2020年４月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020年６月16日
インベスコ・オフィス・ジェイリート
不動産投資信託証券発行者名 上場取引所 東
投資法人
コ ー ド 番 号 3298 Ｕ Ｒ Ｌ http://www.invesco-reit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）峯村 悠吾
資 産 運 用 会 社 名 インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
代 表 者 （役職名）日本における代表者 （氏名）辻 泰幸
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）ポートフォリオマネジメント部長 （氏名）甲斐 浩登
ＴＥＬ 03-6447-3395
有価証券報告書提出予定日 2020年７月29日 分配金支払開始予定日 2020年７月21日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無 （新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。決算説明動画を配信予定。）
（百万円未満切捨て）
１．2020年４月期の運用、資産の状況（2019年11月１日～2020年４月30日）
（１） 運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年４月期 8,658 0.3 4,123 3.4 3,634 4.7 3,633 4.7
2019年10月期 8,634 3.5 3,987 △1.7 3,471 △2.0 3,470 △1.9
１口当たり 自 己 資 本 総 資 産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年４月期 408 3.2 1.4 42.0
2019年10月期 391 3.1 1.4 40.2
（注１） １口当たり当期純利益については、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。
（注２） 自己資本当期純利益率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
当期純利益÷｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷２｝×100
（注３） 総資産経常利益率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
経常利益÷｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷２｝×100
（注４） 営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率です。
（２） 分配状況
１口当たり
分配金総額 １口当たり
分配金 １口当たり 分配金総額
（利益超過分 利益超過 分配金
（利益超過分
配金は含ま
利益超過
（利益超過分
（利益超過分配 配当性向 純資産配当率
分配金総額
配金は含ま 分配金 金を含む）
ない） 配金を含む）
ない）
円 百万円 円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年４月期 409 3,639 - - 409 3,639 100.2 3.2
2019年10月期 386 3,435 4 35 390 3,470 99.0 3.0
（注１） 2019年10月期の１口当たり利益超過分配金4円のうち、一時差異等調整引当額は4円です。税法上の出資等減少分配はありません。
（注２） 2019年10月期の配当性向については、期中に新投資口の発行を行っていることから、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨
五入して記載しています。
配当性向＝分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100
（注３） 純資産配当率については、次の算式により計算し、小数第１位未満を四捨五入して記載しています。
１口当たり分配金(利益超過分配金は含まない)÷｛(期首１口当たり純資産＋期末１口当たり純資産)÷２｝×100
（３） 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年４月期 255,653 114,126 44.6 12,824
2019年10月期 254,423 113,903 44.8 12,799
（４） キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期 末 残 高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月期 5,126 △1,916 △3,081 9,333
2019年10月期 4,436 △8,947 4,771 9,205
２．2020年10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）及び
2021年４月期（2020年11月１日～2021年４月30日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年10月期 8,792 1.5 3,954 △4.1 3,455 △4.9 3,455 △4.9 388 -
2021年４月期 8,494 △3.4 3,783 △4.3 3,298 △4.5 3,298 △4.5 370 -
（参考） １口当たり予想当期純利益 （予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2020年10月期） 388円
（2021年４月期） 370円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む） 2020年４月期 8,899,256口 2019年10月期 8,899,256口
② 期末自己投資口数 2020年４月期 -口 2019年10月期 -口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、26ページに記載の「１口当たり情報に関する注記」をご覧下
さい。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、８ページに
記載の「2020年10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）及び2021年４月期（2020年11月１日～2021年４月30日）
における運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
以 上
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
目次
１．運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
①当期の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ア）本投資法人の主な推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（イ）投資環境と運用実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ウ）資金調達の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（エ）業績及び分配の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
②次期の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（ア）今後の運用方針及び対処すべき課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（イ）決算後に生じた重要な事実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
（ウ）運用状況の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
（２）投資リスク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２．財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（１）貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（２）損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（３）投資主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（４）金銭の分配に係る計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（５）キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（６）継続企業の前提に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
（８）財務諸表に関する注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
（９）発行済投資口の総口数の増減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
３．参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
（１）投資状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
（２）投資資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
①投資有価証券の主要銘柄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
②投資不動産物件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
③その他投資資産の主要なもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（ア）価格及び投資比率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（イ）建物及び賃貸借の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
（ウ）信託受益権の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
（エ）不動産鑑定評価概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
（オ）建物状況調査報告書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
（カ）地震リスク分析の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（キ）主要な不動産物件に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（ク）主要テナントへの賃貸の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（ケ）賃貸面積上位10テナントに関する情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
（コ）資本的支出の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
（ａ）資本的支出の予定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
（ｂ）期中の資本的支出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
（サ）長期修繕計画のために積立てた金銭・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
（シ）個別保有信託不動産の収支の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
（ス）担保の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
１．運用状況
（１） 運用状況
① 当期の概況
（ア） 本投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき、インベス
コ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インクを設立企画人として、2014年２月27日に設
立され、2014年６月５日に株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場（銘柄コード 3298）しま
した。
本投資法人は、世界有数の独立系資産運用会社であるインベスコ・グループに属するインベスコ・グローバ
ル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク（以下「本資産運用会社」といいます。）が資産の運用
を受託する投資法人です。本投資法人は、本資産運用会社による資産運用を通じて、投資運用のスペシャリス
トが投資主価値向上の観点から選定した、日本の大都市圏（注１）に所在する大規模オフィスビル（注２）を
中心とする物件に投資する機会を投資家に提供し、本投資法人の投資主価値の最大化を実現することを基本理
念とし、資産の運用を行っています。
（注１） 本投資法人は、東京圏（東京都、横浜市、川崎市、さいたま市及び千葉市）、大阪市、名古屋市及び福岡市を大都市圏と
定義し、重点投資対象地域として設定しています。
（注２）「大規模オフィスビル」とは、その建物規模が以下の基準を目安として「大規模」であると判断される、主たる用途をオフ
ィスとする不動産を本体又はその裏付けとする不動産関連資産（本投資法人の規約（以下「規約」といいます。）第28条
第１項に定める不動産関連資産をいいます。以下同じです。）をいいます。
東京圏 ：延床面積10,000㎡以上、かつ基準階専有面積（１フロアでの専有面積をいいます。以下同じです。）600
㎡以上
その他地域：延床面積7,000㎡以上、かつ基準階専有面積400㎡以上
（イ） 投資環境と運用実績
当期の日本経済は、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、２四半期連続のマイナス成
長が続き、厳しい状況に置かれました。
国内のオフィス賃貸市場においては、年初までの良好な雇用環境と旺盛な需要に支えられ、空室率は史上最
低水準で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後は、大規模な経済活動の制限により、
企業の収益と投資・事業拡張が後退しました。
不動産売買市場における投資需要は依然として旺盛ですが、大型目玉物件の取引が少なく、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大後は、不動産取引における停滞感は増しました。
このような環境のもと、本投資法人は、ポートフォリオ収益力の向上及びポートフォリオの分散の進展を通
じた「ポートフォリオの質の向上」に資する資産であるとの判断から、2020年１月30日に「CSタワー」（東京
都台東区、取得価格572百万円）及び2020年３月31日に「テクノウェイブ100（低層棟）」（神奈川県横浜市、
取得価格500百万円）の２物件の不動産信託受益権を取得しました。なお「CSタワー」については2014年６月６
日に本投資法人が一部取得済の当該物件に係る区分所有権の共有持分（「CSタワー」３階事務所部分の46.02％
（2,095,080,156分の964,100,553））の追加取得です。また、「テクノウェイブ100（低層棟）」については、
2018年５月1日及び2019年５月22日に本投資法人が取得済の高層棟部分に隣接する低層棟部分の追加取得です。
当期末日時点において本投資法人が保有する運用資産のうち、不動産信託受益権は19物件（取得価格合計
229,371百万円）、その総賃貸可能面積は298,861.81㎡となっています。
運用面では、保有資産における空室部分の着実なリーシングの推進によって、当期末日時点のポートフォリ
オ全体の稼働率は99.5％となっています。また、稼働率の向上とともに、賃貸借契約更新時に賃料増額の可能
性を追求することで、ポートフォリオ全体の収益の更なる向上に努めました。
（ウ） 資金調達の概要
本投資法人は、中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営
を行うことを基本方針としています。当期においては、以下のとおり資金調達を行いました。
2019年11月29日に返済期限を迎えた借入金13,350百万円の返済資金に充当するため、2019年11月29日付で
13,350百万円の借入れを行いました。
また、前記「（イ）投資環境と運用実績」に記載の「テクノウェイブ100（低層棟）」の追加取得に係る不動
産信託受益権の取得資金に充当するため、2020年３月31日付で500百万円の借入れを行いました。
この結果、当期末時点の有利子負債残高は126,280百万円となり、うち、短期借入金は7,480百万円、長期借
入金は104,400百万円（１年以内に返済予定の長期借入金27,500百万円を含みます。）、投資法人債は14,400百
万円（１年以内に償還予定の投資法人債はありません。）となりました。資産総額のうち有利子負債総額（借
入金額、投資法人債発行額及び短期投資法人債発行額の総額）の占める割合（以下「LTV」といいます。）は
49.4％となっています。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
（格付の状況）
本書の日付現在において本投資法人が取得している格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付の内容 見通し
長期発行体格付：AA- 安定的
株式会社日本格付研究所（JCR）
債券格付（注）：AA- -
（注） 第１回、第２回、第３回及び第４回無担保投資法人債に対する格付です。
（発行登録の状況）
本投資法人は投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る発行登録書を2019年２月22日に提出してい
ます。その概要は以下のとおりです。
発行予定額 500億円
発行予定期間 2019年３月７日から2021年３月６日まで
特定資産（投信法第２条第１項における意味を有します。）の取得資金、借入金の返済
手取金の使途 資金、投資法人債（短期投資法人債を含みます。）の償還資金、敷金・保証金の返還資
金、修繕費等の支払資金、運転資金等
（参考情報）
本投資法人は、2020年５月29日に返済期限を迎える短期借入金6,980百万円及び2020年５月31日に返済期限を
迎える長期借入金10,600百万円の返済資金に充当するため、資金の借入れを行いました。詳細については、後
記「②次期の見通し／（イ）決算後に生じた重要な事実／（参考情報）／（ａ）資金の借換え」をご参照くだ
さい。
（エ） 業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は、営業収益8,658百万円、営業利益4,123百万円、経常利益3,634百万円、当期
純利益3,633百万円となりました。
分配金については、本投資法人の規約に定める分配方針に基づき、租税特別措置法（昭和32年法律第26号。
その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15の適用により、利益分配金の最
大額が損金算入されることを企図して、投資口１口当たりの利益分配金が１円未満となる端数部分を除き、投
信法第136条第１項に定める利益から一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第２条第２項第30号
に定めるものをいいます。）の戻入額を控除した額の概ね全額である3,639,795,704円を利益分配金として分配
することとしました。以上の結果、当期の投資口１口当たりの分配金は409円となりました。
② 次期の見通し
（ア） 今後の運用方針及び対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響による下振れ調整が不可避である
ことや、米中の貿易紛争拡大などの地政学リスクにより、先行きが不透明な状態が続くと思われます。
オフィス賃貸市場は、企業の投資や事業拡張意欲の変化で逼迫した需給が短期的に緩むと予想されます。新
型コロナウイルス感染症の感染状況が早期にコントロールできれば、政府と企業による雇用安定化努力で、短
期的な需給均衡崩壊の可能性は低いと思われます。
不動産売買市場では、目下の投資需要急減は想定しにくいものの、様子見姿勢の投資家の増加やレンダーの
慎重な融資姿勢への転換などにより、経済情勢が安定するまでは取引量と価格が共に伸びにくく、短期的な利
回りの上昇も考えられます。
以上の環境認識のもと、本投資法人は、本資産運用会社が日本国内において1999年以降培ってきた投資運用
ノウハウや、独立系資産運用会社として築いてきた様々なマーケットプレーヤーとの緊密な関係を最大限活用
し、ポートフォリオの質及び収益性の向上に資する資産の取得を通じた外部成長を進めていくことが重要課題
であると認識しています。また、ポートフォリオ全体における安定的な収益確保のため、保有資産に係る地域
分散やテナント分散を早期に実現していくことも必要であると考えています。更に、保有資産の収益性向上に
よる内部成長の推進も注力すべき課題です。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
上記課題認識のもと、本投資法人は、主として、東京圏をはじめとした大都市圏に所在する大規模オフィス
ビルへの投資及び堅実な運用を通じて、中長期的な安定的収益の確保と資産価値の着実な向上を目指すものと
し、投資口１口当たりの分配金及び投資主価値の向上を目指した投資運用を行ってきました。しかしながら、
昨今の取得競争の激しい不動産市況下において、本資産運用会社は、本投資法人の投資主価値の向上に資する
外部成長を進める上で、物件取得機会の継続的な維持・拡大を図る必要性に鑑み、一定の制限のもとにオフィ
スビル以外の不動産についても、投資対象として組み入れることが得策であると判断し、投資対象の拡大を行
っています。本投資法人は、用途毎に異なる適切な投資タイミングを見極めつつ幅広い用途の物件に厳選投資
を行うことで、持続的な外部成長の実現を図ることができるものと考えています。また、ポートフォリオ規模
の拡大に伴い、物件及びテナント分散の更なる進展が見込まれるとともに、収益特性の異なる用途を組み合わ
せることで、ポートフォリオの安定性の向上が見込まれるものと考えています。
（ａ） 投資方針／外部成長戦略
日本の経済活動はビジネスや消費の拠点となる大都市圏に集中する度合いが高く、大都市圏に所在する
オフィスビルは、投資機会が豊富であり、相対的に高い賃貸需要が見込まれます。また、経済活動の集中
により、経済活動の拠点であるオフィスビルは必要不可欠なインフラとしてその需要が高まり、その経済
規模や人口を背景とした潜在的な成長性から大都市圏に所在するオフィスビルは今後も魅力的な投資対象
であり続けるものと考えます。
特に、大規模オフィスビルは、一般的に、賃料負担力の高い優良企業の入居により、その他のオフィス
ビルに比べて相対的に高い賃料をそのスペックに応じて安定的に享受でき、更には、立地エリアにおいて
相対的に厚いテナント需要が見込まれ、テナントの分散化や柔軟な賃料設定を行うことで高い稼働率を維
持することも可能であると考えられます。
このような観点から、本投資法人は、大都市圏に所在する大規模オフィスビルを重点投資対象（投資比
率70％以上）として、投資活動を進めていきます。
他方、本投資法人は、昨今の取得競争の激しい不動産市況下において、物件取得機会の継続的な維持・
拡大を図る必要性に鑑み、大規模オフィスビルのほか、中規模オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、
物流施設について、投資比率30％を上限として厳選投資していく方針です。これにより、ポートフォリオ
の質及び収益性の向上に資する物件の取得機会が増大し、持続的な外部成長の実現を図るとともに、物件
及びテナント分散や収益特性の異なる用途を組み合わせることによるポートフォリオの安定性の向上を図
ることができるものと考えています。
なお、本投資法人は、総資産の５％以下の範囲内において、不動産関連ローン等資産についても、厳選
して投資を行います。但し、不動産関連ローン等資産への投資は、不動産関連ローン等金銭債権（規約で
定義します。）の元利金の弁済が確実に履行される見込みがあり、かつ、その担保又は裏付け資産となる
不動産その他の資産が本投資法人の投資基準に合致すると判断されるものに限るものとします。
（ｂ） 管理方針／内部成長戦略
本投資法人は、きめ細かなプロパティ・マネジメント・サービスを通じたテナント満足度の維持・向上
に努めるとともに、賃貸収入や稼働率の維持・向上、適切な管理・修繕の実施、管理コストの適正化・効
率化を推進していきます。
テナントのリーシングに当たっては、マーケット動向を調査・把握し、運用資産毎にその不動産特性を
勘案しながら適正な賃料条件の設定を行うとともに、プロパティ・マネジメント会社（以下「PM会社」と
いいます。）を最大限活用し、優良テナントの選定を行います。また、テナント分散に配慮したリーシン
グを行うことを通じて、早期リースアップ、稼働率の維持・向上を図るとともに、個別の運用資産はもと
より、ポートフォリオ全体の安定的な収益確保に資するよう対応していきます。
既存テナントは、運用資産の所有者である本投資法人にとって重要な顧客であるため、PM会社を通じて
定期的に連絡を取るとともに、テナントの動向、増減床ニーズ、不満や解約ニーズ等を早期に把握し、適
切かつ迅速な対応を講じるものとします。
中長期にわたる運用資産の市場競争力及びテナント満足度の維持・向上を図るため、運用資産毎に年度
運用計画の一部としての修繕計画及び資本的支出計画を作成し、計画的に必要な修繕・資本的支出を行っ
ていきます。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
（ｃ） 資金調達方針／財務戦略等
中長期的な安定的収益の確保及び資産価値の着実な向上のため、安定的かつ健全な財務運営を行うとい
う本投資法人の基本方針に基づき、金融市場の動向を注視の上、以下のとおり資金調達を進めていきま
す。
エクイティ・ファイナンスについては、既存の投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格
の低下等に配慮しつつ、新たに取得する不動産関連資産の取得時期、LTV、有利子負債の返済時期及び返済
までの残存期間、マーケット環境等を総合的に勘案して決定します。
デット・ファイナンスについては、安定したレバレッジ・コントロールに配慮し、LTVを40％から50％の
範囲内で運営する方針です（但し、かかる水準を一時的に上回る可能性があります。）。また、返済期
限、借入先の分散及び調達コストを見極めた上での借入金の長期固定化を行うことで、安定的な財務運営
を行っていきます。借入先については、国内大手金融機関からの調達を中心とした安定したバンク・フォ
ーメーションを構築していきます。
また、資本効率の向上と投資主還元のため、財務・資本政策の一環として自己投資口の取得及び消却を
行うことも検討します。この場合、中長期的な投資主価値の向上という観点を最も重視するものとし、投
資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況、マーケット環境等を慎重に見極めた上で実施すべきか否か
を判断するものとします。
（イ） 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
（ａ）資金の借換え
本投資法人は、2020年５月29日に返済期限を迎える短期借入金6,980百万円及び2020年５月31日に返済期
限を迎える長期借入金10,600百万円の返済資金に充当するため、以下のとおり資金の借入れを行いまし
た。
（単位：百万円）
利率 返済
区分 借入先 借入日 借入額 使途 摘要
（注１） 期限
株式会社三井住友銀行 2,480
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,000
基準金利
三井住友信託銀行株式会社 1,700 2021年
＋0.20％
長 ５月31日
株式会社みずほ銀行 500
（注２）
期
株式会社りそな銀行 2020年 1,000 無担保
借 （注５）
株式会社新生銀行 ５月29日 300 無保証
入
株式会社三井住友銀行 3,800
金
基準金利
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 4,800 2025年
＋0.45％
三井住友信託銀行株式会社 1,000 ５月30日
（注３）（注４）
株式会社りそな銀行 1,000
計 17,580 - - - -
（注１） 借入先に支払われる融資手数料等は含まれていません。
（注２）「基準金利」は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関が公表する１か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応す
る基準金利となります。
（注３）「基準金利」は、各利払日の直前の利払日（但し、初回は借入日）の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協TIBOR運営機
関が公表する３か月物の日本円TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)となります。かかる基準金利は、利払日毎に見直されま
す。但し、利息計算期間に対応するレートが存在しない場合は、契約書に定められた方法に基づき算定される当該期間に対応す
る基準金利となります。
（注４） 当該借入れは変動金利により行っていますが、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、その結果当該
借入れの金利は実質的に0.521％で固定されています。
（注５）「使途」は、返済期限が2020年５月29日の短期借入金6,980百万円及び返済期限が2020年５月31日の長期借入金10,600百万円の借
換えです。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
（ｂ）執行役員変更について
本投資法人の執行役員峯村 悠吾から、2020年６月25日付で本投資法人の執行役員を辞任したい旨の申出
がありましたので、同日付で補欠執行役員である中田 隆吉が本投資法人の執行役員に就任する予定です。
新任予定の執行役員の略歴は、以下のとおりです。
氏名 主要略歴
中田 隆吉 1989年４月 株式会社三和銀行入行
2001年１月 シティグループ入社
2007年６月 インベスコ投信投資顧問株式会社入社
インベスコ・リアルエステート・ジャパン株式会社設立
2007年10月
（2011年11月解散）代表取締役
インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
2011年２月
取締役 ヘッド オブ インベストメント アンド アセットマネジメント
インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
2013年12月
管理部門担当取締役
インベスコ・グローバル・リアルエステート・アジアパシフィック・インク
2018年12月
管理部門担当取締役兼ファンドアカウンティング部長（現任）
2020年１月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 補欠執行役員（現任）
2020年６月 インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 執行役員（予定）
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
（ウ） 運用状況の見通し
2020年10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）及び2021年４月期（2020年11月１日～2021年４月30日）
の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。運用状況の予想の前提条件については、後記「2020年
10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）及び2021年４月期（2020年11月１日～2021年４月30日）における
運用状況の予想の前提条件」をご参照下さい。
2020年10月期（第13期）（2020年５月１日～2020年10月31日）
営業収益 8,792百万円
営業利益 3,954百万円
経常利益 3,455百万円
当期純利益 3,455百万円
１口当たり分配金 388円
１口当たり利益超過分配金 -円
2021年４月期（第14期）（2020年11月１日～2021年４月30日）
営業収益 8,494百万円
営業利益 3,783百万円
経常利益 3,298百万円
当期純利益 3,298百万円
１口当たり分配金 370円
１口当たり利益超過分配金 -円
（注） 上記予想数値は一定の前提条件のもとに算出した現時点でのものであり、状況の変化により実際の営業収
益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は変動する可能性
があります。また、本予想は分配金の金額を保証するものではありません。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
2020年10月期（2020年５月１日～2020年10月31日）及び
2021年４月期（2020年11月１日～2021年４月30日）における運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
・2020年10月期（第13期）（2020年５月１日～2020年10月31日）（184日）
計算期間
・2021年４月期（第14期）（2020年11月１日～2021年４月30日）（181日）
・本書の日付現在本投資法人が保有する19物件（以下、本「前提条件」において「取得済
資産」といいます。）を前提とし、また、2021年４月期（第14期）末までの間に変動
運用資産
（新規物件の取得、保有物件の処分等）が生じないことを前提としています。
・実際には新規物件の取得又は保有物件の処分等により変動が生ずる可能性があります。
・取得済資産の営業収益を前提としています。賃貸事業収益については、本書の日付現在
効力を有する賃貸借契約、テナント動向、市場動向等を勘案し、テナントによる賃料の
滞納又は不払いがないことを前提として算出しています。
営業収益
・上記に加え、現時点で判明している新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、2020年
10月期（第13期）及び2021年４月期（第14期）ともに賃料収入減少等の影響を一定程度
織り込んで算出しています。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について、過去の実
績値を基に、費用の変動要素を反映して算出しています。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年10月期
（第13期）に1,017百万円、2021年４月期（第14期）に1,035百万円を想定しています。
・2020年10月期（第13期）及び2021年４月期（第14期）の固定資産税及び都市計画税等
は、それぞれ712百万円、710百万円を想定しています。なお、一般的に、不動産等の売
買にあたり固定資産税及び都市計画税等については前所有者等と期間按分による計算を
行い取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当額が取得原価に算入
営業費用
されるため取得後一定の期間は費用計上されません。したがって、2020年４月期（第12
期）に取得した「テクノウェイブ100（低層棟）」の固定資産税及び都市計画税等に関
しては、2021年4月期（第14期）から一部費用計上が始まり、2021年10月期（第15期）
から通期で費用計上されます。なお、テクノウェイブ100（低層棟）について通期で固
定資産税及び都市計画税等を費用計上した場合の想定金額は12百万円となります。
・修繕費については、物件ごとに本資産運用会社が当該計算期間に必要と想定した額を費
用として計上しています。但し、予想し難い要因により修繕費が増額又は追加で発生す
る可能性があることから、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・支払利息及びその他融資関連費用として2020年10月期（第13期）に482百万円、2021年
営業外費用
４月期（第14期）に482百万円を見込んでいます。
・本投資法人は、本書の日付現在、総額126,280百万円の有利子負債残高があり、2021年
４月期（第14期）末までの間に変動が生じないことを前提としています。
・2020年10月期（第13期）及び2021年４月期（第14期）のLTVは49.5%程度となる見込みで
借入金
す。LTVの算出に当たっては、以下の計算式を使用しています。
LTV＝（第13期末有利子負債残高又は第14期末有利子負債残高）÷（第13期末総資産
額又は第14期末総資産額）×100
・本書の日付現在発行済みの8,899,256口を前提とし、2021年４月期（第14期）末まで投
投資口
資口の追加発行及び自己投資口の取得・消却がないことを前提としています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金銭の
分配の方針を前提として算出しています。
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を
１口当たり分配金 含む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
（利益超過分配金は ・2020年10月期（第13期）及び2021年４月期（第14期）において、継続してデリバティブ
含まない） 取引（金利スワップ）を行う前提ですが、純資産控除項目（投資法人の計算に関する規
則第２条第２項第30号ロに定めるものをいいます。）である繰延ヘッジ損失を2020年４
月期（第12期）と同額の64百万円と見込んでおり、純資産控除項目の変動による１口当
たり分配金（利益超過分配金は含まない）への影響がない前提で算出しています。
・2020年10月期（第13期）及び2021年４月期（第14期）において、上述のとおり、純資産
控除項目である繰延ヘッジ損失に変動が生じない前提であり、利益超過分配のうち、一
１口当たり
時差異等調整引当額に係るものについては現時点において行う予定はありません。
利益超過分配金
・利益超過分配のうち、税法上の出資等減少分配に該当するものについては、現時点では
行う予定はありません。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、上記の予想数値に影響を
与える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としてい
ます。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
（２） 投資リスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、最近の有価証券報告書（2020年１月29日提出）における「投資リ
スク」のうち、「① 投資法人が発行する投資口及び投資法人債に係るリスク （ウ）市場価格の変動に係るリス
ク」については、本書の日付現在、以下のとおりとなっており、また、「⑩ 自然災害、感染症の拡大等に関する
リスク」として以下のリスクが追加されます。なお、変更箇所は下線で示しています。
① 投資法人が発行する投資口及び投資法人債に係るリスク
（ウ）市場価格の変動に係るリスク
本投資口の市場価格は、本投資口の売買高及び需給バランス、不動産投資信託証券以外の金融商品に対す
る投資との比較における優劣、金利動向、為替相場、市場環境や景気動向等によって左右されます。また、
地震、津波、液状化等の天災を含む不動産取引の信用性に影響を及ぼす社会的事象等を契機として、不動産
投資信託証券の市場価格が下落するおそれがあります。特に、感染が世界的に拡大している新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、経済活動は停滞し、不動産投資信託証券の市場価格も影響を受けています。今
後、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大やその長期化、政府による緊急事態宣言やこれに伴う地方自治
体の措置や要請等により、更なる経済活動の抑制又はその長期化が生じ、金融商品市場や本投資口の市場価
格に影響を及ぼす可能性があります。
本投資法人は、不動産関連資産を投資対象としていますが、それらの評価額は、不動産市況、景気動向、
オフィスその他の用途の不動産の需給バランス、かかる需要を左右することのある経済の全般的状況、法制
又は税制の変更、社会情勢その他の要因により変動します。本投資口の市場価格は、一般に本投資法人の保
有に係る運用資産の評価額に影響されるため、運用資産である不動産等の評価額の変動や、これに影響を及
ぼすと考えられる諸要因により変動することがあります。
また、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が投資口の
追加発行により行われる場合には、投資口１口当たりの純資産額が減少することがあり、更には市場におけ
る投資口の需給バランスに影響を与えることになり、その結果、本投資口の市場価格が悪影響を受けるおそ
れがあります。更に、投資口の大口保有者が大量に保有投資口を売却した場合には、需給のバランスにより
市場価格が大幅に下落する可能性があります。
加えて、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督
官庁等による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落するこ
とがあります。
また、本投資法人債は、金利動向等の市場環境等により価格が変動することがあり、また格付けの見直し
や引下げによる影響を受けることがあります。
⑩ 自然災害、感染症の拡大等に関するリスク
一般的に、自然災害や感染症等のリスク、更には昨今の気候変動などに伴う自然災害の大規模化等を本投資
法人及び本資産運用会社の対応のみで回避することは困難であり、これらの感染症の拡大や自然災害等による
損害が発生した場合には、本投資法人の財務状態及び経営成績に重大な悪影響が生じる可能性があります。ま
た、かかる事態においては、本資産運用会社は、テレワーキングシステムを活用した業務形態その他当該事態
を踏まえた業務形態に移行することがあり、これにより従前どおりの業務効率を維持できる保証はなく、本資
産運用会社の業務が滞り、結果として、本投資法人の資産の運用に悪影響が出る可能性があります。
現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響、これを受けた政府や地方自治体の施策等によ
り、国内のみならず世界的に経済活動に重大な停滞が生じています。今後、新型コロナウイルス感染症が更に
拡大し、その影響が長期化する場合には、テナントの財務状況の悪化や、テレワーキングシステムの進展によ
るオフィススペース需要の低下等を理由として、テナントから賃料減額請求を受けたりテナントによる賃料支
払いが滞ったりする可能性があるほか、テナント退去に伴う空室リスクが顕在化する可能性があります。加え
て、本投資法人の保有資産はオフィス中心ではあるものの、保有資産の一部にホテル及び商業施設が含まれて
おり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やその長期化による売上げ低迷に伴い、これらの資産に係るテナ
ントから賃料減額請求を受けたりテナントによる賃料支払いが滞ったりする可能性があるほか、テナント退去
に伴う空室リスクが顕在化する可能性もあります。
また、本資産運用会社は、役職員の新型コロナウイルス感染症への感染防止のため、テレワーキングシステ
ムを活用した業務形態を推奨していますが、これにより従前どおりの業務効率を維持できる保証はなく、本資
産運用会社の業務が滞り、結果として、本投資法人の資産の運用に悪影響が出る可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の流行の収束時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測し難
いことから、上記の悪影響以外のリスクが顕在化する可能性もあり、その結果、本投資法人の収益等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,575,660 4,870,738
信託現金及び信託預金 16,818,424 17,017,936
営業未収入金 519,736 456,804
未収還付法人税等 - 11
前払費用 370,999 378,764
デリバティブ債権 3,422 5,527
その他 26,373 14,564
流動資産合計 22,314,617 22,744,347
固定資産
有形固定資産
信託建物 52,113,628 53,101,617
減価償却累計額 △7,052,856 △8,021,636
信託建物（純額） 45,060,772 45,079,980
信託構築物 354,140 354,565
減価償却累計額 △172,116 △191,425
信託構築物（純額） 182,024 163,139
信託機械及び装置 64,050 64,050
減価償却累計額 △13,720 △16,911
信託機械及び装置（純額） 50,330 47,139
信託工具、器具及び備品 215,682 242,424
減価償却累計額 △82,687 △101,614
信託工具、器具及び備品（純額） 132,994 140,810
信託土地 185,237,792 186,097,202
信託建設仮勘定 7,169 24,244
有形固定資産合計 230,671,084 231,552,516
無形固定資産
その他 1,024 796
無形固定資産合計 1,024 796
投資その他の資産
敷金及び保証金 10,088 10,088
長期前払費用 480,908 418,179
デリバティブ債権 5,037 7,972
繰延税金資産 56,954 29,422
その他 820,626 836,294
投資その他の資産合計 1,373,615 1,301,958
固定資産合計 232,045,724 232,855,271
繰延資産
投資法人債発行費 62,719 53,901
繰延資産合計 62,719 53,901
資産合計 254,423,061 255,653,520
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金 787,862 620,020
短期借入金 6,980,000 7,480,000
1年内返済予定の長期借入金 23,950,000 27,500,000
未払金 522,384 536,658
未払費用 69,615 67,315
未払法人税等 609 605
未払消費税等 16,206 297,634
前受金 917,132 1,026,199
デリバティブ債務 - 6,238
その他 47,351 36,765
流動負債合計 33,291,163 37,571,437
固定負債
投資法人債 14,400,000 14,400,000
長期借入金 80,450,000 76,900,000
信託預り敷金及び保証金 12,188,758 12,554,778
デリバティブ債務 189,495 100,784
固定負債合計 107,228,254 103,955,562
負債合計 140,519,417 141,527,000
純資産の部
投資主資本
出資総額 111,347,459 111,347,459
出資総額控除額
一時差異等調整引当額 ※２ △86,433 ※２ △122,030
その他の出資総額控除額 △799,984 △799,984
出資総額控除額合計 △886,418 △922,015
出資総額（純額） 110,461,041 110,425,444
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,566,683 3,765,175
剰余金合計 3,566,683 3,765,175
投資主資本合計 114,027,724 114,190,620
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △124,081 △64,100
評価・換算差額等合計 △124,081 △64,100
純資産合計 ※１ 113,903,643 ※１ 114,126,519
負債純資産合計 254,423,061 255,653,520
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年５月１日 自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 至 2020年４月30日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 7,813,870 ※１7,953,357
その他賃貸事業収入 ※１ 820,932 ※１ 705,563
営業収益合計 8,634,803 8,658,921
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,835,089 ※１ 3,697,518
資産運用報酬 717,560 734,726
一般事務委託及び資産保管手数料 20,275 20,092
役員報酬 3,600 4,000
その他営業費用 70,552 79,175
営業費用合計 4,647,077 4,535,513
営業利益 3,987,726 4,123,407
営業外収益
受取利息 70 76
未払分配金戻入 525 1,503
還付加算金 - 176
その他 - 14
営業外収益合計 596 1,769
営業外費用
支払利息 285,521 275,949
投資法人債利息 35,769 35,469
投資法人債発行費償却 8,818 8,818
投資口交付費 16,670 -
融資関連費用 168,750 169,114
その他 1,580 1,615
営業外費用合計 517,110 490,966
経常利益 3,471,211 3,634,210
税引前当期純利益 3,471,211 3,634,210
法人税、住民税及び事業税 620 605
法人税等調整額 147 0
法人税等合計 768 605
当期純利益 3,470,442 3,633,605
前期繰越利益 96,240 131,570
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 3,566,683 3,765,175
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（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分 投資主資本
出資総額（純 利益又は当 合計
出資総額 その他の出 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 額） 期未処理損
調整引当額
資総額控除
除額合計 失（△）
額
当期首残高 107,320,361 - △799,984 △799,984 106,520,376 3,544,939 3,544,939 110,065,316
当期変動額
新投資口の発行 4,027,098 - - - 4,027,098 - - 4,027,098
剰余金の配当 - - - - - △3,448,699 △3,448,699 △3,448,699
一時差異等調整引当額に
- △86,433 - △86,433 △86,433 - - △86,433
よる利益超過分配
当期純利益 - - - - - 3,470,442 3,470,442 3,470,442
投資主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,027,098 △86,433 - △86,433 3,940,664 21,743 21,743 3,962,408
当期末残高 ※１ 111,347,459 △86,433 △799,984 △886,418 110,461,041 3,566,683 3,566,683 114,027,724
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △90,674 △90,674 109,974,641
当期変動額
新投資口の発行 - - 4,027,098
剰余金の配当 - - △3,448,699
一時差異等調整引当額に
- - △86,433
よる利益超過分配
当期純利益 - - 3,470,442
投資主資本以外の項目の
△33,406 △33,406 △33,406
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △33,406 △33,406 3,929,001
当期末残高 △124,081 △124,081 113,903,643
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
当期（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
投資主資本
出資総額 剰余金
出資総額控除額 当期未処分 投資主資本
出資総額（純 利益又は当 合計
出資総額 その他の出 剰余金合計
一時差異等 出資総額控 額） 期未処理損
調整引当額
資総額控除
除額合計 失（△）
額
当期首残高 111,347,459 △86,433 △799,984 △886,418 110,461,041 3,566,683 3,566,683 114,027,724
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - △3,435,112 △3,435,112 △3,435,112
一時差異等調整引当額に
- △35,597 - △35,597 △35,597 - - △35,597
よる利益超過分配
当期純利益 - - - - - 3,633,605 3,633,605 3,633,605
投資主資本以外の項目の
- - - - - - - -
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △35,597 - △35,597 △35,597 198,492 198,492 162,895
当期末残高 ※１ 111,347,459 △122,030 △799,984 △922,015 110,425,444 3,765,175 3,765,175 114,190,620
評価・換算差額等
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
損益 差額等合計
当期首残高 △124,081 △124,081 113,903,643
当期変動額
剰余金の配当 - - △3,435,112
一時差異等調整引当額に
- - △35,597
よる利益超過分配
当期純利益 - - 3,633,605
投資主資本以外の項目の
59,981 59,981 59,981
当期変動額（純額）
当期変動額合計 59,981 59,981 222,876
当期末残高 △64,100 △64,100 114,126,519
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（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
区分 自 2019年５月１日 自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 至 2020年４月30日
Ⅰ 当期未処分利益 3,566,683,350円 3,765,175,671円
Ⅱ 利益超過分配金加算額 35,597,024円 -
うち一時差異等調整引当額 35,597,024円 -
Ⅲ 出資総額組入額 - 57,930,447円
うち一時差異等調整引当額戻入額 - 57,930,447円
Ⅳ 分配金の額 3,470,709,840円 3,639,795,704円
（投資口１口当たりの分配金の額） （390円） （409円）
うち利益分配金 3,435,112,816円 3,639,795,704円
（うち１口当たり利益分配金） （386円） （409円）
うち一時差異等調整引当額 35,597,024円 -
（うち１口当たり利益超過分配金
（一時差異等調整引当額に係るも （4円） （-）
の））
Ⅴ 次期繰越利益 131,570,534円 67,449,520円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項に定 本投資法人の規約第35条第１項に定
める金銭の分配の方針に基づき、租 める金銭の分配の方針に基づき、租
税特別措置法第67条の15に規定され 税特別措置法第67条の15に規定され
ている本投資法人の配当可能利益の ている本投資法人の配当可能利益の
金額の100分の90に相当する金額を超 金額の100分の90に相当する金額を超
えるものとしています。かかる方針 えるものとしています。かかる方針
により、利益分配金（利益超過分配 により、利益分配金（利益超過分配
金は含みません。）については、投 金は含みません。）については、投
資口１口当たりの分配金が１円未満 資口１口当たりの分配金が１円未満
となる端数部分を除き、投資信託及 となる端数部分を除き、投資信託及
び投資法人に関する法律第136条第１ び投資法人に関する法律第136条第１
項に定める利益の全額である 項に定める利益から一時差異等調整
3,435,112,816円を利益分配金として 引当額（投資法人の計算に関する規
分配することとしました。 則第2条第2項第30号に定めるものを
また、本投資法人の規約第35条第２ いいます。）の戻入額を控除した額
項に定める利益を超えた金銭の分配 の概ね全額である3,639,795,704円を
の方針に基づき、純資産控除項目 利益分配金として分配することとし
（投資法人の計算に関する規則第２ ました。
条第２項第30号ロに定めるものをい
います。）が分配金に与える影響を
考慮して、純資産控除項目に相当す
る金額として本投資法人が決定する
金額による利益超過分配を行うこと
とし、当期については、繰延ヘッジ
損失の当期変動額33,406,603円に相
当 す る 額 と し て 算 定 さ れ る
35,597,024円を一時差異等調整引当
額（投資法人の計算に関する規則第
２条第２項第30号に定めるものをい
います。）に係る分配金として分配
することとしました。以上の結果、
当期の分配金の額は3,470,709,840円
としています。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年５月１日 自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 至 2020年４月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 3,471,211 3,634,210
減価償却費 986,981 1,010,434
投資法人債発行費償却 8,818 8,818
投資口交付費 16,670 -
融資関連費用 168,750 169,114
受取利息 △70 △76
支払利息 321,291 311,418
営業未収入金の増減額（△は増加） 29,126 62,932
未収入金の増減額（△は増加） 98 -
未収還付法人税等の増減額（△は増加） - △11
前払費用の増減額（△は増加） △27,667 △21,646
長期前払費用の増減額（△は増加） △521 20,135
その他の資産の増減額（△は増加） △20,599 △3,859
営業未払金の増減額（△は減少） 120,156 △142,936
未払金の増減額（△は減少） 26,397 14,243
未払消費税等の増減額（△は減少） △386,460 281,428
前受金の増減額（△は減少） 46,762 109,067
その他の負債の増減額（△は減少） 15,925 △12,087
小計 4,776,870 5,441,186
利息の受取額 70 76
利息の支払額 △337,181 △313,719
法人税等の支払額 △2,798 △609
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,436,962 5,126,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出 △8,947,704 △1,916,545
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,947,704 △1,916,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 11,460,000 500,000
短期借入金の返済による支出 △8,980,000 -
長期借入れによる収入 14,000,000 13,350,000
長期借入金の返済による支出 △12,000,000 △13,350,000
融資関連費用に係る支出 △177,490 △112,640
投資口の発行による収入 4,002,911 -
投資口交付費の支出 - △646
分配金の支払額 △3,533,805 △3,468,530
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,771,615 △3,081,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 260,873 128,570
現金及び現金同等物の期首残高 8,944,452 9,205,325
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 9,205,325 ※１ 9,333,896
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産
定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 ４年～46年
信託構築物 ６年～20年
信託機械及び装置 ８年～17年
信託工具、器具及び備品 ４年～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （１）投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。
（２）投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基準 固定資産税等の処理方法
保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等について
は、賦課決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用とし
て費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資
法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当
該不動産等の取得原価に算入しています。
前期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は19,263千
円です。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は
19,647千円です。
４．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例
処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用していま
す。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規
約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のキャッシ
ュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することによ
り、ヘッジの有効性を評価しています。
但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有
効性の評価を省略しています。
５．キャッシュ・フロー計算書に キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金
おける資金の範囲 及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなります。
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６．その他財務諸表作成のための （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
基本となる重要な事項 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産
内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘
定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目に
ついては、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備
品、信託土地、信託建設仮勘定
③ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（追加情報）
[一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記］
前期（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位：千円）
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 金利スワップ評価損の発生 35,597
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額
（単位：千円）
発生した資産等 戻入れの発生事由 一時差異等調整引当額
繰延ヘッジ損益 デリバティブ取引の時価の変動 △57,930
２．戻入れの具体的な方法
繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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（８）財務諸表に関する注記事項
リース取引、有価証券、退職給付、関連当事者との取引及び資産除去債務に関する注記事項については、決算短
信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しています。
［貸借対照表に関する注記］
※１ 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第４項に定める最低純資産額
（単位:千円）
前期 当期
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
50,000 50,000
※２ 一時差異等調整引当額
前期（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
金利スワップ評価損
繰延ヘッジ損益 86,433 - 86,433 - 86,433 -
の発生
合計 86,433 - 86,433 - 86,433 -
２．戻入れの具体的な方法
（１）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
当期（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
（単位:千円）
当初 当期首 当期 当期 当期末 戻入れの
発生した資産等 発生事由
発生額 残高 引当額 戻入額 残高 事由
金利スワップ評価損
繰延ヘッジ損益 122,030 86,433 35,597 - 122,030 -
の発生
合計 122,030 86,433 35,597 - 122,030 -
２．戻入れの具体的な方法
（１）繰延ヘッジ損益
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻し入れる予定です。
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［損益計算書に関する注記］
※１ 不動産賃貸事業損益の内訳
（単位:千円）
前期 当期
自 2019年５月１日 自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 至 2020年４月30日
A．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料 6,380,095 6,532,399
共益費 1,083,215 1,078,554
その他賃貸収入 350,560 342,403
計 7,813,870 7,953,357
その他賃貸事業収入
その他賃貸事業収入 820,932 705,563
計 820,932 705,563
不動産賃貸事業収益合計 8,634,803 8,658,921
B．不動産賃貸事業費用
管理委託費 969,932 971,709
水道光熱費 849,650 691,508
損害保険料 17,536 17,460
修繕費 222,854 225,849
公租公課 708,757 694,858
減価償却費 986,475 1,010,207
その他賃貸事業費用 79,881 85,925
不動産賃貸事業費用合計 3,835,089 3,697,518
C．不動産賃貸事業損益（A－B） 4,799,714 4,961,402
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［投資主資本等変動計算書に関する注記］
※１ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年５月１日 自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 至 2020年４月30日
発行可能投資口総口数 80,000,000口 80,000,000口
発行済投資口の総口数 8,899,256口 8,899,256口
［キャッシュ・フロー計算書に関する注記］
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位:千円）
前期 当期
自 2019年５月１日 自 2019年11月１日
至 2019年10月31日 至 2020年４月30日
現金及び預金 4,575,660 4,870,738
信託現金及び信託預金 16,818,424 17,017,936
使途制限付信託預金（注） △12,188,758 △12,554,778
現金及び現金同等物 9,205,325 9,333,896
（注） テナントから預っている敷金及び保証金の返還のために留保されている信託預金です。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、運用資産の着実な成長並びに効率的な運用及び運用の安定性に資するため、安定的かつ
健全な財務運営を行うことを基本方針とし、資産の取得、修繕費その他の維持管理費用若しくは分配金の
支払い、本投資法人の運営に要する資金、又は本投資法人の債務の返済等の資金の手当てを目的として、
資金を借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じです。）の発行及び投資口の発行等によ
り資金調達を行います。
また、一時的な余剰資金や信託預り敷金及び保証金等は、安全性及び換金性を考慮し、銀行預金で運用
しています。
なお、デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジする
ことを目的とした運用に限るものとします。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
借入金及び投資法人債は、弁済期日において流動性リスクに晒されますが、総資産有利子負債比率等を
適正に管理することで、市場金利の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にし、増資による資本
市場からの資金調達力の維持・強化に努めること、月次の資金繰りを作成するなどして手元流動性を常に
把握して早期に資金調達計画を立案し、所要資金を準備すること等の方法により当該リスクを管理しま
す。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、借入額全体に占める変動金利建て借入金
残高の比率を金融環境に応じて調整することなどにより当該リスクを管理します。
更に、変動金利の借入金のうち一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図
るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象
とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性
を評価しています。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をも
って有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っていま
す。
本投資法人の余剰資金の預入先については、預入先金融機関の破綻等の信用リスクが存在しますが、一
定の信用力のある預入先に限定することや、預入期間を短期に限定することにより当該リスクを軽減して
います。
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、契約満了前の退去による流動性リスクに晒
されていますが、手元流動性を確保すること等により当該リスクを軽減しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等
によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めていません（（注２）参照）。
前期（2019年10月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 4,575,660 4,575,660 -
（２）信託現金及び信託預金 16,818,424 16,818,424 -
資産計 21,394,084 21,394,084 -
（３）短期借入金 6,980,000 6,980,000 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 23,950,000 23,990,629 40,629
（５）投資法人債 14,400,000 14,415,240 15,240
（６）長期借入金 80,450,000 80,588,253 138,253
負債計 125,780,000 125,974,122 194,122
（７）デリバティブ取引 △181,034 △181,034 -
当期（2020年４月30日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価
差額
（注１） （注１）
（１）現金及び預金 4,870,738 4,870,738 -
（２）信託現金及び信託預金 17,017,936 17,017,936 -
資産計 21,888,674 21,888,674 -
（３）短期借入金 7,480,000 7,480,000 -
（４）１年内返済予定の長期借入金 27,500,000 27,508,892 8,892
（５）投資法人債 14,400,000 14,345,440 △54,560
（６）長期借入金 76,900,000 77,053,861 153,861
負債計 126,280,000 126,388,194 108,194
（７）デリバティブ取引 △93,522 △93,522 -
（注１） 金融商品の時価の算定方法
（１） 現金及び預金、（２） 信託現金及び信託預金、（３） 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（４） １年内返済予定の長期借入金、（６） 長期借入金
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件と
なっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの
時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に想定される金利で割り引いて
算出する方法によっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載しています。
また、一部の１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、複合金融商品であるキャンセラブルローン（期限前特
約権の行使による期限前解約特約付）ですが、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価に含めて記載してい
ます。
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（５） 投資法人債
これらの時価は市場価格によっています。
（７） デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
賃貸物件における賃借人から預託されている信託預り敷金及び保証金に関しては、市場価格がなく、かつ、賃貸借契
約期間の定めがあっても中途解約や更新・再契約の可能性があり、実質的な預託期間を算定することができないことか
ら、合理的にキャッシュ・フローを見積もることができません。よって、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、時価開示の対象とはしていません。
（単位：千円）
前期 当期
（2019年10月31日） （2020年４月30日）
信託預り敷金及び保証金 12,188,758 12,554,778
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年10月31日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 4,575,660
信託現金及び信託預金 16,818,424
合計 21,394,084
当期（2020年４月30日）
（単位：千円）
１年以内
現金及び預金 4,870,738
信託現金及び信託預金 17,017,936
合計 21,888,674
（注４） 借入金及び投資法人債の決算日後の返済予定額
前期（2019年10月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
短期借入金 6,980,000 - - - - -
投資法人債 - - 1,800,000 5,500,000 7,100,000 -
長期借入金 23,950,000 25,450,000 36,000,000 12,000,000 7,000,000 -
当期（2020年４月30日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
５年超
短期借入金 7,480,000 - - - - -
投資法人債 - 1,800,000 5,500,000 7,100,000 - -
長期借入金 27,500,000 26,050,000 34,500,000 9,350,000 7,000,000 -
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インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298） 2020年４月期決算短信
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年10月31日）
該当事項はありません。
当期（2020年４月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりで
す。
前期（2019年10月31日）
（単位：千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価