3297 Ｊ－東武住販 2021-07-13 15:30:00
2021年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月13日
上 場 会 社 名 株式会社東武住販 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 3297 URL https://www.toubu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荻野利浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 河村和彦 (TEL) 083-222-1111
定時株主総会開催予定日 2021年８月27日 配当支払開始予定日 2021年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有 （当社WEBサイトに掲載）
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 7,754 13.2 575 39.5 572 40.7 391 41.8
2020年５月期 6,850 △3.9 412 △29.9 407 △30.9 276 △33.0
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 145.93 － 11.9 10.8 7.4
2020年５月期 102.02 － 9.1 8.2 6.0
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 5,164 3,459 67.0 1,285.25
2020年５月期 5,437 3,120 57.4 1,172.39
(参考) 自己資本 2021年５月期 3,459百万円 2020年５月期 3,120百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 1,472 △192 △847 1,024
2020年５月期 △871 △100 678 591
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 79 29.4 2.6
2021年５月期 － 0.00 － 31.00 31.00 83 21.2 2.5
2022年５月期(予想) － 0.00 － 31.00 31.00 23.8
３．2022年５月期の業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,670 △8.4 230 △27.1 230 △26.9 150 △31.2 55.72
通期 7,560 △2.5 520 △9.6 520 △9.2 350 △10.6 130.02
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 2,712,400 株 2020年５月期 2,712,400 株
② 期末自己株式数 2021年５月期 20,575 株 2020年５月期 50,502 株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 2,683,252 株 2020年５月期 2,707,281 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
経営成績等の概況（4）今後の見通し ア)次期の業績見通し」をご覧ください。
株式会社東武住販(3297) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 6
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 6
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社東武住販(3297) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が停滞し、個人消
費の回復も足踏みが続いておりました。しかし、ワクチンの接種率の上昇等により感染拡大防止に効果が見込まれ
る状況になるにつれ、需要の増加から一部の商品市況が上昇する等、景気回復の兆しがみえ始めております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2021年６
月公表）によれば、2021年第１四半期（2021年１月１日～2021年４月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価
動向は、2020年第４四半期（2020年10月１日～2021年１月１日）に比べ、28地区が上昇し、27地区が下落しました
（2020年第４四半期は15地区が上昇し、38地区が下落）。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レ
インズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査（2021年６月公表）による
と、中国地方では、2020年６月から2021年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて3.7％増とな
りました。九州地方では、2020年６月から2021年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて10.7
％増となりました。
このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業を中心に売上高の拡大を図りました。自社不動産売買事業
では居住用不動産の安定した需要が続く一方で、競合相手の増加等により中古住宅の仕入れ競争に厳しさが増して
いるため、仕入れ情報の新たなルートを開拓する等して中古住宅等の在庫の拡充に努めました。また、利益面では、
新社屋への移転、旧本社の解体及び退職給付費用の計上等があったものの、広告宣伝費を削減する等、販売費及び
一般管理費の抑制に努めました。
この結果、当事業年度の売上高は7,754,089千円（前事業年度比13.2％増）となり、売上高の増加に加えて販売費
及び一般管理費の減少により営業利益は575,498千円（同39.5％増）、経常利益は572,803千円（同40.7％増）、当
期純利益は391,561千円（同41.8％増）となりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、期初から中古住宅等の在庫を豊富に抱えて顧客から多くの反響を集めたことに
加え、リモートワークの普及により郊外の戸建て住宅を志向する動きもあり、自社不動産の販売件数は477件と、前
事業年度を57件上回りました。また、平均販売単価は14,792千円と前事業年度に比べて88千円上回りました。
不動産売買仲介事業については、営業員のインセンティブを一部見直して、不動産売買仲介件数の底上げを図り
ましたが、営業員の減少により仲介件数が前事業年度を下回ったこと等から、仲介手数料は前事業年度を下回りま
した。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、7,430,268千円（前事業年度比13.4％増）となりました。また、営業
利益は、売上高の増加に加えて、広告宣伝費の減少等により、979,069千円（同26.6％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数が増加して、賃貸仲介手数料が前事業年度を上回ったものの、仲
介物件の請負工事高が減少したこと等から、売上高は前事業年度を下回りました。
不動産管理受託事業については、不動産管理の受託件数増加により管理料が前事業年度を上回ったことに加え、
請負工事件数の増加により請負工事高が前事業年度を上回ったことから、売上高は前事業年度を上回りました。
自社不動産賃貸事業については、売上高はわずかながら前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は192,023千円（前事業年度比17.7％増）となりました。また、営業利益
は、売上高の増加により、47,046千円（同44.3％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、不動産売買事業において付保率が低下したものの、自社不動産の販売件数が増加し
たことに加え、2021年１月の保険料の引き上げ及び満期を迎えた保険契約の更新需要の取り込みによって、売上高
は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、46,751千円（前事業年度比0.9％増）となりました。また、営業利益
は、売上高の増加により、30,288千円（同1.8％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、取扱商品の拡充等により介護用品のレンタル売上高が増加したものの、コロナ禍で営
業活動の制限を受け、物品販売が減少したことに加え、請負工事高も減少したことから、売上高は前事業年度を下
回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、85,046千円（前事業年度比4.6％減）となりました。また、売上高が減少
したものの、利益面では人件費及び賃貸料の減少により539千円の営業損失（前事業年度は営業損失3,373千円）と
改善いたしました。
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（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は5,164,511千円となり、前事業年度末に比べ272,991千円減少しました。流動資産
は4,320,701千円となり、前事業年度末に比べ423,699千円減少しました。これは主として、積極的に自社不動産を
販売したことにより、現金及び預金が429,191千円増加したものの、販売用不動産が287,661千円減少し、仕掛販売
用不動産等の減少額605,930千円によるものであります。固定資産は843,810千円となり、前事業年度末に比べ
150,708千円増加しました。これは主として、新本社屋建設による建物の増加額174,996千円によるものでありま
す。
（負債）
流動負債は1,097,134千円となり、前事業年度末に比べ646,569千円減少しました。これは主として、短期借入金
の減少額778,300千円によるものであります。固定負債は607,699千円となり、前事業年度末に比べ34,677千円増加
しました。これは主として、退職給付引当金の計上22,492千円及び長期借入金の増加額21,737千円によるものであ
ります。
（純資産）
純資産は3,459,677千円となり、前事業年度末に比べ338,900千円増加しました。これは主として、剰余金の配当
79,856千円があったものの、当期純利益の計上額391,561千円に加え、自己株式の割当額25,761千円によるものであ
ります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の57.4％から67.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、短期借入金及び長期借入金が減少し、新
本社の建設等、有形固定資産を取得したたものの、税引前当期純利益572,803千円(前期比40.7％増)を計上したこと
に加え、積極的に自社不動産を販売して、棚卸資産が減少したことにより、前事業年度末に比べ433,186千円増加
し、当事業年度末には1,024,456千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は1,472,678千円(前事業年度は871,083千円の使用)となりました。これは主に、
法人税等の支払額103,233千円があったものの、税引前当期純利益572,803千円を計上したことに加え、たな卸資
産の減少額894,015千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は192,011千円(前事業年度は100,461千円の使用)となりました。これは主に、新
本社屋の建設等、有形固定資産の取得による支出185,653千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は847,480千円(前事業年度は678,888千円の獲得)となりました。これは主に、配
当金の支払額79,818千円及び長期借入金の返済による減少額258,389千円に加え、短期借入金の減少額778,300千
円によるものであります。
（４）今後の見通し
ア)次期の業績見通し
今後の国内経済については、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大とワクチンによる感染防止が綱
引きする状態で、いずれの影響が勝るかにより、回復のスピードが左右されるものと予想されます。また、一部の
商品市況が景気回復を先取りする形で上昇する傾向があることから、金融政策の手綱が緩和から方向転換する可能
性が取りざたされ、株式等、金融市場への影響も懸念されます。
海外に目を向けると新型コロナウイルスからの景気回復を期待する向きが増えつつある一方で、世界的な半導体
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不足が景気回復の足かせとなっております。さらに中国の人権抑圧に対する批判から中国に生産拠点を持つ企業に
対して証券投資を控える動きが見え始めており、実体経済への影響が懸念される等、世界経済は、波乱要因を多く
抱えて不透明感を増しております。
中古住宅市場、中でも中古住宅の買取再販分野では新型コロナウイルス感染症がリモートワークの促進等、需要
の面でプラスに働く要因がある一方で、景気回復期待から木材市況が上昇する等、供給の面でマイナス要因が混在
しております。供給側で部材の価格の高騰、あるいは流通量の停滞が長引くと、中古住宅のリフォーム工事に遅れ
が生じて、中古住宅の買取にも影響を及ぼす可能性もあります。
このような外部環境のもと、当社は主力の不動産売買事業に注力いたします。自社不動産売買事業については、
自社不動産の在庫が大幅に減少したことから、仕入れを強化してまいります。具体的には、中古住宅等の持ち主か
ら直接に仕入れる方策を実行するとともに店舗の周辺地域にもエリアを広げてまいります。販売においては、従来
とおり中古住宅の価格の優位性（平均価格が1,500万円程度と、支払家賃と毎月の住宅ローン（35年間）の返済額が
同程度であること）を訴求いたします。また、当社で取り扱いの多い戸建て住宅の場合、リモートワーク向けの書
斎等の設置が容易である点や電力料金の負担軽減を図るために持ち運びできる太陽光パネルの設置が容易な点も顧
客に訴求できるポイントになると考えております。
さらに当社は、空き家問題への取り組みの一環として、不動産売買仲介事業も重視しており、価格や建築年数等
により自社不動産売買事業のビジネスモデルに合わない物件も取り扱うことにより、地域の顧客に密着した営業活
動を通して実績を積み上げ、地域Ｎｏ．1の不動産会社としての地位を目指してまいります。
不動産賃貸事業、不動産関連事業及びその他事業（介護福祉事業）においては、豊富な取引実績を有しており、
引き続き地域に密着した営業活動を展開していくほか、不動産売買事業含め他の事業部門とのシナジー効果を発揮
できるようにしてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社は、引き続き、リモートによる重要事項説明、非対面のオー
プンハウス開催、ネットに掲載する不動産情報の充実等により、お客様に安心して、ご相談いただけるような環境
整備に努めております。社内向けには直接対面を可能な限り避け、ＷＥＢ会議を実施することにより、意思疎通を
深めるとともに、人材の育成を優先すべく積極的に勉強会や研修を実施いたします。
上記により、2022年５月期（通期）の業績予想は、次のとおりでありますが、これは、第２次中期経営計画にそ
って人材の育成を優先し、営業力の強化に努め、次の成長ステージに向けての土台作りを進めるためであります。
また、2022年５月期第２四半期累計の業績予想においては、上記の要因に加え、自社不動産の在庫が不足している
店舗の解消を図るべく、自社不動産の仕入を強化することを想定しているため、販売及び利益が弱含みとなること
が予想されます。
2022年５月期の業績予想
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（円）
第２四半期
3,670 (△8.4%) 230 (△27.1%) 230 (△26.9%) 150 (△31.2%) 55.72
累計期間
通期 7,560 (△2.5%) 520 (△9.6%) 520 (△9.2%) 350 (△10.6%) 130.02
自社不動産販売件数 自社不動産販売単価 自社不動産仕入件数
（件） （万円） （件）
第２四半期
233 (△7.2%) 1,440 (△1.1%) 261 (29.2%)
累計期間
通期 479 (0.4%) 1,441 (△2.6%) 513 (23.6%)
（注）（）内は、通期が対前期、第２四半期累計期間が対前年同四半期増減率
イ)次期の配当について
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主
の皆様の期待に応えることと考えております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、第２次中期経営計画においては、ＤＯＥ
（株主資本配当率）2.5％以上を維持することとしております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているもの
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の、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金
及びリフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしておりま
す。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当31円とさせていただきます。次
期の配当金につきましては、１株につき普通配当31円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがって、
現在は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 709,342 1,138,533
売掛金 30,269 35,478
販売用不動産 2,433,577 2,145,916
仕掛販売用不動産等 1,487,589 881,659
商品 1,846 828
貯蔵品 3,574 4,168
前渡金 25,690 64,009
前払費用 23,761 33,904
その他 28,748 17,710
貸倒引当金 － △1,508
流動資産合計 4,744,401 4,320,701
固定資産
有形固定資産
建物 316,018 472,484
減価償却累計額 △149,101 △130,570
建物（純額） 166,917 341,913
構築物 9,783 12,194
減価償却累計額 △7,764 △7,976
構築物（純額） 2,018 4,217
車両運搬具 15,629 15,629
減価償却累計額 △13,317 △14,654
車両運搬具（純額） 2,311 974
工具、器具及び備品 55,538 49,179
減価償却累計額 △45,601 △37,533
工具、器具及び備品（純額） 9,936 11,646
土地 244,380 271,680
リース資産 10,620 10,620
減価償却累計額 △10,620 △10,620
建設仮勘定 60,533 －
有形固定資産合計 486,098 630,432
無形固定資産
ソフトウエア 42,427 30,219
リース資産 887 68
無形固定資産合計 43,315 30,287
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 22,650 23,920
出資金 280 280
破産更生債権等 495 461
長期前払費用 25,648 30,120
繰延税金資産 53,043 66,259
敷金及び保証金 61,850 62,372
その他 137 72
貸倒引当金 △417 △395
投資その他の資産合計 163,687 183,089
固定資産合計 693,101 843,810
資産合計 5,437,502 5,164,511
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,480 111,907
短期借入金 1,035,100 256,800
1年内返済予定の長期借入金 234,672 224,546
リース債務 885 147
未払金 70,250 65,817
未払費用 106,390 97,354
未払法人税等 41,397 146,628
前受金 17,768 24,461
預り金 81,865 70,817
前受収益 2,974 3,450
完成工事補償引当金 5,700 5,600
その他 219 89,603
流動負債合計 1,743,703 1,097,134
固定負債
長期借入金 481,907 503,644
退職給付引当金 － 22,492
リース債務 147 －
資産除去債務 73,251 62,982
その他 17,715 18,580
固定負債合計 573,022 607,699
負債合計 2,316,725 1,704,834
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金
資本準備金 258,039 258,039
その他資本剰余金 － 551
資本剰余金合計 258,039 258,590
利益剰余金
利益準備金 1,870 1,870
その他利益剰余金
別途積立金 320,000 320,000
繰越利益剰余金 2,278,309 2,590,014
利益剰余金合計 2,600,179 2,911,884
自己株式 △43,513 △17,752
株主資本合計 3,117,594 3,455,612
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,182 4,065
評価・換算差額等合計 3,182 4,065
純資産合計 3,120,776 3,459,677
負債純資産合計 5,437,502 5,164,511
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 6,850,200 7,754,089
売上原価 4,822,065 5,574,672
売上総利益 2,028,134 2,179,416
販売費及び一般管理費
販売手数料 98,383 103,456
広告宣伝費 203,030 170,410
役員報酬 54,700 76,560
給料及び手当 563,496 550,364
賞与 63,601 71,723
退職給付費用 － 22,492
法定福利費 103,489 100,235
租税公課 194,378 163,066
減価償却費 36,763 49,569
賃借料 85,142 75,775
その他 212,493 220,264
販売費及び一般管理費合計 1,615,480 1,603,918
営業利益 412,654 575,498
営業外収益
受取利息 168 105
受取配当金 494 427
保険差益 1,563 1,227
助成金収入 60 196
違約金収入 871 －
その他 501 458
営業外収益合計 3,659 2,414
営業外費用
支払利息 5,678 3,975
その他 3,387 1,134
営業外費用合計 9,065 5,109
経常利益 407,248 572,803
税引前当期純利益 407,248 572,803
法人税、住民税及び事業税 126,938 194,843
法人税等調整額 4,105 △13,602
法人税等合計 131,043 181,241
当期純利益 276,205 391,561
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
余金
当期首残高 302,889 258,039 － 258,039 1,870 320,000 2,083,462 2,405,332 △415
当期変動額
剰余金の配当 △81,358 △81,358
当期純利益 276,205 276,205
自己株式の取得 △43,098
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 194,847 194,847 △43,098
当期末残高 302,889 258,039 － 258,039 1,870 320,000 2,278,309 2,600,179 △43,513
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 2,965,845 3,474 3,474 2,969,319
当期変動額
剰余金の配当 △81,358 △81,358
当期純利益 276,205 276,205
自己株式の取得 △43,098 △43,098
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
の － △292 △292 △292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 151,748 △292 △292 151,456
当期末残高 3,117,594 3,182 3,182 3,120,776
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株式会社東武住販(3297) 2021年５月期 決算短信
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 繰越利益剰
剰余金 合計 別途積立金 合計
余金
当期首残高 302,889 258,039 － 258,039 1,870 320,000 2,278,309 2,600,179 △43,513
当期変動額
剰余金の配当 △79,856 △79,856
当期純利益 391,561 391,561
自己株式の取得 △87
自己株式の処分 551 551 25,848
株主資本以外の項目
の － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 551 551 － － 311,704 311,704 25,761
当期末残高 302,889 258,039 551 258,590 1,870 320,000 2,590,014 2,911,884 △17,752
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
株主資本合 評価・換算 純資産合計
証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 3,117,594 3,182 3,182 3,120,776
当期変動額
剰余金の配当 △79,856 △79,856
当期純利益 391,561 391,561
自己株式の取得 △87 △87
自己株式の処分 26,400 26,400
株主資本以外の項目
の － 883 883 883
当期変動額（純額）
当期変動額合計 338,017 883 883 338,900
当期末残高 3,455,612 4,065 4,065 3,459,677
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 407,248 572,803
減価償却費 40,946 53,248
貸倒引当金の増減額（△は減少） △106 1,486
賞与引当金の増減額（△は減少） － 22,492
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △1,400 △100
受取利息及び受取配当金 △662 △532
支払利息 5,678 3,975
売上債権の増減額（△は増加） △2,508 △5,208
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,163,286 894,015
仕入債務の増減額（△は減少） 59,400 △34,573
その他 △35,781 69,776
小計 △690,470 1,577,382
利息及び配当金の受取額 662 532
利息の支払額 △5,532 △3,885
法人税等の支払額 △178,740 △103,233
その他 2,996 1,881
営業活動によるキャッシュ・フロー △871,083 1,472,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,995 3,995
有形固定資産の取得による支出 △100,860 △185,653
資産除去債務の履行による支出 － △9,831
敷金及び保証金の差入による支出 △3,179 △915
敷金及び保証金の返還による収入 1,583 393
投資活動によるキャッシュ・フロー △100,461 △192,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,018,300 △778,300
長期借入れによる収入 50,000 270,000
長期借入金の返済による支出 △263,346 △258,389
リース債務の返済による支出 △1,616 △885
自己株式の取得による支出 △43,098 △87
配当金の支払額 △81,350 △79,818
財務活動によるキャッシュ・フロー 678,888 △847,480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △292,656 433,186
現金及び現金同等物の期首残高 883,926 591,269
現金及び現金同等物の期末残高 591,269 1,024,456
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業所を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集
約し「不動産売買事業」「不動産賃貸事業」「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産売買事業」は、当社所有の不動産の販売、他者所有の不動産の売買仲介及び他者所有の不動産の各種リ
フォーム工事を行います。
「不動産賃貸事業」は、他者所有の不動産の賃貸の仲介、他者所有の不動産の賃貸管理業務及び自社所有の不動
産の賃貸を行います。
「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
不動産 不動産 不動産 (注)１ (注)２
計 (注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,551,505 163,196 46,352 6,761,053 89,146 6,850,200 － 6,850,200
セグメント利益又は損失(△) 773,449 32,602 29,765 835,817 △3,373 832,444 △419,789 412,654
セグメント資産 4,419,102 626,172 85,117 5,130,392 44,636 5,175,028 262,473 5,437,502
その他の項目
減価償却費 11,101 4,563 107 15,772 895 16,667 24,279 40,946
有形固定資産及び
12,276 27,373 － 39,650 898 40,548 62,033 102,582
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△419,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額262,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額24,279千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
62,033千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東武住販(3297) 2021年５月期 決算短信
当事業年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
不動産 不動産 不動産 (注)１ (注)２
計 (注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 7,430,268 192,023 46,751 7,669,043 85,046 7,754,089 － 7,754,089
セグメント利益又は損失(△) 979,069 47,046 30,288 1,056,405 △539 1,055,865 △480,367 575,498
セグメント資産 3,700,640 657,055 89,540 4,447,236 62,323 4,509,560 654,951 5,164,511
その他の項目
減価償却費 8,629 3,968 136 12,734 899 13,633 39,614 53,248
有形固定資産及び
1,625 26,905 89,540 118,071 62,323 180,395 654,952 835,348
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額654,951千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額39,614千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
654,952千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高が
ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高が
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 1,172.39円 1,285.25円
１株当たり当期純利益金額 102.02円 145.93円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 276,205 391,561
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 276,205 391,561
普通株式の期中平均株式数(株) 2,707,281 2,683,252
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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