3297 Ｊ－東武住販 2020-07-14 15:30:00
2020年５月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年７月14日
上 場 会 社 名 株式会社東武住販 上場取引所 東・福
コ ー ド 番 号 3297 URL https://www.toubu.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 荻野利浩
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 河村和彦 (TEL) 083-222-1111
定時株主総会開催予定日 2020年８月27日 配当支払開始予定日 2020年８月28日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無
： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 6,850 △3.9 412 △29.9 407 △30.9 276 △33.0
2019年５月期 7,128 7.4 588 0.9 589 1.3 412 4.9
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 102.02 － 9.1 8.2 6.0
2019年５月期 152.10 － 14.8 13.4 8.3
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 5,437 3,120 57.4 1,172.39
2019年５月期 4,513 2,969 65.8 1,094.91
(参考) 自己資本 2020年５月期 3,120百万円 2019年５月期 2,969百万円
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 △871 △100 678 591
2019年５月期 762 △82 △133 883
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産
配当性向
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) 配当率
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 81 19.7 2.9
2020年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 79 29.4 2.6
2021年５月期(予想) － 0.00 － 30.00 30.00 28.5
３．2021年５月期の業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 3,300 △1.7 180 △13.0 180 △12.1 120 △14.2 45.08
通期 6,900 0.7 420 1.8 420 3.1 280 1.4 105.19
※ 注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（２）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 2,712,400 株 2019年５月期 2,712,400 株
② 期末自己株式数 2020年５月期 50,502 株 2019年５月期 460 株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 2,707,281 株 2019年５月期 2,711,940 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．
経営成績等の概況（4）今後の見通し ア)次期の業績見通し」をご覧ください。
株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 5
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費の回復基調が足踏みしていましたが、３月以降の新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大を防止する施策が国内外ともに相次いで打たれたことから、一部で停滞感が残るものの、足元
では医療崩壊等の最悪の事態を避けられたとして、経済活動再開に道筋が開けております。
当社が属する不動産業界におきましては、国土交通省の調査「主要都市の高度利用地地価動向報告」（2020年６
月公表）によれば、2020年第１四半期（2020年１月１日～2020年４月１日）の主要都市・高度利用地100地区の地価
動向は、2019年第４四半期（2019年10月１日～2020年１月１日）に比べ、73地区（構成比73％）が上昇しましたが、
前期までの地価上昇の勢いに落ち着いた動きがみられます。
また、当社の主力事業である中古住宅の売買の状況については、公益社団法人西日本不動産流通機構（西日本レ
インズ）に登録されている物件情報の集計結果である「市況動向データ」の直近の調査（2020年６月公表）による
と、中国地方では、2019年６月から2020年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて1.4％減とな
りました。九州地方では、2019年６月から2020年５月までの中古戸建住宅の成約件数は、前年同期間に比べて2.7％
減となりました。
このような環境の中、当社は、主力の不動産売買事業に注力すべく、中古住宅等の仕入強化と販売に努めてまい
りましたが、期初の品ぞろえ不足に端を発した第１四半期の売上高の低迷に、営業人員の減少と新型コロナウイル
ス感染症拡大が追い打ちをかけました。また、利益面では、おのだサンパーク店を近隣の宇部店に統合する等、経
費の節減に努めましたが、中古住宅の仕入が大幅に増加したことから、租税公課等を中心に販売費及び一般管理費
が増加し、利益を圧迫しました。
この結果、当事業年度の売上高は6,850,200千円（前事業年度比3.9％減）となり、売上高の減少から営業利益は
412,654千円（同29.9％減）、経常利益は407,248千円（同30.9％減）、当期純利益は276,205千円（同33.0％減）と
なりました。
なお、事業別の業績は、次のとおりであります。
①不動産売買事業
自社不動産売買事業については、中古住宅等の仕入れを積極的に行い、品ぞろえを強化したほか、2019年８月に
上熊本駅店を出店いたしました。しかし、前述のとおり、営業人員が減少したことに加え、新型コロナウイルス感
染症の影響によって一部では金融機関のローン審査に従来よりも時間がかかる等、契約の決済が翌期にずれ込んだ
ことから、第１四半期の低迷を挽回するに至らず、自社不動産の販売件数は420件と、前事業年度を６件下回りまし
た。また、平均販売単価は14,704千円と前事業年度に比べて360千円下回りました。
不動産売買仲介事業については、情報ルートを拡充する等、引き続き不動産の売買情報の収集に注力いたしまし
たが、仲介件数が前事業年度を下回ったこと等により、仲介手数料は前事業年度を下回りました。
これらの結果、不動産売買事業の売上高は、6,551,505千円（前事業年度比4.6％減）となりました。また、営業
利益は、売上高の減少に加えて自社不動産売買事業において、積極的に中古住宅等を仕入れたこと等から、租税公
課が増加し、773,449千円（同12.0％減）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸仲介事業については、賃貸仲介件数の増加により賃貸仲介手数料が前事業年度を上回り、請負工事高
も増加したことから、売上高は前事業年度を上回りました。
不動産管理受託事業については、不動産の管理料が前事業年度を上回ったことに加え、請負工事高も大幅に増加
したことから、売上高は前事業年度を上回りました。
自社不動産賃貸事業については、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産賃貸事業の売上高は163,196千円（前事業年度比13.1％増）となりました。また、営業利益
は、売上高の増加により、32,602千円（同15.9％増）となりました。
③不動産関連事業
保険代理店事業については、不動産売買事業における自社不動産売買事業の販売件数及び売買仲介件数が減少し
たものの、保険料の改定により平均単価が上昇したことに加え、満期を迎えた保険契約の更新需要の取り込みに注
力したことから、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、不動産関連事業の売上高は、46,352千円（前事業年度比5.0％増）となりました。また、営業利益
は、売上高の増加により、29,765千円（同6.8％増）となりました。
④その他事業
介護福祉事業については、介護用品のレンタル売上高及び物品販売が増加したことに加え、請負工事高も請負工
事件数の増加等により大幅に増加したことから、売上高は前事業年度を上回りました。
これらの結果、その他事業の売上高は、89,146千円（前事業年度比17.9％増）となりました。また、売上高の増
加により、3,373千円の営業損失（前事業年度は営業損失8,364千円）と改善いたしました。
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は5,437,502千円となり、前事業年度末に比べ923,941千円増加しました。流動資産
は4,744,401千円となり、前事業年度末に比べ885,017千円増加しました。これは主として、積極的に自社不動産を
仕入れたことにより、現金及び預金が294,652千円減少したものの、販売用不動産が909,660千円増加し、仕掛販売
用不動産等の増加額253,003千円によるものであります。固定資産は693,101千円となり、前事業年度末に比べ
38,924千円増加しました。これは主として、新本社屋建設による建設仮勘定の増加額60,533千円によるものであり
ます。
（負債）
流動負債は1,743,703千円となり、前事業年度末に比べ963,415千円増加しました。これは主として、短期借入金
の増加額1,018,300千円によるものであります。固定負債は573,022千円となり、前事業年度末に比べ190,930千円減
少しました。これは主として、長期借入金の減少額190,795千円によるものであります。
（純資産）
純資産は3,120,776千円となり、前事業年度末に比べ151,456千円増加しました。これは主として、自己株式の取
得額43,098千円があったものの、当期純利益の計上額276,205千円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の65.8％から57.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税引前当期純利益407,248千円(前期比
30.9％減)を計上したことに加え、短期借入金が増加したものの、積極的に自社不動産を仕入れたことにより、前事
業年度末に比べ292,656千円減少し、当事業年度末には591,269千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び増減の要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は871,083千円(前事業年度は762,462千円の獲得)となりました。これは主に、税
引前当期純利益407,248千円を計上したものの、たな卸資産の増加額1,163,286千円及び法人税等の支払額
178,740千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は100,461千円(前事業年度は82,003千円の使用)となりました。これは主に、新
本社屋の建設等、有形固定資産の取得による支出100,860千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は678,888千円(前事業年度は133,906千円の使用)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による減少額263,346千円に加え、配当金の支払額81,350千円及び自己株式の取得43,098千円が
あったものの、短期借入金の増加額1,018,300千円によるものであります。
（４）今後の見通し
ア)次期の業績見通し
今後の国内経済の回復については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止とともに共存する体制がどの程度整え
られるのか、また、新たな働き方の定着と個人消費マインドの改善がカギを握っていると思われます。
海外に目を向けると米国と中国の経済摩擦、米国大統領選挙の行方等の変動要因もありますが、依然として新型
コロナウイルス感染症が世界中に広がっており、世界経済は、短期間で新型コロナウイルス感染症の発生する前の
環境に復帰するとは考えにくい状況です。
新型コロナウイルス感染症が中古住宅市場へ及ぼす影響については、2020年４月７日に発令された緊急事態宣言
のもとで、一部の金融機関において住宅購入者のローン審査が従来に比べて多くの時間を要する、住宅の内見ある
いは契約の見送り等の事案が見られましたが、本資料提出時点では、解消に向かっています。
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
このような外部環境のもと、当社は不動産売買事業に注力いたします。当社の自社不動産売買事業における中古
住宅の平均価格は、1,500万円程度と、年収が300万円～400万円の世帯にとって、現状の支払家賃と毎月の住宅ロー
ン（35年間）の返済額が同程度であることから、非常に負担感が小さくなっています。戸建て新築や、新築マンシ
ョンの購入を検討している所得層の方々にも将来の所得に対する不安から、住宅ローンを組みやすい中古住宅へシ
フトする転換点でもあると考えており、従来の営業エリアでも、十分にニーズがあると見込んでおります。
また当社は創業当時から不動産仲介を通して、地域のお客様に密着した、不動産はじめ豊富な取引実績を有して
おります。これからも地域の物件情報をくまなく集め、より多くの不動産を提供してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社は、政府指針に基づき、リモート勤務の推奨、非対面のオー
プンハウス開催、ネット掲載する不動産情報の充実等により、お客様に安心して、ご相談いただけるような環境整
備に努めております。社内向けには直接対面を可能な限り避け、ＷＥＢ会議を実施することにより、意思疎通を深
めるとともに、これを奇貨として積極的に勉強会や研修を実施し、営業力の強化に努めてまいります。一方で上記
の施策による副産物として、交通費等の移動コストの抑制を期待できますので、「経費を最小限、売上げ最大限」
を従業員一丸となって取り組んでまいります。
上記により、2021年５月期第２四半期累計期間及び2021年５月期（通期）の業績予想は、次のとおりでありま
す。なお、業績予想は、2021年５月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する仮定のもとに算出し
ています。今後、当社の営業エリアにおいて新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波の流行拡大による営業環
境の変化等により、業績見通しの修正が必要となった場合につきましては、判明次第、速やかに開示いたします。
2021年５月期の業績予想
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（円）
第２四半期
3,300 (△1.7%) 180 (△13.0%) 180 (△12.1%) 120 (△14.2%) 45.08
累計期間
通期 6,900 (0.7%) 420 (1.8%) 420 (3.1%) 280 (1.4%) 105.19
自社不動産販売件数 自社不動産販売単価 自社不動産仕入件数
（件） （万円） （件）
第２四半期
205 (1.5%) 1,465 (△1.9%) 213 (△23.1%)
累計期間
通期 428 (1.9%) 1,460 (△0.7%) 454 (△7.9%)
（注）（）内は、通期が対前期、第２四半期累計期間が対前年同四半期増減率
イ)次期の配当について
当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主
の皆様の期待に応えることと考えております。
株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、
継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているもの
の、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締
役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金
及びリフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしておりま
す。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき普通配当30円とさせていただきます。次
期の配当金につきましては、１株につき普通配当30円を計画しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内で事業を展開しており、近い将来においても、海外への進出を予定しておりません。したがっ
て、現在は日本基準を採用することとしております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,003,995 709,342
売掛金 27,760 30,269
販売用不動産 1,523,917 2,433,577
仕掛販売用不動産等 1,234,586 1,487,589
商品 1,295 1,846
貯蔵品 3,502 3,574
前渡金 29,935 25,690
前払費用 24,632 23,761
その他 9,791 28,748
貸倒引当金 △34 －
流動資産合計 3,859,384 4,744,401
固定資産
有形固定資産
建物 306,832 166,917
減価償却累計額 △140,122 －
建物（純額） 166,709 166,917
構築物 14,207 2,018
減価償却累計額 △9,428 －
構築物（純額） 4,779 2,018
車両運搬具 15,778 2,311
減価償却累計額 △12,913 －
車両運搬具（純額） 2,865 2,311
工具、器具及び備品 53,101 9,936
減価償却累計額 △42,544 －
工具、器具及び備品（純額） 10,556 9,936
土地 235,834 244,380
リース資産 10,620 －
減価償却累計額 △10,620 －
リース資産（純額） － －
建設仮勘定 － 60,533
有形固定資産合計 420,744 486,098
無形固定資産
ソフトウエア 54,822 42,427
リース資産 2,261 887
無形固定資産合計 57,084 43,315
5
株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 23,070 22,650
出資金 280 280
破産更生債権等 579 495
長期前払費用 35,494 25,648
繰延税金資産 57,021 53,043
敷金及び保証金 60,253 61,850
その他 137 137
貸倒引当金 △489 △417
投資その他の資産合計 176,347 163,687
固定資産合計 654,176 693,101
資産合計 4,513,560 5,437,502
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 87,079 146,480
短期借入金 16,800 1,035,100
1年内返済予定の長期借入金 257,223 234,672
リース債務 1,616 885
未払金 72,856 70,250
未払費用 107,082 106,390
未払法人税等 93,979 41,397
前受金 15,197 17,768
預り金 72,032 81,865
前受収益 2,920 2,974
完成工事補償引当金 7,100 5,700
その他 46,398 219
流動負債合計 780,288 1,743,703
固定負債
長期借入金 672,702 481,907
リース債務 1,032 147
資産除去債務 71,832 73,251
その他 18,385 17,715
固定負債合計 763,952 573,022
負債合計 1,544,240 2,316,725
純資産の部
株主資本
資本金 302,889 302,889
資本剰余金
資本準備金 258,039 258,039
資本剰余金合計 258,039 258,039
利益剰余金
利益準備金 1,870 1,870
その他利益剰余金
別途積立金 320,000 320,000
繰越利益剰余金 2,083,462 2,278,309
利益剰余金合計 2,405,332 2,600,179
自己株式 △415 △43,513
株主資本合計 2,965,845 3,117,594
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,474 3,182
評価・換算差額等合計 3,474 3,182
純資産合計 2,969,319 3,120,776
負債純資産合計 4,513,560 5,437,502
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 7,128,251 6,850,200
売上原価 5,035,814 4,822,065
売上総利益 2,092,436 2,028,134
販売費及び一般管理費
販売手数料 84,500 98,383
広告宣伝費 192,247 203,030
役員報酬 55,290 54,700
給料及び手当 569,938 563,496
賞与 65,855 63,601
法定福利費 99,387 103,489
租税公課 130,205 194,378
減価償却費 23,083 36,763
賃借料 78,243 85,142
その他 205,301 212,493
販売費及び一般管理費合計 1,504,054 1,615,480
営業利益 588,382 412,654
営業外収益
受取利息 64 168
受取配当金 495 494
保険差益 891 1,563
助成金収入 － 60
違約金収入 3,296 871
その他 720 501
営業外収益合計 5,468 3,659
営業外費用
支払利息 3,644 5,678
その他 1,104 3,387
営業外費用合計 4,749 9,065
経常利益 589,101 407,248
税引前当期純利益 589,101 407,248
法人税、住民税及び事業税 182,103 126,938
法人税等調整額 △5,497 4,105
法人税等合計 176,605 131,043
当期純利益 412,495 276,205
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 302,889 258,039 258,039 1,870 320,000 1,733,341 2,055,211 △415 2,615,724
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △62,374 △62,374 － △62,374
当期純利益 － － － － － 412,495 412,495 － 412,495
自己株式の取得 － － － － － － － － －
株主資本以外の項目
の － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 350,121 350,121 － 350,121
当期末残高 302,889 258,039 258,039 1,870 320,000 2,083,462 2,405,332 △415 2,965,845
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 4,851 4,851 2,620,575
当期変動額
剰余金の配当 － － △62,374
当期純利益 － － 412,495
自己株式の取得 － － －
株主資本以外の項目
の △1,376 △1,376 △1,376
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,376 △1,376 348,744
当期末残高 3,474 3,474 2,969,319
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
資本準備金 利益準備金 計
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 302,889 258,039 258,039 1,870 320,000 2,083,462 2,405,332 △415 2,965,845
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － △81,358 △81,358 － △81,358
当期純利益 － － － － － 276,205 276,205 － 276,205
自己株式の取得 － － － － － － － △43,098 △43,098
株主資本以外の項目
の － － － － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 194,847 194,847 △43,098 151,748
当期末残高 302,889 258,039 258,039 1,870 320,000 2,278,309 2,600,179 △43,513 3,117,594
評価・換算差額等
その他有価
評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 3,474 3,474 2,969,319
当期変動額
剰余金の配当 － － △81,358
当期純利益 － － 276,205
自己株式の取得 － － △43,098
株主資本以外の項目
の △292 △292 △292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △292 △292 151,456
当期末残高 3,182 3,182 3,120,776
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 589,101 407,248
減価償却費 26,597 40,946
貸倒引当金の増減額（△は減少） △217 △106
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 1,000 △1,400
受取利息及び受取配当金 △560 △662
支払利息 3,644 5,678
売上債権の増減額（△は増加） △4,098 △2,508
たな卸資産の増減額（△は増加） 359,343 △1,163,286
仕入債務の増減額（△は減少） △66,338 59,400
その他 62,830 △35,781
小計 971,302 △690,470
利息及び配当金の受取額 560 662
利息の支払額 △3,159 △5,532
法人税等の支払額 △210,428 △178,740
その他 4,187 2,996
営業活動によるキャッシュ・フロー 762,462 △871,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 140 1,995
有形固定資産の取得による支出 △28,598 △100,860
無形固定資産の取得による支出 △50,115 －
敷金及び保証金の差入による支出 △4,119 △3,179
敷金及び保証金の返還による収入 688 1,583
投資活動によるキャッシュ・フロー △82,003 △100,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △510,000 1,018,300
長期借入れによる収入 690,000 50,000
長期借入金の返済による支出 △249,846 △263,346
リース債務の返済による支出 △1,683 △1,616
自己株式の取得による支出 － △43,098
配当金の支払額 △62,376 △81,350
財務活動によるキャッシュ・フロー △133,906 678,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 546,552 △292,656
現金及び現金同等物の期首残高 337,374 883,926
現金及び現金同等物の期末残高 883,926 591,269
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業所を拠点として事業活動を行っており、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集
約し「不動産売買事業」「不動産賃貸事業」「不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「不動産売買事業」は、当社所有の不動産の販売、他者所有の不動産の売買仲介及び他者所有の不動産の各種リ
フォーム工事を行います。
「不動産賃貸事業」は、他者所有の不動産の賃貸の仲介、他者所有の不動産の賃貸管理業務及び自社所有の不動
産の賃貸を行います。
「不動産関連事業」は、住宅等の火災保険等の代理店販売及び不動産関連商品の販売を行います。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。また、
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
不動産 不動産 不動産 (注)１ (注)２
計 (注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,864,169 144,322 44,152 7,052,644 75,606 7,128,251 － 7,128,251
セグメント利益又は損失(△) 879,059 28,132 27,861 935,053 △8,364 926,688 △338,306 588,382
セグメント資産 3,288,428 626,298 91,735 4,006,462 57,203 4,063,666 449,894 4,513,560
その他の項目
減価償却費 9,224 3,954 249 13,427 568 13,996 12,601 26,597
有形固定資産及び
64,260 15,349 － 79,609 534 80,143 400 80,543
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△338,306千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額449,894千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額12,601千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
400千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
当事業年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
不動産 不動産 不動産 (注)１ (注)２
計 (注)３
売買事業 賃貸事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 6,551,505 163,196 46,352 6,761,053 89,146 6,850,200 － 6,850,200
セグメント利益又は損失(△) 773,449 32,602 29,765 835,817 △3,373 832,444 △419,789 412,654
セグメント資産 4,419,102 626,172 85,117 5,130,392 44,636 5,175,028 262,473 5,437,502
その他の項目
減価償却費 11,101 4,563 107 15,772 895 16,667 24,279 40,946
有形固定資産及び
12,276 27,373 － 39,650 898 40,548 1,500 42,048
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護福祉事業であります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△419,789千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額262,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額24,279千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額
1,500千円は、各報告セグメントに配分しない全社資産に係るものであります。
３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
【関連情報】
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高が
ないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
主たる顧客は不特定多数の一般消費者であり、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高が
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 1,094.91円 1,172.39円
１株当たり当期純利益金額 152.10円 102.02円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額(千円) 412,495 276,205
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 412,495 276,205
普通株式の期中平均株式数(株) 2,711,940 2,707,281
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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株式会社東武住販(3297) 2020年５月期 決算短信
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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