3295 Ｒ－ヒューリックＲＥ 2020-04-14 15:00:00
2020年2月期 決算短信（ＲＥＩＴ） [pdf]
2020 年２月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2020 年 4 月 14 日
不 動 産 投 資 信 託 証 券 発 行 者名 ヒューリックリート投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3295 URL https://www.hulic-reit.co.jp
代 表 者 執行役員 時田 榮治
資 産 運 用 会 社 名 ヒューリックリートマネジメント株式会社
代 表 者 代表取締役社長 時田 榮治
問 合 せ 先 責 任 者 取締役副社長 CFO
企画管理本部長 一寸木 和朗 TEL 03-6222-7250
有価証券報告書提出予定日 2020 年５月 22 日 分配金支払開始予定日 2020 年５月 15 日
決算補足説明資料作成の有無 有・無
決算説明会開催の有無 有・無
（百万円未満切捨て）
１．2020 年２月期の運用、資産の状況（2019 年９月１日～2020 年２月 29 日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020 年２月期 9,642 5.5 5,268 5.7 4,634 6.2 4,633 6.2
2019 年８月期 9,137 2.2 4,983 △0.3 4,362 △0.9 4,361 △0.8
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2020年２月期 3,554 2.7 1.4 48.1
2019年８月期 3,486 2.6 1.3 47.7
（注）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数（2020 年２月期 1,303,374 口、2019 年８月期 1,251,000 口）
で除することにより算定しています。
（２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり 利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配当率
は含まない） 金は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2020年２月期 3,531 4,632 1 1 99.9 2.6
2019年８月期 3,487 4,362 － － 100.0 2.6
（注１）利益超過分配金総額は、全額、一時差異等調整引当額に係るものです。
（注２）配当性向は、次の算式により計算し、小数第１位未満を切り捨てて表示しています。配当性向＝分配金総額（利益超過
分配金は含まない）÷当期純利益×100
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2020年２月期 349,732 178,412 51.0 135,984
2019年８月期 330,710 167,165 50.5 133,625
（４）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 4,790 △18,188 13,587 17,480
2019年８月期 6,308 △6,974 2,651 17,291
２．2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）及び 2021 年２月期（2020 年９月１日～2021 年
２月 28 日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年８月期 10,618 10.1 5,732 8.8 5,013 8.2 5,012 8.2 3,580 2
2021年２月期 10,205 △3.9 5,548 △3.2 4,873 △2.8 4,872 △2.8 3,480 2
（参考）１口当たり予想当期純利益 （予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2020 年８月期） 3,580 円 （2021 年２月期） 3,480 円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）2020 年２月期 1,312,000 口 2019 年８月期 1,251,000 口
② 期末自己投資口数 2020 年２月期 0 口 2019 年８月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、 ページ28 「１口当たり情報に関する注記」
をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、 本投資法人が現在入手している情報
及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、 実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく
異なる可能性があります。また、本予想数値は６ページ「2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31
日）及び 2021 年２月期（2020 年９月１日～2021 年２月 28 日）の運用状況の予想の前提条件」 （以下「本予
想の前提条件」といいます。 ）に記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の追
加取得又は譲渡、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化などにより実際の営業収
益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能
性があります。本予想は分配金の額を保証するものではありません。
また、本予想の前提条件の「投資口の発行」欄に記載のとおり、本投資法人は、2020 年３月 24 日付で関
東財務局長宛に投資口の発行に係る発行登録書（発行予定額 16,000 百万円）を提出しており、当該発行登
録書に記載の発行予定額の新投資口を 2020 年８月期に発行すること （以下「本新投資口発行」 といいます。
）
を前提としています。投資口の発行に係る発行登録書の詳細につきましては、2020 年３月 24 日付で公表の
「投資口の発行に係る発行登録書提出に関するお知らせ」 をご参照ください。 但し、2020 年８月期に本新投
資口発行が行われるとの保証はありません。また、本新投資口発行が想定どおり行われる場合であっても、
実際の発行口数は、その時点における本投資法人の投資口価格を踏まえて決定される予定であるため、本予
想の前提条件の「投資口の発行」欄に記載の発行予定口数から増加又は減少することがあり、そのため１口
当たり分配金（利益超過分配金は含まない） 、１口当たり利益超過分配金及び１口当たり分配金（利益超過
分配金を含む）は変動する可能性があります。なお、本新投資口発行が行われなかった場合の１口当たり分
配金（利益超過分配金を含まない）の予想数値は、2020 年８月期 3,770 円、2021 年２月期 3,630 円ですが、
１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）は変動する可能性があり、本予想はこれらを保証するものでは
ありません。
ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
○目次
１．運用状況
（１）運用状況………………………………………………………………………………………………… ２
（２）投資リスク……………………………………………………………………………………………… ８
２．財務諸表
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………… 10
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………… 12
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………… 13
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………… 14
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………… 15
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………… 16
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………… 16
（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………… 19
（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………… 29
３．参考情報
（１）投資状況………………………………………………………………………………………………… 30
（２）投資資産………………………………………………………………………………………………… 31
（３）主要な投資資産について……………………………………………………………………………… 37
（４）主要なテナントの概要………………………………………………………………………………… 38
（５）賃貸面積上位エンドテナント………………………………………………………………………… 41
（６）賃貸借の概況及び損益の状況………………………………………………………………………… 43
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な経緯
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）に基づき、本投
資法人の資産運用会社であるヒューリックリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」とい
います。
）を設立企画人として、2013 年 11 月７日に設立され、同年 11 月 25 日に関東財務局への登録
が完了しました（登録番号 関東財務局長 第 88 号）
。その後、本投資法人は、2014 年２月６日を払込
期日として公募による新投資口の発行を実施し、同年２月７日に株式会社東京証券取引所不動産投資
信託証券市場（J-REIT 市場）に上場し（銘柄コード 3295）
、同年３月７日に第三者割当による新投資口
の発行を実施しました。直近では、2019 年９月 26 日に上場後６回目となる公募増資及び同年 10 月 11
日に第三者割当による増資を実施し、当期末現在における発行済投資口の総口数は 1,312,000 口とな
っています。
本投資法人は、オフィス及び商業施設に重点を置いて投資・運用を行っています。
② 当期の運用実績
本投資法人は、当期において、2019年９月にチャームスイート石神井公園、チャームスイート新宿
戸山及びヒューリック銀座７丁目ビル（追加取得）
、同年12月にヒューリック浅草橋ビル及びヒューリ
ック恵比寿ビル、2020年２月にヒューリック新宿三丁目ビルの一部底地を取得しました（取得価格合
計18,168百万円）
。その結果、当期末現在において本投資法人が保有する物件は55物件、取得価格の合
計は332,147百万円（百万円未満四捨五入）となりました。また、当期末現在におけるポートフォリオ
全体の稼働率は99.5％であり、引き続き高い水準を維持しています。
なお、本資産運用会社は、環境・社会・ガバナンスへの配慮が中長期的な投資主価値の最大化につ
ながるという考えのもと、2016年３月に「サステナビリティ方針」を策定し、環境への配慮やテナン
ト満足度の向上及び地域社会への貢献に係る取組みを実践しています。
本投資法人は、2016年８月期よりグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）
（注
１）のリアルエステイト評価に参加しています。本投資法人は、2019年に実施されたGRESBリアルエス
テイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取組みについて「マネジメントと方針」
及び「実行と計測」の両面で共に高い評価を受け、３年連続で「Green Star」を取得し、同時に
「GRESBレーティング」においても、３年連続で上位から２番目の評価である「４スター」を取得しま
した。また、本投資法人は、保有物件における省エネルギー及び環境性能に関する外部認証の取得に
取り組んでおり、本書の日付現在において、次のとおりの合計17件の外部認証を取得しています。DBJ
Green Building認証（注２）に関しては、７物件の認証を取得し、
「御茶ノ水ソラシティ」「ヒューリ
、
ック虎ノ門ビル」「品川シーズンテラス」及び「ヒューリック浅草橋ビル」において最高ランクを取
、
得しています。非住宅建築物の省エネルギー性能を評価する公的制度であるBELS評価（注３）に関し
ては、５物件において認証を取得し、
「品川シーズンテラス」及び「HULIC &New SHIBUYA」において最
高ランクを取得しています。2019年12月には「品川シーズンテラス」において同認定制度におけるZEB
Ready（ゼブレディ）認証（注４）を、延床面積10万㎡以上のオフィスビルとして初めて取得しました
（注５）
。また、CASBEE不動産評価認証（注６）に関しては、４物件の認証を取得し、
「ヒューリック
神谷町ビル」において最高ランクを取得しています。2019年11月には「ヒューリック虎ノ門ビル」に
おいてCASBEEウェルネスオフィス認証（注７）を取得しました。
（注１）
「グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）
」とは、国連責任投資原則を主導した欧州の
主要年金基金グループを中心に 2009 年に創設された不動産セクターの ESG 配慮を測る年次のベンチマーク
評価です。
（注２）
「DBJ Green Building 認証」は、環境・社会への配慮がなされた不動産(「Green Building」)を支援するた
めに、2011 年４月に株式会社日本政策投資銀行が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、防
災やコミュニティへの配慮を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社会・
経済に求められる不動産を評価・認証し、その取組みを支援しているとされています。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
（注３）
「BELS 評価」とは、2013 年 10 月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライ
ン（2013）
」が国土交通省において制定されたことに伴い、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建
築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的として開始された建築物省エネルギー
性能表示制度をいいます。
（注４）
「ZEB Ready」とは、ZEB（Net Zero Energy Building：年間の一次エネルギー収支をゼロとすることを目指
した建築物）を見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた建築物
（再生可能エネルギー（※）を除き、基準一次エネルギー消費量から 50％以上の一次エネルギー消費量削減
に適合した建築物）をいいます。
（※）再生可能エネルギー量の対象は敷地内に限定し、自家消費分に加え、売電分も対象に含めることとさ
れています。
（注５）
一般社団法人住宅性能評価 表示協会が公表している事例データによれば、
・ 2019 年 12 月時点で
「ZEB Ready」
を取得している延床面積 10 万㎡以上のオフィスビルは「品川シーズンテラス」のみとなっています。
（注６）
「CASBEE」
（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネ
ルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども
含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構により普及
促進や評価認証制度の運営等が行われています。なお、CASBEE 不動産評価認証とは、竣工後 1 年以上経過し
た既存建築物を対象に、その環境性能を評価するものです。
（注７）
「CASBEE ウェルネスオフィス認証」とは、建物利用者の健康性、快適性の維持及び増進を支援する建物の仕
様、性能、取組みを評価するツールをいいます。建物内で執務するワーカーの健康性、快適性に直接的に影
響を与える要素だけでなく、知的生産性の向上に資する要因や、安全・安心に関する性能についても評価さ
れます。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構により普及促進や評価認証制度の運営等が行われていま
す。
③ 資金調達の状況
本投資法人は、当期において、資産の取得資金等に充当するため、2019 年９月 12 日、同年 12 月 20
日及び 2020 年２月 13 日に合計 10,225 百万円の資金を短期借入金により調達しました。また、2019 年
９月 26 日に実施した公募増資の手取金 10,435 百万円を資産の取得資金等に充当し、その残額及び同
年 10 月 11 日に実施した第三者割当の手取金 539 百万円に手元資金を加え、短期借入金 3,200 百万円
を期限前弁済しました。更に、2019 年６月 28 日に資産の取得資金等に充当するために調達した長期借
入金及び 2019 年 12 月 20 日に資産の取得資金等に充当するために調達した短期借入金の一部（合計
10,075 百万円）を期限前弁済し、2020 年２月 28 日に返済期限が到来した長期借入金 5,740 百万円及
び短期借入金 1,000 百万円を長期借入金へ借換えました。
その結果、当期末の有利子負債残高は 153,585 百万円（短期借入金 6,960 百万円、１年内返済予定の
長期借入金 12,109 百万円、長期借入金 122,516 百万円、投資法人債 12,000 百万円）となり、総資産有
利子負債比率（以下「LTV」といいます。
）は 43.9％となりました。
なお、当期末時点の本投資法人の発行体格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付内容
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付：ＡＡ－、格付の見通し：ポジティブ
④ 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当期の営業収益は 9,642 百万円（前期比 5.5％増） 営業利益は 5,268 百万円
、 （前
期比 5.7％増）
、借入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は 4,634 百万円（前期比 6.2％増）
、
当期純利益は 4,633 百万円（前期比 6.2％増）となりました。
また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の
特例（租税特別措置法第 67 条の 15）の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、当
期未処分利益の概ね全額を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金（但し、
利益超過分配は含みません。
）は 3,531 円としました。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
これに加えて、本投資法人の規約第 35 条第２項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、
資産除去債務関連費用に係る所得超過税会不一致（投資法人の計算に関する規則第２条第２項第 30 号
イに定めるものをいいます。
）が分配金に与える影響を考慮して、一時差異等調整引当額の分配として
1,312,000 円を分配することとし、投資口１口当たりの利益超過分配金を１円としました。
以上から、当期の投資口１口当たり分配金は 3,532 円（うち、投資口１口当たりの利益超過分配金１
円）となりました。
（次期の見通し）
① 運用全般に関する見通し
今後のオフィスビル賃貸市場については、当面堅調に推移することが予想され、また、不動産売買市
場については、低金利環境が継続する中、物件の取引価格は高値圏で推移すると見込まれます。一方、
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化から商業施設及びホテルの収益悪化が懸念さ
れるところ、本投資法人が保有する同用途の運用資産は固定賃料を中心とした中期又は長期の賃貸借
契約を基本とし、直ちに収益に悪影響を及ぼすことは考えにくいと考えていますが、今後について状況
を注視していく必要があります。
このような環境下、本投資法人は、主たる投資対象に東京コマーシャル・プロパティ（注１）を据え
ることで中長期的な投資主価値の最大化を目指し、次世代アセット・プラス（注２）への投資により長
期的かつ安定した収益の獲得を目指します。また、中長期的に投資主価値を最大化していくために、外
部成長及び内部成長の両面においてヒューリックグループによるサポートを活用しつつ、本資産運用
会社独自の取組みも組み合わせながら、中長期的な収益の維持・向上及び運用資産の規模と価値の成長
を目指します。
財務戦略については、適正な LTV 水準を維持し、借入金の借入期間の長期化、金利の固定化及び返済
期限の分散化による安定的かつ健全な財務運営を継続してまいります。
（注１）
「東京コマーシャル・プロパティ」とは、オフィス及び商業施設のうち、本投資法人の基本理念に合致する資産を総合的に
包含する本投資法人特有の概念であり、具体的には、オフィスにおいては、東京都及び東京都近郊の政令指定都市にあって、
原則として「最寄駅から徒歩５分以内」に立地し、当該立地において十分な競争力を有するオフィスをいい、商業施設におい
ては、東京都及び東京都近郊の主要都市にあって、原則として「最寄駅から徒歩５分以内」又は「繁華性のあるエリア」に立
地し、商圏特性に適合した商品･サービスを提供するテナントからの需要が期待できる視認性の高い商業施設をいいます。
（注２）
「次世代アセット・プラス」とは、本投資法人がその基本理念に基づき投資対象と定めた資産であり、具体的には、将来に
わたって堅実な需要が見込まれ長期的に安定した収益の獲得や、中長期的な投資主価値の最大化に資すると本投資法人が判断
する賃貸不動産であり、原則として個別物件の収益性、立地特性及び当該立地における競争力等を見極めたうえで、厳選して
投資します。本投資法人は、
「有料老人ホーム」「ネットワークセンター」及び「ホテル」のほか、オフィス及び商業施設のう
、
ち東京コマーシャル・プロパティに該当しない施設を次世代アセット・プラスと位置付けています。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
② 決算後に生じた重要な事実
該当事項はありません。
（参考情報）
（A）投資口の発行に係る発行登録書の提出
（1）発行登録書の提出日：2020 年３月 24 日
（2）発行予定期間 ：発行登録書による発行登録の効力発生日（2020 年４月１日）から１年
を経過する日（2021 年３月 31 日）まで
（3）発行予定額の上限 ：160 億円
（B）資産の取得
本投資法人は、以下の不動産信託受益権（４物件・取得価格 23,672 百万円）を取得しました。
なお、取得価格には、当該不動産等の取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税・都市計画税
及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載していま
す。
取得価格
物件名称 所在地 取得日 取得先
（百万円）
東京都
ヒューリック両国ビル 2020 年３月 26 日 5,610 ヒューリック株式会社
墨田区
東京都
ヒューリック浅草橋江戸通 2020 年３月 26 日 5,420 ヒューリック株式会社
台東区
東京都
ヒューリック目白 2020 年３月 26 日 5,670 ヒューリック株式会社
豊島区
東京都
ヒューリック築地三丁目ビル 2020 年３月 26 日 6,972 ヒューリック株式会社
中央区
合計 － － 23,672 －
（C）資産の譲渡
本投資法人は、以下の不動産信託受益権（１物件・譲渡価格 4,800 百万円）を譲渡しました。な
お、譲渡価格には、当該不動産等の譲渡に要する諸費用（譲渡経費、固定資産税・都市計画税の
精算及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載して
います。
譲渡価格
物件名称 所在地 譲渡日 譲渡先
（百万円）
東京都
ゲートシティ大崎 2020 年３月６日 4,800 非開示（注）
品川区
（注）譲渡先は国内の事業会社ですが、当該譲渡先より開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
（D）資金の借入れ
本投資法人は、上記（B）の取得資金等の一部に充当するため、以下の資金の借入れを行いまし
た。
借入金額 借入 返済
借入先 利率 返済方法 摘要
（百万円） 実行日 期限
基準金利（全
銀協１ヶ月日 期限
2020 年 2021 年 無担保
株式会社みずほ銀行 19,200 本円 TIBOR） に 一括
３月 26 日 ２月 28 日 無保証
0.300 ％ を 加 弁済
えた利率
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
③ 運用状況（業績）の見通し
2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）及び 2021 年２月期（2020 年９月１日～2021
年２月 28 日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
2020 年８月期 2021 年２月期
営業収益 10,618 百万円 10,205 百万円
営業利益 5,732 百万円 5,548 百万円
経常利益 5,013 百万円 4,873 百万円
当期純利益 5,012 百万円 4,872 百万円
１口当たり分配金（利益超過分
3,580 円 3,480 円
配金は含まない）
１口当たり利益超過分配金 2円 2円
なお、この見通しの前提条件は、下記「2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）及び
2021 年２月期（2020 年９月１日～2021 年２月 28 日）の運用状況の予想の前提条件」記載のとおりで
す。
（注）上記予想数値は下記の一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、今後の不動産等の追加取得又
は譲渡、不動産市場等の推移、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化などにより実際の営業収益、営業
利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があり
ます。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）及び
2021 年２月期（2020 年９月１日～2021 年２月 28 日）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2020 年８月期：2020 年３月１日～2020 年８月 31 日（184 日）
計算期間
2021 年２月期：2020 年９月１日～2021 年２月 28 日（181 日）
本投資法人が本日現在保有している 58 物件（本「前提条件」欄において、以下「保
有資産」といいます。）を前提としています。
運用資産 運用状況等の予想にあたっては、2021 年２月期（第 14 期）末まで運用資産の異動
（新規物件の取得、保有資産の譲渡等）がないことを前提としています。
実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する賃貸借契約を前提に、
市場動向等を勘案し算出しています。なお、2020 年８月期末の稼働率は 99.9％、
2021 年２月期末の稼働率は 99.3％を想定していますが、新たなテナント退去が発
営業収益 生した場合や一部区画において退去を想定しているテナントの退去が発生しなか
った場合等には変動する可能性があります。
営業収益については、 テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提とし
ています。
主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、 2020 年２月期（第 12 期）及び 2020 年
３月に取得した資産（但し、 ヒューリック銀座７丁目ビルの追加取得を除きます。 ）
以外の保有資産に係る減価償却費以外の費用については、過去の実績値をベース
に、費用の変動要素を反映して算出しています。また、2020 年２月期（第 12 期）
及び 2020 年３月に取得した資産（但し、ヒューリック銀座７丁目ビルの追加取得
を除きます。 ）については、各物件の譲渡人等より提供を受けた情報及び過去の実
績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
営業費用
減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020 年
８月期（第 13 期）には 1,218 百万円、2021 年２月期（第 14 期）には 1,229 百万
円を想定しています。
一般的に、取得又は譲渡する資産の固定資産税及び都市計画税等については、譲渡
人又は譲受人と期間按分による計算を行い取得又は譲渡時に精算しており、 取得資
産に関し、 本投資法人においては、 当該精算金相当額は取得原価に算入されるため、
取得時には費用計上されません。 固定資産税及び都市計画税等については、 2020 年
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
８月期（第 13 期）には 793 百万円、2021 年２月期（第 14 期）には 793 百万円を
想定しています。
建物の修繕費に関しては、物件ごとに本資産運用会社が策定した修繕計画をもと
に、各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。 しかしながら、
予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があ
ること、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金
額ではないこと等から、 各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる
可能性があります。なお、2020 年８月期（第 13 期）は一部修繕工事を前倒し実施
することに伴い 282 百万円を計上し、2021 年２月期（第 14 期）は 111 百万円を計
上することを想定しています
支払利息等その他借入関連費用として 2020 年８月期（第 13 期）には 692 百万円、
2021 年２月期（第 14 期）には 647 百万円を見込んでいます。
投資法人債及び新投資口の発行等に係る投資法人債発行費償却 （償還までの期間に
営業外費用
わたり定額法により償却） 及び投資口交付費償却 （３年間で定額法により償却） は、
2020 年８月期（第 13 期）には 27 百万円、2021 年２月期（第 14 期）には 27 百万
円を見込んでいます。
本日現在における本投資法人の有利子負債残高は 172,785 百万円（短期借入金
26,160 百万円、１年内返済予定の長期借入金 12,109 百万円、長期借入金 122,516
百万円、投資法人債 12,000 百万円）です。
2020 年８月期（第 13 期）末までに返済期限が到来する短期借入金 3,960 百万円及
び１年内返済予定の長期借入金 3,559 百万円並びに 2021 年２月期（第 14 期）末ま
でに返済期限が到来する１年内返済予定の長期借入金 8,550 百万円については、 返
済期限に全額借換えを行うことを前提としています。
物件の取得資金として 2019 年 12 月 20 日付で借入れた短期借入金の未返済額 3,000
百万円については、 2020 年８月期（第 13 期）中を目途に借換えを予定しています。
本新投資口発行により調達する資金に手元資金を加えた金額を短期借入金 19,200
有利子負債 百万円の一部返済に充当し、未返済額は 2020 年８月期末（第 13 期末）を目途に長
期借入金への借換えを予定しています。
上記の結果、2020 年８月期（第 13 期）末時点及び 2021 年２月期（第 14 期）末時
点の有利子負債残高は 158,255 百万円を想定しています。
2020 年８月期（第 13 期）末の LTV（想定値）は約 43％程度を想定しています。
上記 LTV（想定値）の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV（想定値）＝有利子負債残高（想定額）÷総資産残高（見込額）×100
総資産残高（見込額）＝2020年２月期（第12期）末における貸借対照表上の総
資産の金額（349,732百万円）に2020年３月に取得した
物件の取得価格の合計 （23,672百万円）を加算し、譲渡
した物件の帳簿価額（4,446百万円）を減算した金額
本日現在の発行済投資口の総口数 1,312,000 口に加えて、本新投資口発行において
88,000 口が発行されることを前提としていますが、本新投資口発行は行われない
投資口の発行 可能性があり、また、本新投資口発行の最終的な発行口数は変動する可能性があり
ます。本新投資口発行を除き、2021 年２月期（第 14 期）末までに投資口の追加発
行がないことを前提としています。
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金
１口当たり
銭の分配の方針を前提として算出しています。
分配金 （利益超過
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
分配金は含まな
等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変
い。）
動する可能性があります。
資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致に対して、 一時差異等調整引当額と
して 2020 年８月期（第 13 期）及び 2021 年２月（第 14 期）に、それぞれ 2 百万円
計上することを見込んでいます。
１口当たり
利益超過分配の実施に関し、本投資法人は、一時差異等調整引当額の増加額に相当
利益超過分配金
する利益超過分配の実施を行うこととしており、 2020 年８月期（第 13 期）及び 2021
年２月（第 14 期）に、それぞれ１口当たり 2 円の利益超過分配を行うことを想定
しています。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
新型コロナウイルス感染症の拡大による悪影響が更に拡大することがないことを
前提としています。したがって、新型コロナウイルス感染症が今後も拡大した場合
や長期化した場合における運用状況への悪影響は考慮に入れていません。
その他 法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上
記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
(２) 投資リスク
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、最近の有価証券報告書（2019 年 11 月 22 日提出）における「投資リ
スク」のうち、
「① 投資法人が発行する投資口及び投資法人債に関するリスク／（イ）市場価格変動に関する
リスク」については、本日現在、以下のとおりとなっており、また、
「⑨ その他／感染症の拡大、自然災害等
に関するリスク」を追加します。変更があった箇所は下線で示しています。
① 投資法人が発行する投資口及び投資法人債に関するリスク
（イ）市場価格変動に関するリスク
近時、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、業務の停滞や経済活動への悪影響が多方面に生じていま
す。そうした中でも、特に商業施設及びホテルの用途については、新型コロナウイルス感染症の拡大から、日本
経済全体のみならず、世界経済が悪影響を受け、直ちに収益に悪影響を及ぼすとの懸念から株式市場での株価の
下落圧力が掛かっており、本投資法人はオフィスを中心とした保有資産としつつも、一部において商業施設及び
ホテルを保有することから、本投資口もその例外ではありません。今後の影響の拡大や長期化の懸念が広がる中、
更に市場全体が悪影響を受けるおそれがあります。
以上の他、本投資口の市場価格は、金利動向や為替相場等の金融環境変化、市場環境や将来的な景気動向、内
外の投資家による本投資口に関する売買高、他の金融商品との比較、地震、津波、液状化等の天災を含む不動産
取引の信用性に影響を及ぼす社会的事象等によって影響を受けることがあります。
また、本投資法人は、不動産等及び不動産対応証券を主な投資対象としており、本投資口の市場価格は、不動
産の評価額の変動、不動産市場の趨勢、不動産の需給関係、不動産需要を左右することのある企業を取り巻く経
済環境、法令・会計・税務の諸制度の変更等、不動産関連市場を取り巻く要因による影響を受けることがありま
す。
加えて、本投資法人は、その事業遂行のために必要に応じて資金を調達しますが、その資金調達が新投資口の
発行により行われる場合には、本投資口１口当たりの分配金・純資産額が希薄化することがあります。これらの
事象により、またそれ以外の状況のため、市場での本投資口の需給バランスが影響を受け、本投資口の市場価格
が影響を受けることがあります。
また、本投資法人若しくは本資産運用会社、又は他の投資法人若しくは他の資産運用会社に対して監督官庁等
による行政指導、行政処分の勧告や行政処分が行われた場合にも、本投資口の市場価格が下落することがありま
す。
⑨ その他
感染症の拡大、自然災害等に関するリスク
近時において、新型コロナウイルス感染症が拡大しつつあります。本投資法人の保有資産はオフィスが中心で
あり、これらの資産に対し、当該感染症の拡大が直ちに悪影響を与えるかについては今後も注視する必要があり
ます。一方で、本投資法人の保有資産の一部にはホテル及び商業施設があり、これらの資産に対する影響が懸念
されます。商業施設においては、当該感染症の拡大や長期化による売上げ低迷に伴い、テナントからの賃料支払
いが停滞し又は賃料減額請求が行われる可能性がありえるほか、テナント退去に伴う空室リスクが顕在化するお
それもあります。
また、当該感染症の流行が長期化した場合、本資産運用会社の業務が様々な形で停滞し、その結果、本投資法
人の業績に悪影響が出る可能性があります。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、最終的な影響については予測しがたいことか
ら、前述の悪影響だけでなくそれ以外のリスクが顕在化する可能性もあり、その結果、本投資法人の財務状態及
び経営成績に悪影響が出る可能性があります。
また、上記の他、一般に、自然災害や感染症等のリスク、更には昨今の気候変動などに伴う自然災害の大規模
化等を本投資法人のみで回避することは困難であり、これら感染症の拡大や自然災害等による損害が発生した場
合には、本投資法人の財務状態及び経営成績に多大な悪影響が発生する可能性があります。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円） （単位：千円）
前期 当期
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,034,957 10,149,008
信託現金及び信託預金 7,256,597 7,331,270
営業未収入金 111,179 218,667
前払費用 50,636 39,115
未収消費税等 － 328,769
その他 616 1,417
流動資産合計 17,453,986 18,068,249
固定資産
有形固定資産
建物 670,500 670,500
減価償却累計額 △ 14,752 △ 22,977
建物（純額） 655,747 647,523
土地 589,293 1,811,416
信託建物 60,756,528 67,380,509
減価償却累計額 △ 6,983,407 △ 7,993,387
信託建物（純額） 53,773,121 59,387,122
信託構築物 365,406 391,060
減価償却累計額 △ 119,227 △ 132,983
信託構築物（純額） 246,179 258,077
信託機械及び装置 283,547 322,763
減価償却累計額 △ 141,114 △ 158,945
信託機械及び装置（純額） 142,433 163,817
信託工具、器具及び備品 48,242 78,908
減価償却累計額 △ 18,009 △ 22,844
信託工具、器具及び備品（純額） 30,232 56,063
信託土地 242,253,730 256,846,528
有形固定資産合計 297,690,738 319,170,549
無形固定資産
借地権 2,343,025 2,343,025
信託借地権 12,301,503 8,790,287
無形固定資産合計 14,644,529 11,133,313
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 20,302 360,302
長期前払費用 784,016 859,966
繰延税金資産 3 41
投資その他の資産合計 804,322 1,220,311
固定資産合計 313,139,590 331,524,173
繰延資産
投資口交付費 55,323 65,006
投資法人債発行費 61,788 75,094
繰延資産合計 117,111 140,100
資産合計 330,710,688 349,732,524
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
（2019年８月31日） （2020年２月29日）
負債の部
流動負債
営業未払金 632,499 518,769
短期借入金 3,960,000 6,960,000
1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 －
1年内返済予定の長期借入金 16,349,000 12,109,000
未払金 1,034,476 1,095,726
未払費用 36,660 36,351
未払法人税等 658 1,391
未払消費税等 398,210 74,816
前受金 1,552,500 1,641,023
預り金 9,004 －
流動負債合計 25,973,009 22,437,078
固定負債
投資法人債 10,000,000 12,000,000
長期借入金 114,251,000 122,516,000
預り敷金及び保証金 131,075 131,075
信託預り敷金及び保証金 13,189,723 13,954,009
資産除去債務 － 282,245
固定負債合計 137,571,798 148,883,329
負債合計 163,544,808 171,320,408
純資産の部
投資主資本
出資総額 162,803,382 173,778,746
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,362,498 4,633,369
剰余金合計 4,362,498 4,633,369
投資主資本合計 167,165,880 178,412,115
純資産合計 ※２ 167,165,880 ※２ 178,412,115
負債純資産合計 330,710,688 349,732,524
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ ※２ 8,672,865 ※１ ※２ 9,120,841
その他賃貸事業収入 ※１ 464,342 ※１ 521,321
不動産等売却益
営業収益合計 9,137,208 9,642,162
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 3,099,208 ※１ 3,278,634
資産運用報酬 869,442 915,009
資産保管手数料 14,413 14,604
一般事務委託手数料 45,779 45,961
役員報酬 6,000 6,000
その他営業費用 119,106 113,430
営業費用合計 4,153,949 4,373,640
営業利益 4,983,258 5,268,522
営業外収益
受取利息 64 73
未払分配金除斥益 234 680
還付加算金 252 －
営業外収益合計 551 753
営業外費用
支払利息 428,584 437,278
投資法人債利息 39,324 41,623
融資関連費用 124,403 127,893
投資口交付費償却 22,926 22,534
投資法人債発行費償却 6,073 5,474
営業外費用合計 621,312 634,804
経常利益 4,362,497 4,634,472
税引前当期純利益 4,362,497 4,634,472
法人税、住民税及び事業税 668 1,402
法人税等調整額 18 △ 38
法人税等合計 686 1,363
当期純利益 4,361,810 4,633,108
前期繰越利益 688 261
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,362,498 4,633,369
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期 （自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金 純資産合計
出資総額 当期未処分利益又 投資主資本合計
は当期未処理損失 剰余金合計
（△）
当期首残高 162,803,382 4,399,204 4,399,204 167,202,586 167,202,586
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,398,516 △ 4,398,516 △ 4,398,516 △ 4,398,516
当期純利益 - 4,361,810 4,361,810 4,361,810 4,361,810
当期変動額合計 - △ 36,705 △ 36,705 △ 36,705 △ 36,705
当期末残高 ※１ 162,803,382 4,362,498 4,362,498 167,165,880 167,165,880
当期 （自 2019年９月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金 純資産合計
出資総額 当期未処分利益又 投資主資本合計
は当期未処理損失 剰余金合計
（△）
当期首残高 162,803,382 4,362,498 4,362,498 167,165,880 167,165,880
当期変動額
新投資口の発行 10,975,364 - - 10,975,364 10,975,364
剰余金の配当 - △ 4,362,237 △ 4,362,237 △ 4,362,237 △ 4,362,237
当期純利益 - 4,633,108 4,633,108 4,633,108 4,633,108
当期変動額合計 10,975,364 270,871 270,871 11,246,235 11,246,235
当期末残高 ※１ 173,778,746 4,633,369 4,633,369 178,412,115 178,412,115
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（４）金銭の分配に係る計算書
期 別 前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
項 目 至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
Ⅰ 当期未処分利益 4,362,498,880 円 4,633,369,968 円
Ⅱ 利益超過分配金加算額 － 1,312,000 円
うち一時差異等調整引当額 － 1,312,000 円
Ⅲ 分配金の額 4,362,237,000 円 4,633,984,000 円
（投資口１口当たり分配金の額） （3,487 円） （3,532 円）
うち利益分配金 4,362,237,000 円 4,632,672,000 円
（うち１口当たり利益分配金） （3,487 円） （3,531 円）
うち一時差異等調整引当額 － 1,312,000 円
（うち１口当たり利益超過分配金（一時
（－） （1 円）
差異等調整引当額に係るもの）
）
Ⅳ 次期繰越利益 261,880 円 697,968 円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第 35 条第１項に定 本投資法人の規約第 35 条第１項に定
める分配方針に基づき、分配金の額は める分配方針に基づき、分配金の額は
利益の金額を限度とし、かつ、租税特別 利益の金額を限度とし、かつ、租税特別
措置法第 67 条の 15 に規定する配当可 措置法第 67 条の 15 に規定する配当可
能利益の額の 100 分の 90 に相当する金 能利益の額の 100 分の 90 に相当する金
額を超えるものとしています。かかる 額を超えるものとしています。かかる
方針により、当期未処分利益を超えな 方針により、当期未処分利益を超えな
い額で発行済投資口の総口数 い額で発行済投資口の総口数
1,251,000 口の整数倍の最大値となる 1,312,000 口の整数倍の最大値となる
4,362,237,000 円を利益分配金として 4,632,672,000 円を利益分配金として
分配することとしました。 分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第 35 条第２ また、本投資法人の規約第 35 条第２
項に定める利益を超えた金銭の分配は 項に定める利益を超えた金銭の分配の
行いません。 方針に基づき、資産除去債務関連費用に
係る所得超過税会不一致（投資法人の計
算に関する規則第２条第２項第 30 号イ
に定めるものをいいます。
）が分配金に
与える影響を考慮して、一時差異等調整
引当額の分配として 1,312,000 円を分
配することとしました。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書 ↓
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,362,497 4,634,472
減価償却費 965,906 1,057,617
投資口交付費償却 22,926 22,534
投資法人債発行費償却 6,073 5,474
受取利息 △ 64 △ 73
支払利息 467,908 478,901
営業未収入金の増減額（△は増加） 10,873 △ 107,488
未収消費税等の増減額（△は増加） 87,107 △ 328,769
前払費用の増減額（△は増加） △ 4,624 11,520
営業未払金の増減額（△は減少） 324,615 △ 236,281
未払金の増減額（△は減少） 52,845 53,406
未払消費税等の増減額（△は減少） 365,622 △ 323,394
前受金の増減額（△は減少） 62,768 88,522
預り金の増減額（△は減少） 6,449 △ 9,004
長期前払費用の増減額（△は増加） 42,499 △ 75,950
その他 927 △ 2,802
小計 6,774,334 5,268,685
利息の受取額 64 73
利息の支払額 △ 464,799 △ 477,900
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 1,038 △ 658
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,308,561 4,790,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,408 △ 1,213,631
信託有形固定資産の取得による支出 △ 7,204,634 △ 16,921,157
信託無形固定資産の取得による支出 - △ 478,135
差入敷金及び保証金の差入による支出 - △ 350,000
差入敷金及び保証金の回収による収入 - 10,000
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 22,188 -
預り敷金及び保証金の受入による収入 12,440 -
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 28,052 △ 194,373
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 273,511 958,659
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,974,332 △ 18,188,637
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,960,000 10,225,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,960,000 △ 7,225,000
長期借入れによる収入 11,630,000 16,815,000
長期借入金の返済による支出 △ 4,580,000 △ 12,790,000
投資法人債の発行による収入 - 1,981,218
投資法人債の償還による支出 - △ 2,000,000
投資口の発行による収入 - 10,943,146
分配金の支払額 △ 4,398,544 △ 4,362,204
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,651,455 13,587,161
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,985,683 188,723
現金及び現金同等物の期首残高 15,305,871 17,291,555
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 17,291,555 ※1 17,480,278
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の （１）有形固定資産（信託財産を含む）
方法 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりで
す。
建物 ３～64年
構築物 ４～20年
機械及び装置 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見
込利用可能期間（５年）に基づいています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （１）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
（２）投資口交付費
３年間で定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基 固定資産税等の処理方法
準 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定され
た税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用してい
ます。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等
相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得
原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては 23,315 千円、当期においては 15,144 千
円です。
４．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件
を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理の基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジす
る目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
５．キャッシュ・フロー計 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、
算書における資金の 随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動につい
範囲 て僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなりま
す。
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６．その他財務諸表作成の （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
ための基本となる重 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び
要な事項 負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計
算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借
対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地
③ 信託借地権
④ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る
控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15
日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
・
「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定について詳細なガイダンス
（IFRSにおいてはIFRS第13号「公正価値測定」
、FASBにおいてはTopic820「公正価値測定」
）を定めており、これらの国
際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関する
ガイダンス及び開示に関して検討を重ね、時価の算定に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準の適用指針が
公表されたものです。
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（2）適用予定日
2022年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
（追加情報）
〔一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記〕
前期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
該当事項はありません。
当期（自 2019 年９月１日 至 2020 年２月 29 日）
１.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額
発生した資産等 引当ての発生事由 一時差異等調整引当額
信託建物 資産除去債務関連費用の計上に伴う税会不一致の発生 1,312 千円
２.戻入れの具体的な方法
当該資産の除去等の時点において、対応すべき金額を戻し入れる予定です。
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（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2019 年８月 31 日） （2020 年２月 29 日）
コミットメントライン契約の総額 10,000,000 千円 12,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 10,000,000 千円 12,000,000 千円
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019 年８月 31 日） （2020 年２月 29 日）
50,000 千円 50,000 千円
〔損益計算書に関する注記〕
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 7,658,577 8,081,682
地代収入 265,039 265,026
共益費収入 749,248 774,132
計 8,672,865 9,120,841
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 320,518 356,306
その他収入 143,824 165,014
計 464,342 521,321
不動産賃貸事業収益合計 9,137,208 9,642,162
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 528,296 574,024
水道光熱費 363,445 351,978
公租公課 725,491 726,677
保険料 8,487 9,793
修繕費 95,546 121,912
減価償却費 965,765 1,057,617
その他賃貸事業費用 412,174 436,630
不動産賃貸事業費用合計 3,099,208 3,278,634
C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 6,037,999 6,363,528
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※２．主要投資主との取引
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
営業取引によるもの
賃貸事業収入 843,996 843,996
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
発行可能投資口総口数 20,000,000 口 20,000,000 口
発行済投資口の総口数 1,251,000 口 1,312,000 口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
現金及び預金 10,034,957 千円 10,149,008 千円
信託現金及び信託預金 7,256,597 千円 7,331,270 千円
現金及び現金同等物 17,291,555 千円 17,480,278 千円
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〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資法人債
の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性のバラ
ンスを考慮しています。
デリバティブ取引は、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、投機的な
取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されています
が、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
借入金・投資法人債は、主として資産の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。このうち
変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ
手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前
記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「４．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期（2019 年８月 31 日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 10,034,957 10,034,957 －
（２）信託現金及び信託預金 7,256,597 7,256,597 －
資産計 17,291,555 17,291,555 －
（１）短期借入金 3,960,000 3,960,000 －
（２）1 年内償還予定の
2,000,000 1,999,200 △800
投資法人債
（３）1 年内返済予定の
16,349,000 16,369,835 20,835
長期借入金
（４）投資法人債 10,000,000 10,190,700 190,700
（５）長期借入金 114,251,000 113,921,061 △329,938
負債計 146,560,000 146,440,797 △119,202
デリバティブ取引 － － －
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当期（2020 年２月 29 日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 10,149,008 10,149,008 －
（２）信託現金及び信託預金 7,331,270 7,331,270 －
資産計 17,480,278 17,480,278 －
（１）短期借入金 6,960,000 6,960,000 －
（２）1 年内償還予定の
－ － －
投資法人債
（３）1 年内返済予定の
12,109,000 12,196,483 87,483
長期借入金
（４）投資法人債 12,000,000 12,109,700 109,700
（５）長期借入金 122,516,000 121,251,107 △1,264,892
負債計 153,585,000 152,517,291 △1,067,708
デリバティブ取引 － － －
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（１）短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（２）1 年内償還予定の投資法人債 （４）投資法人債
時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
（３）1 年内返済予定の長期借入金 （５）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています（た
だし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記〔デリバティブ取引に関する注記〕
をご参照ください。
）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規
借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。。固定金利による長期借
）
入金の時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合
理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記〔デリバティブ取引に関する注記〕をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019 年８月 31 日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 10,034,957 － － － － －
信託現金及び信託預金 7,256,597 － － － － －
合計 17,291,555 － － － － －
当期（2020 年２月 29 日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 10,149,008 － － － － －
信託現金及び信託預金 7,331,270 － － － － －
合計 17,480,278 － － － － －
（注３）投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2019 年８月 31 日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,960,000 － － － － －
投資法人債 2,000,000 － － － － 10,000,000
長期借入金 16,349,000 15,680,000 17,610,000 19,615,000 18,797,000 42,549,000
合計 22,309,000 15,680,000 17,610,000 19,615,000 18,797,000 52,549,000
当期（2020 年２月 29 日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 6,960,000 － － － － －
投資法人債 － － － － － 12,000,000
長期借入金 12,109,000 15,680,000 18,705,000 19,213,000 22,133,000 46,785,000
合計 19,069,000 15,680,000 18,705,000 19,213,000 22,133,000 58,785,000
〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019 年８月 31 日）及び当期（2020 年２月 29 日）において該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019 年８月 31 日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 72,057,000 62,758,000 ＊ －
特例処理 支払固定 受取変動
・
＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記」２．金融商品の時価等に関する事項
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債（３）1 年内返済予定の長期借入金、
（５）
長期借入金をご参照ください。。
）
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当期（2020 年２月 29 日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 82,642,000 70,533,000 ＊ －
特例処理 支払固定 受取変動
・
＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記」２．金融商品の時価等に関する事項
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債（３）1 年内返済予定の長期借入金、
（５）
長期借入金をご参照ください。。
）
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
(2019 年８月 31 日) (2020 年２月 29 日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 3 41
減価償却超過額 － 598
資産除去債務 － 88,794
繰延税金資産合計 3 89,433
評価性引当金 － △89,392
繰延税金資産の純額 3 41
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
(2019 年８月 31 日) (2020 年２月 29 日)
法定実効税率 31.51 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.51 △31.51
その他 0.02 0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02 0.03
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
資本金 議決権等 関係内容
会社等の 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） 役員の 事業上の （千円） （千円）
又は氏名 職業 兼任等 関係
（千円） 割合
不動産信託受
7,050,000 － －
益権の購入
東京都中 敷金保証金の
央区日本 被所有 270,890 信託預り
ヒューリック 不動産の賃 預り
主要投資主 橋大伝馬 62,718,573 不動産業 直接 なし 敷金及び 10,839,179
株式会社 貸・管理 敷金保証金の
町７番３ 11.24％ 27,730 保証金
号 返還
賃料収入等 843,996 前受金 148,386
（注１） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２） 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期（自 2019 年９月１日 至 2020 年２月 29 日）
資本金 議決権等 関係内容
会社等の 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） 役員の 事業上の （千円） （千円）
又は氏名 職業 兼任等 関係
（千円） 割合
不動産信託受
17,028,000 － －
益権の購入
東京都中 敷金保証金の
央区日本 被所有 955,006 信託預り
ヒューリック 不動産の賃 預り
主要投資主 橋大伝馬 62,718,573 不動産業 直接 なし 敷金及び 11,602,004
株式会社 貸・管理 敷金保証金の
町７番３ 10.95％ 192,181 保証金
号 返還
賃料収入等 843,996 前受金 150,316
（注１） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２） 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
２．関連会社等
前期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）及び当期（自 2019 年９月１日 至 2020 年２月 29 日）において、
該当事項はありません。
３．兄弟会社等
前期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
議決権等 関係内容
資本金
会社等の 事業の の所有
又は 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 内容又は （被所 取引の内容 科目
出資金 役員の 事業上 （千円） （千円）
又は氏名 職業 有）
（千円） 兼任等 の関係
割合
主要投資主 投資法人
ヒューリッ 東京都中
(法人)が議 の運用資 資産運用報酬
クリートマ 央区八丁 兼任 資産運用の
決権の過半 200,000 産の運用 － の支払 887,067 未払金 938,998
ネジメント 堀二丁目 １人 委託
数を有して に係る業 （注１）
株式会社 26 番９号
いる会社 務
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（注１） 資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(17,625 千円)が含まれています。
（注２） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注３） 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期（自 2019 年９月１日 至 2020 年２月 29 日）
議決権等 関係内容
資本金
会社等の 事業の の所有
又は 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 内容又は （被所 取引の内容 科目
出資金 役員の 事業上 （千円） （千円）
又は氏名 職業 有）
（千円） 兼任等 の関係
割合
主要投資主 投資法人
ヒューリッ 東京都中
(法人)が議 の運用資 資産運用報酬
クリートマ 央区八丁 兼任 資産運用の
決権の過半 200,000 産の運用 － の支払 963,279 未払金 1,011,693
ネジメント 堀二丁目 １人 委託
数を有して に係る業 （注１）
株式会社 26 番９号
いる会社 務
（注１） 資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(48,270 千円)が含まれています。
（注２） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注３） 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
本投資法人執行役員時田榮治が第三者（ヒューリックリートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引につい
ては、上記「３．兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
当期（自 2019 年９月１日 至 2020 年２月 29 日）
本投資法人執行役員時田榮治が第三者（ヒューリックリートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引につい
ては、上記「３．兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
〔資産除去債務に関する注記〕
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.当該資産除去債務の概要
本投資法人は 2019 年 12 月 20 日に取得した「ヒューリック浅草橋ビル」において、事業用定期転借地権設定契約に基
づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
２．当該資産除去債務の金額の算定
使用見込期間を当該資産の取得から当該契約満了までの期間 45 年１ケ月と見積り、割引率は 0.48%を使用して資産除去
債務の金額を算定しています。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
期首残高 － －
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 281,906
時の経過による調整額 － 338
期末残高 － 282,245
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〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2019年３月１日 自 2019年９月１日
至 2019年８月31日 至 2020年２月29日
貸借対照表計上額
期首残高 306,106,963 312,335,267
期中増減額 6,228,304 17,968,594
期末残高 312,335,267 330,303,862
期末時価 365,527,000 387,353,000
（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２） 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産信託受益権２物件の取得（7,107,111 千円）
、前期の主な減少額は減
価償却費（965,765 千円）であり、当期の主な増加額は不動産及び不動産信託受益権６物件の取得（18,762,173 千円）
、当期の主な
減少額は減価償却費（1,057,278 千円）です。
（注３） 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記〔損益計算書に関する注記〕に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略して
います。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ヒューリック株式会社 843,996 不動産賃貸事業
当期（自 2019 年９月１日 至 2020 年２月 29 日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2020 年２月期決算短信
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略して
います。
３.主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への営業収益がすべての損益計算書の営業収益の 10％未満であるため、当期より記載を省略していま
す。
〔１口当たり情報に関する注記〕