3297 J-東武住販 2020-05-25 15:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                         2020年5月25日
各 位
                                                上場会社名         株式会社東武住販
                                                代表者           代表取締役社長 荻野 利浩
                                                (コード番号        3297 )
                                                問合せ先責任者       取締役管理部長 河村 和彦
                                                (TEL          083-222-1111)


                   業績予想の修正に関するお知らせ
  最近の業績動向を踏まえ、2019年7月12日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知ら
  せいたします。

                                     記

● 業績予想の修正について




2020年5月期通期個別業績予想数値の修正(2019年6月1日~2020年5月31日)

                                                                       1株当たり当期純利
                    売上高           営業利益         経常利益         当期純利益
                                                                           益
                        百万円          百万円          百万円          百万円              円銭
前回発表予想(A)               7,520         660          660          450           165.93
今回修正予想(B)               6,850         360          360          240            88.62
増減額(B-A)                △670         △300         △300         △210
増減率(%)                  △8.9         △45.5        △45.5        △46.7
(ご参考)前期実績
                          7,128          588          589        412          152.10
(2019年5月期)
修正の理由
   当社は、第37期通期見通しとして、売上高7,520百万円、営業利益660百万円、経常利益660百万円及び当期純利益450
  百万円を予想し、その達成に取り組んでまいりました。
   しかし、期初に自社不動産の販売用在庫の品ぞろえが少なく、顧客からの反響が低水準だったことに加え、「営業力の強
  化」として掲げた2020年5月末時点の目標値である営業社員85名については、4月末時点で同80名と下回る見通しであり、
  当社の営業エリアにおいても人手不足が改善されておりません。
   こうした状況下でも、当社は全社一丸となり、第37期通期見通しの達成に向け、中古住宅の仕入を強化し、中古住宅等の
  在庫が2月末で374件(うち販売用211件、仕掛販売用163件)となる等、最後まで努力を重ねました。結果、第4四半期の自
  社不動産販売件数は、過去最高の水準となる見通しですが、前述の通り営業員の不足による影響に加えて、2020年4月7
  日に発令された緊急事態宣言により、(1)一部地域の金融機関の出勤人数が減少したことから住宅購入者のローンの審査
  が長引き、決済が6月以降にずれる事例が出ている、(2)一部地域の法務局も出勤人数が減少していることから、登記の変
  更に時間がかかっている、(3)外出の自粛から、住宅の内見も減少している、状況にあり、第37期全体の自社不動産販売件
  数は、当初予想値の455件を1割近く下回る見通しであります。
   利益面では、販売費及び一般管理費のうち広告宣伝費が積極的なPR活動により当初予想を大きく上回ることに加え、自
  社不動産の仕入件数が当初予想478件を1割近く上回る見通しとなり、不動産取得税が当初予想を上回る見込みであり、
  租税公課も当初予想を上回るため、営業利益、経常利益及び当期純利益は上記予想となる見通しであります。
   なお、配当予想は従来通り1株当たり30円といたします。
  ※将来の事象に関わる記述の注意
  上記の業績予想につきましては、本資料開示日現在において当社が入手可能な情報を基に作成しておりますので、実
  際の業績については、今後の様々な要因により変動する可能性がございます。



                                                                              以 上