3297 J-東武住販 2019-04-12 15:30:00
2019年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2019年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2019年4月12日
上 場 会 社 名 株式会社東武住販 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 3297 URL https://www.toubu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荻野利浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 河村和彦 (TEL) 083-222-1111
四半期報告書提出予定日 2019年4月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2019年5月期第3四半期の業績(2018年6月1日~2019年2月28日)
(1)経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年5月期第3四半期 5,304 5.1 435 △6.4 434 △6.1 301 △5.0
2018年5月期第3四半期 5,049 16.8 465 27.8 462 28.1 317 28.5
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年5月期第3四半期 111.10 -
2018年5月期第3四半期 116.92 -
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2)財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2019年5月期第3四半期 4,400 2,858 65.0 1,054.19
2018年5月期 4,257 2,620 61.5 966.31
(参考) 自己資本 2019年5月期第3四半期 2,858百万円 2018年5月期 2,620百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年5月期 - 0.00 - 23.00 23.00
2019年5月期 - 0.00 -
2019年5月期(予想) 30.00 30.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2019年5月期の業績予想(2018年6月1日~2019年5月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 7,055 6.3 629 8.0 627 8.0 426 8.6 157.42
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年5月期3Q 2,712,400株 2018年5月期 2,712,400株
② 期末自己株式数 2019年5月期3Q 460株 2018年5月期 460株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年5月期3Q 2,711,940株 2018年5月期3Q 2,711,991株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.
当四半期決算に関する定性的情報(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社東武住販(3297) 2019年5月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(セグメント情報) …………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………10
1
株式会社東武住販(3297) 2019年5月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や米国と中国の通商摩擦等により、輸出が弱含み
となっていることから、生産活動が軟調に推移しており、今までの回復基調が足踏み状態になっているとみられて
おります。
当社が属する不動産業界におきまして、2019年2月に公表された国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価
動向報告」によれば、2018年第4四半期(2018年10月1日~2019年1月1日)の主要都市・高度利用地100地区の
地価動向は、2018年第3四半期(2018年7月1日~2018年10月1日)に比べ、97地区が上昇し、4期連続で9割を
超えました。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の成約件数については、公益社団法人西日本不動産流通機構(西日
本レインズ)に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」(2019年3月公表)によると、中古
戸建住宅の成約状況は、中国地方が2018年12月~2019年2月累計で前年同四半期比7.1%減となり、九州地方が
2018年12月~2019年2月累計で同23.9%増となりました。
このような環境の中、当社は、2019年2月には20店舗目、山口県においては7店舗目となる防府店(山口県防府
市)を出店する等、自社不動産売買事業を中心に不動産売買事業に注力いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は5,304,313千円(前年同四半期比5.1%増)となりましたが、原価率
の上昇によって営業利益は435,368千円(同6.4%減)、経常利益は434,392千円(同6.1%減)、四半期純利益は
301,296千円(同5.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、引き続きテレビコマーシャルの放映を積極的に行う等、中古住宅等の仕入れ
を強化いたしました。販売面においては、2018年2月に開店した苅田店が販売件数の増加に寄与したことから、
自社不動産の販売件数は前年同四半期比20件増の312件となりました。不動産売買仲介事業については、売買仲
介件数が前年同四半期を上回ったことに加え、平均単価が上昇したことにより、売買仲介手数料は前年同四半期
を上回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は5,111,532千円(前年同四半期比5.8%増)となりましたが、自社不
動産売買事業において仕入価格の上昇等により原価率が上昇したことから、営業利益は653,005千円(同2.6%
減)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の減少により、賃貸仲介手数料が前年同四半期を下回ったこと
等から、売上高は前年同四半期を下回りました。不動産管理受託事業については、管理受託料が増加したことに
加え、請負工事高も増加したことから売上高は前年同四半期を上回りました。自社不動産賃貸事業については、
賃貸収入は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は106,778千円(前年同四半期比3.6%増)となり、売上高の増加によ
り営業利益は20,651千円(同25.2%増)となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、自社不動産の販売件数の増加等に加えて、火災保険の付保率が向上したことによ
り、売上高は前年同四半期を上回りました。
リフォーム事業については、同事業との関連性が強い自社不動産売買事業に統合し、業務の効率化を図りまし
た。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は30,123千円(前年同四半期比33.9%減)、売上高の減少により営業
利益は17,987千円(同9.0%減)となりました。
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株式会社東武住販(3297) 2019年5月期 第3四半期決算短信
④その他事業
介護福祉事業については、介護用品の販売が減少したことに加え、請負工事高も請負工事件数の減少により前
年同四半期を下回ったことから、売上高は前年同四半期を下回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は55,877千円(前年同四半期比20.6%減)、売上高の減少により営業損失
は5,263千円(前年同四半期は営業損失1,897千円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、4,400,715千円となり、前事業年度末に比べて142,924千円増加しま
した。流動資産は3,772,474千円となり、前事業年度末に比べて117,600千円増加しました。これは主として、積
極的に自社不動産を販売したこと等により販売用不動産が309,127千円減少、仕掛用販売不動産も238,020千円減
少する一方で、現金及び預金が643,790千円増加したことによるものであります。固定資産は628,241千円とな
り、前事業年度末に比べて25,323千円増加しました。これは主として業務システムの開発等により無形固定資産
が26,499千円増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期会計期間末の負債合計は、1,541,809千円となり、前事業年度末に比べて95,406千円減少しまし
た。流動負債は717,464千円となり、前事業年度末に比べて513,569千円減少しました。これは主として、短期借
入金が394,169千円減少したことによるものであります。固定負債は824,344千円となり、前事業年度末に比べて
418,162千円増加しました。これは主として、長期借入金が417,448千円増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、2,858,906千円となり、前事業年度末に比べて238,331千円増加しま
した。これは主として、配当金の支払62,374千円があったものの、四半期純利益を301,296千円計上したことに
よるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の61.5%から65.0%となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度(2019年5月期)の業績予想につきましては、2018年7月12日の「平成30年5月期決算短信」で公表
いたしました業績予想に変更はありません。
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株式会社東武住販(3297) 2019年5月期 第3四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 457,583 1,101,374
売掛金 23,662 28,859
販売用不動産 2,148,388 1,839,260
仕掛販売用不動産等 967,435 729,415
商品 2,129 1,397
貯蔵品 4,693 4,008
その他 51,111 68,304
貸倒引当金 △129 △146
流動資産合計 3,654,873 3,772,474
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 164,085 169,813
土地 229,010 235,834
その他(純額) 18,980 20,314
有形固定資産合計 412,076 425,962
無形固定資産 12,396 38,896
投資その他の資産
投資その他の資産 179,056 163,915
貸倒引当金 △611 △532
投資その他の資産合計 178,444 163,382
固定資産合計 602,917 628,241
資産合計 4,257,791 4,400,715
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株式会社東武住販(3297) 2019年5月期 第3四半期決算短信
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年5月31日) (2019年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 153,417 112,865
短期借入金 701,386 307,217
未払法人税等 121,034 31,285
賞与引当金 - 15,960
完成工事補償引当金 6,100 8,200
その他 249,096 241,937
流動負債合計 1,231,034 717,464
固定負債
長期借入金 315,185 732,633
資産除去債務 69,728 71,535
その他 21,267 20,175
固定負債合計 406,181 824,344
負債合計 1,637,215 1,541,809
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金 258,039 258,039
利益剰余金 2,055,211 2,294,133
自己株式 △415 △415
株主資本合計 2,615,724 2,854,646
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,851 4,260
評価・換算差額等合計 4,851 4,260
純資産合計 2,620,575 2,858,906
負債純資産合計 4,257,791 4,400,715
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(2)四半期損益計算書
第3四半期累計期間
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年6月1日 (自 2018年6月1日
至 2018年2月28日) 至 2019年2月28日)
売上高 5,049,003 5,304,313
売上原価 3,498,593 3,767,417
売上総利益 1,550,410 1,536,895
販売費及び一般管理費 1,085,181 1,101,527
営業利益 465,229 435,368
営業外収益
受取利息 61 64
受取配当金 463 495
違約金収入 300 700
保険差益 154 891
その他 872 553
営業外収益合計 1,853 2,706
営業外費用
支払利息 3,636 2,822
その他 910 858
営業外費用合計 4,546 3,681
経常利益 462,535 434,392
税引前四半期純利益 462,535 434,392
法人税、住民税及び事業税 144,126 124,333
法人税等調整額 1,315 8,762
法人税等合計 145,441 133,095
四半期純利益 317,093 301,296
6
株式会社東武住販(3297) 2019年5月期 第3四半期決算短信
(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
7
株式会社東武住販(3297) 2019年5月期 第3四半期決算短信
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
8
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2017年6月1日 至 2018年2月28日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 (注)1 (注)2 計上額
計 (注)3
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,830,047 103,061 45,555 4,978,665 70,338 5,049,003 ― 5,049,003
セグメント利益又は損失
670,431 16,490 19,772 706,694 △1,897 704,796 △239,567 465,229
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,567千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.不動産関連事業に属するネットショッピング事業は、2017年6月1日をもって事業を廃止いたしました。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2019年2月28日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期
その他 調整額 損益計算書
合計
不動産 不動産 不動産 (注)1 (注)2 計上額
計 (注)3
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 5,111,532 106,778 30,123 5,248,435 55,877 5,304,313 - 5,304,313
セグメント利益又は損失
653,005 20,651 17,987 691,644 △5,263 686,380 △251,012 435,368
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額 △251,012千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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