3298 Ｒ－インベスコ 2021-06-14 12:00:00
IRE (Cayman) Limitedによる公開買付けの実施に関する修正提案書受領のお知らせ（補足） [pdf]
2021 年６月 14 日
各 位
不 動 産 投 資 信 託 証券 発 行 者 名
東 京 都 港 区 六 本 木 六 丁 目 1 0 番 1 号
インベスコ・オフィス・ジェイリート投 資 法 人
代 表 者 名 執 行 役 員 中 田 隆 吉
（コ ード 番号 3298）
資産運用会社名
インベスコ・グローバル・リアルエステート・
ア ジ ア パ シ フ ィ ッ ク ・ イ ン ク
代 表 者 名 日本における代表者 辻 泰 幸
問 合 せ 先 ポートフォリオマネジメント部長 甲 斐 浩 登
ＴＥＬ．03-6447-3395
IRE (Cayman) Limitedによる公開買付けの実施に関する修正提案書受領のお知らせ（補足）
2021年６月11日付「IRE (Cayman) Limitedによる公開買付けの実施に関する修正提案書受領のお知
らせ」においてお知らせしておりますとおり、本投資法人は、2021年6月11日、スターウッド公開買付
けに関し、本投資法人の資産運用会社であるインベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシ
フィック・インクの親会社であるインベスコ・リミテッドが間接的にその全株式を保有する子会社であ
るIRE (Cayman) Limited（以下、その関連者と併せて「インベスコ・リアルエステート」といいます。）
より、2021年５月20日付の本投資法人の発行済投資口の全てを対象とする公開買付けの実施を意図し
ている旨の提案（以下「当初提案」といいます。
）について、当初提案の条件を一部変更した上で本投
資法人の発行済投資口の全てを対象とする公開買付けの実施を意図している旨の提案が記載された修
正提案書（以下「修正提案書」といい、修正提案書に記載された提案を「修正提案」といいます。）を
受領いたしました。修正提案によれば、修正提案で予定されている条件変更後の公開買付け（以下「本
公開買付け」といいます。）においては、買付予定数の下限を発行済投資口の54.10％とすることを予定
しているとのことですが、Invesco Investments (Bermuda) Ltd.は本日時点で624,651口の本投資法人の
投資口（7.10％）を保有しており、本公開買付けにおいてかかる投資口を応募する予定であるため、上
記の投資口を除いた下限値は47.00％となりますので、補足いたします。
以上
※本投資法人のホームページアドレス：http://www.invesco-reit.co.jp/
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ご注意：
本プレスリリースは、本公開買付けに関する修正提案書の受領を一般に公表するための発表文であり、売付
けの勧誘を目的として作成されたものではありません。売付けの申込みをされる際は、必ず、本公開買付けが
開始される場合に提供される本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいたうえで、投資主ご自身の
判断で申込みを行ってください。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込み若しくは勧誘、購入申込
みの勧誘に該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はそ
の配布の事実が本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに
依拠することはできないものとします。
本公開買付けが開始される場合、本公開買付けは、日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基
準を遵守して実施されるとのことですが、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準とは
必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改
正を含みます。）第13条(e)項又は第14条(d)項及び同条の下で定められた規則は本公開買付けには適用されず、
本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではないとのことです。公開買付書類に含まれる全ての財
務情報が米国の会社の財務諸表と同等のものとは限りません。また、インベスコ・リアルエステート及び本投
資法人は米国外で設立された会社であり、その役員が米国外の居住者であるため、米国の証券関連法に基づい
て主張しうる権利及び請求を行使することが困難となる可能性があります。さらに、米国の証券関連法の違反
を根拠として、米国外の会社又はその役員に対して米国外の裁判所において提訴することができない可能性が
あります。加えて、米国外の会社及びその子会社・関連会社をして米国の裁判所の管轄に服しめることができ
る保証はありません。
本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語において行われるとのことです。
本公開買付けに関する書類の全部又は一部については英語で作成されるとのことですが、当該英語の書類と日
本語の書類との間に齟齬が存した場合には、日本語の書類が優先するとのことです。
本プレスリリースの発表、発行又は配布は、国又は地域によって法律上の制限が課される場合があります。
かかる場合はそれらの制限に留意し、遵守してください。本公開買付けの実施が違法となる国又は地域におい
ては、仮に本プレスリリースが受領されても、本公開買付けに関する投資証券等の買付け等の申込み又は売付
け等の申込みの勧誘をしたことにはならず、単に情報としての資料配布とみなされるものとします。
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