - 3,698,824
自己投資口の取得 - - △1,399,997
自己投資口の消却 - - -
投資主資本以外の
項目の当期変動額 7,012 7,012 7,012
（純額）
当期変動額合計 7,012 7,012 △1,342,855
当期末残高 △40,954 △40,954 112,805,946
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
区分 自 2020年５月１日 自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 至 2021年４月30日
Ⅰ 当期未処分利益 3,713,392,653円 3,747,388,530円
Ⅱ 出資総額組入額 16,133,976円 7,012,154円
うち一時差異等調整引当額戻入額 16,133,976円 7,012,154円
Ⅲ 分配金の額 3,648,694,960円 3,697,113,000円
（投資口１口当たりの分配金の額） （410円） （420円）
Ⅳ 次期繰越利益 48,563,717円 43,263,376円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項に定 本投資法人の規約第35条第１項に定
める金銭の分配の方針に基づき、租 める金銭の分配の方針に基づき、租
税特別措置法第67条の15に規定され 税特別措置法第67条の15に規定され
ている本投資法人の配当可能利益の ている本投資法人の配当可能利益の
金額の100分の90に相当する金額を超 金額の100分の90に相当する金額を超
えるものとしています。かかる方針 えるものとしています。かかる方針
により、利益分配金（利益超過分配 により、利益分配金（利益超過分配
金は含みません。）については、投 金は含みません。）については、投
資口１口当たりの分配金が１円未満 資口１口当たりの分配金が１円未満
となる端数部分を除き、投資信託及 となる端数部分を除き、投資信託及
び投資法人に関する法律第136条第１ び投資法人に関する法律第136条第１
項に定める利益から一時差異等調整 項に定める利益から一時差異等調整
引当額（投資法人の計算に関する規 引当額（投資法人の計算に関する規
則第2条第2項第30号に定めるものを 則第2条第2項第30号に定めるものを
いいます。）の戻入額を控除した額 いいます。）の戻入額を控除した額
の概ね全額である3,648,694,960円を の概ね全額である3,697,113,000円を
利益分配金として分配することとし 利益分配金として分配することとし
ました。 ました。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2020年５月１日 自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 至 2021年４月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,646,548 3,700,544
減価償却費 1,022,956 1,028,177
投資法人債発行費償却 9,395 10,551
融資関連費用 168,871 165,816
受取利息 △76 △79
支払利息 302,368 295,843
営業未収入金の増減額（△は増加） 7,570 57,958
未収還付法人税等の増減額（△は増加） △0 11
前払費用の増減額（△は増加） △9,880 △16,623
長期前払費用の増減額（△は増加） 17,455 13,389
その他の資産の増減額（△は増加） 4,788 △25,566
営業未払金の増減額（△は減少） 215,381 △201,636
未払金の増減額（△は減少） 121,808 6,491
未払消費税等の増減額（△は減少） △61,824 △34,352
前受金の増減額（△は減少） △4,198 △10,199
信託有形固定資産の売却による減少額 - 3,534,724
その他の負債の増減額（△は減少） △5,632 38,023
小計 5,435,532 8,563,074
利息の受取額 76 79
利息の支払額 △305,819 △295,208
法人税等の支払額 △605 △617
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,129,185 8,267,328
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △312,318 △649,048
投資活動によるキャッシュ・フロー △312,318 △649,048
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △6,980,000 △500,000
長期借入れによる収入 17,580,000 14,400,000
長期借入金の返済による支出 △13,600,000 △16,020,000
融資関連費用に係る支出 △155,905 △157,411
投資法人債の発行による収入 3,000,000 -
投資法人債発行費の支出 △21,993 -
自己投資口の取得による支出 - △1,399,997
分配金の支払額 △3,640,591 △3,650,167
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,818,490 △7,327,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 998,375 290,703
現金及び現金同等物の期首残高 9,333,896 10,332,271
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 10,332,271 ※１ 10,622,975
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 ６年～46年
信託構築物 ７年～20年
信託機械及び装置 ８年～17年
信託工具、器具及び備品 ３年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （１）投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
（２）投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用とし
て費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資
法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当
該不動産等の取得原価に算入しています。
前期及び当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
ありません。
４．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例
処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用していま
す。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規
約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシ
ュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することによ
り、ヘッジの有効性を評価しています。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有
効性の評価を省略しています。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなります。
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６．その他財務諸表作成のための （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産
内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘
定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備
品、信託土地、信託建設仮勘定
③ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △16,133
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △7,012
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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（８）財務諸表に関する注記事項
リース取引、有価証券、退職給付、関連当事者との取引及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前期 当期
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
50,000 50,000
※２ 一時差異等調整引当額
前期（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
金利スワップ デリバティブ
繰延ヘッジ損益 64,100 122,030 - 57,930 64,100
評価損の発生 取引の時価の変動
合計 64,100 122,030 - 57,930 64,100 -
２．戻入れの具体的な方法
（１）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．引当て、戻入れの発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
金利スワップ デリバティブ
繰延ヘッジ損益 47,966 64,100 - 16,133 47,966
評価損の発生 取引の時価の変動
合計 47,966 64,100 - 16,133 47,966 -
２．戻入れの具体的な方法
（１）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
※３ 自己投資口の消却の状況
前期 当期
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
総消却口数 7,640口 104,246口
消却総額 799,984千円 2,199,981千円
（注）当期中の消却口数は96,606口、消却総額は1,399,997千円です。
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［損益計算書に関する注記］
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2020年５月１日 自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 至 2021年４月30日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料 6,669,508 6,571,410
共益費 1,086,056 1,041,614
その他賃貸収入 319,903 334,229
計 8,075,468 7,947,254
その他賃貸事業収入
その他賃貸事業収入 790,420 670,238
計 790,420 670,238
不動産賃貸事業収益合計 8,865,889 8,617,492
B．不動産賃貸事業費用
管理委託費 1,019,077 1,015,000
水道光熱費 763,604 608,514
損害保険料 15,620 15,685
修繕費 275,065 221,204
公租公課 727,114 710,027
減価償却費 1,022,729 1,027,949
その他賃貸事業費用 72,189 87,213
不動産賃貸事業費用合計 3,895,400 3,685,595
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 4,970,488 4,931,897
※２ 不動産等売却益の内訳
前期（自 2020年５月１日 至 2020年10月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
IBFプランニングビルに係る信託受益権
不動産等売却収入 3,750,000
不動産等売却原価 3,534,724
その他売却費用 77,674
不動産等売却益 137,601
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2020年５月１日 自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 至 2021年４月30日
発行可能投資口総口数 80,000,000口 80,000,000口
発行済投資口の総口数 8,899,256口 8,802,650口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2020年５月１日 自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 至 2021年４月30日
現金及び預金 5,373,873 6,366,489
信託現金及び信託預金 17,576,325 16,657,123
使途制限付信託預金（注） △12,617,926 △12,400,637
現金及び現金同等物 10,332,271 10,622,975
（注） テナントから預っている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ
健全な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、修繕費その他の維持管理費用若しくは分配金の
支払い、本投資法人の運営に要する資金、又は本投資法人の債務の返済等の資金の手当てを目的として、
資金を借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じです。）の発行及び投資口の発行等によ
り資金調達を行います。
また、一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は、安全性及び換金性を考慮し、銀行預金で運用
しています。
なお、デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする
ことを目的とした運用に限るものとします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
借入金及び投資法人債は、弁済期日において流動性リスクに晒されますが、総資産有利子負債比率等を
適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、増資による資本
市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、月次の資金繰りを作成するなどして手元流動性を常に
把握して早期に資金調達計画を立案し、所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理しま
す。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利建て借入金
残高の比率を金融環境に応じて調整することなどにより当該リスクを管理します。
更に、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図
るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象
とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性
を評価しています。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をも
って有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っていま
す。
本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクが存在しますが、一
定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減して
います。
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信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒
されていますが、手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
前期（2020年10月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 5,373,873 5,373,873 -
（２）信託現金及び信託預金 17,576,325 17,576,325 -
資産計 22,950,198 22,950,198 -
（３）短期借入金 500,000 500,000 -
（４）１年内償還予定の投資法人債 - - -
（５）１年内返済予定の長期借入金 33,430,000 33,431,647 1,647
（６）投資法人債 17,400,000 17,348,140 △51,860
（７）長期借入金 74,950,000 75,167,351 217,351
負債計 126,280,000 126,447,138 167,138
（８）デリバティブ取引 △69,982 △69,982 -
当期（2021年４月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 6,366,489 6,366,489 -
（２）信託現金及び信託預金 16,657,123 16,657,123 -
資産計 23,023,612 23,023,612 -
（３）短期借入金 - - -
（４）１年内償還予定の投資法人債 1,800,000 1,796,220 △3,780
（５）１年内返済予定の長期借入金 30,910,000 30,911,036 1,036
（６）投資法人債 15,600,000 15,575,090 △24,910
（７）長期借入金 75,850,000 76,107,666 257,666
負債計 124,160,000 124,390,013 230,013
（８）デリバティブ取引 △59,751 △59,751 -
（注１） 金融商品の時価の算定方法
（１） 現金及び預金、（２） 信託現金及び信託預金、（３） 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
（５） １年内返済予定の長期借入金、（７） 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件と
なっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの
時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される金利で割り引いて
算出する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しています。
（４） １年内償還予定の投資法人債、（６） 投資法人債
これらの時価は市場価格によっています。
（８） デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ、賃貸借契
約期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことか
ら、合理的にキャッシュ・フローを見積もることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象とはしていません。
（単位：千円）
前期 当期
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
信託預り敷金及び保証金 12,617,926 12,400,637
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2020年10月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 5,373,873
信託現金及び信託預金 17,576,325
合計 22,950,198
当期（2021年４月30日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 6,366,489
信託現金及び信託預金 16,657,123
合計 23,023,612
（注４） 借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2020年10月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
短期借入金 500,000 - - - - -
投資法人債 - 1,800,000 5,500,000 7,100,000 2,000,000 1,000,000
長期借入金 33,430,000 36,000,000 12,000,000 16,350,000 10,600,000 -
当期（2021年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 - - - - - -
投資法人債 1,800,000 5,500,000 7,100,000 - 2,000,000 1,000,000
長期借入金 30,910,000 34,500,000 13,350,000 10,150,000 14,700,000 3,150,000
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2021年４月期決算短信
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2020年10月31日）
該当事項はありません。
当期（2021年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりで
す。
前期（2020年10月31日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち１年超
取引先金融
機関から提
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 60,450,000 36,700,000 △69,982 示された価
変動受取・固定支払
格等によっ
ています。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 33,950,000 33,950,000 （注） -
特例処理 変動受取・固定支払
合計 94,400,000 70,650,000 △69,982 -
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は前記「金融商品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における「(５)１年内返済予定の長期借入金、
(７)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2021年４月30日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち１年超
取引先金融
機関から提
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 49,250,000 23,500,000 △59,751 示された価
変動受取・固定支払
格等によっ
ています。
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 48,350,000 48,350,000 （注） -
特例処理 変動受取・固定支払
合計 97,600,000 71,850,000 △59,751 -
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は前記「金融商品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における「(５)１年内返済予定の長期借入金、
(７)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
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