2019 年８月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019 年 10 月 15 日
不動産投資信託証券発行者 名 ヒューリックリート投資法人 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3295 URL https://www.hulic-reit.co.jp
代 表 者 執行役員 時田 榮治
資 産 運 用 会 社 名 ヒューリックリートマネジメント株式会社
代 表 者 代表取締役社長 時田 榮治
問 合 せ 先 責 任 者 常務取締役 CFO
企画管理本部長 一寸木 和朗 TEL 03-6222-7250
有価証券報告書提出予定日 2019 年 11 月 22 日 分配金支払開始予定日 2019 年 11 月 15 日
決算補足説明資料作成の有無 有・無
決算説明会開催の有無 有・無 (機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満切捨て）
１．2019 年８月期の運用、資産の状況（2019 年３月１日～2019 年８月 31 日）
（１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019 年８月期 9,137 2.2 4,983 △0.3 4,362 △0.9 4,361 △0.8
2019 年２月期 8,944 10.4 4,995 9.2 4,399 8.8 4,398 8.8
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年８月期 3,486 2.6 1.3 47.7
2019年２月期 3,654 2.8 1.5 49.2
（注）１口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数（2019 年８月期 1,251,000 口、2019 年２月期 1,203,546
口）で除することにより算定しています。
（２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額 １口当たり 利益超過 純資産
（利益超過分配金 （利益超過分配 配当性向
利益超過分配金 分配金総額 配当率
は含まない） 金は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年８月期 3,487 4,362 － － 100.0 2.6
2019年２月期 3,516 4,398 － － 99.9 2.7
（注）配当性向は、次の算式により計算し、小数第１位未満を切り捨てて表示しています。配当性向＝分配金総額（利益超過分
配金は含まない）÷当期純利益×100
（３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年８月期 330,710 167,165 50.5 133,625
2019年２月期 322,661 167,202 51.8 133,655
（４）キャッシュ･フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年８月期 6,308 △6,974 2,651 17,291
2019年２月期 6,657 △36,272 33,093 15,305
２．2020 年２月期（2019 年９月１日～2020 年２月 29 日）及び 2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年
８月 31 日）の運用状況の予想
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年２月期 9,453 3.5 5,175 3.9 4,541 4.1 4,540 4.1 3,460 －
2020年８月期 9,504 0.5 5,172 △0.1 4,541 0.0 4,540 0.0 3,460 －
（参考）１口当たり予想当期純利益 （予想当期純利益÷予想期末投資口数）
（2020 年２月期） 3,460 円 （2020 年８月期） 3,460 円
※ その他
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 無
② ①以外の会計方針の変更 無
③ 会計上の見積りの変更 無
④ 修正再表示 無
（２）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口を含む）2019 年８月期 1,251,000 口 2019 年２月期 1,251,000 口
② 期末自己投資口数 2019 年８月期 0 口 2019 年２月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、25 ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本資料に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及
び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等はさまざまな要因により大きく異
なる可能性があります。また、本予想数値は６ページ「2020 年２月期（2019 年９月１日～2020 年２月 29 日）
及び 2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）の運用状況の予想の前提条件」記載の前提条件の
下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、
１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可能性があります。本予想は分配金の額を保
証するものではありません。
ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
○目次
１．運用状況
（１）運用状況………………………………………………………………………………………………… ２
２．財務諸表
（１）貸借対照表……………………………………………………………………………………………… ８
（２）損益計算書……………………………………………………………………………………………… 10
（３）投資主資本等変動計算書……………………………………………………………………………… 11
（４）金銭の分配に係る計算書……………………………………………………………………………… 12
（５）キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………………… 13
（６）継続企業の前提に関する注記………………………………………………………………………… 14
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記…………………………………………………………… 14
（８）財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………………… 16
（９）発行済投資口の総口数の増減………………………………………………………………………… 27
３．参考情報
（１）投資状況………………………………………………………………………………………………… 28
（２）投資資産………………………………………………………………………………………………… 29
（３）主要な投資資産について……………………………………………………………………………… 35
（４）主要なテナントの概要………………………………………………………………………………… 36
（５）賃貸面積上位エンドテナント………………………………………………………………………… 39
（６）賃貸借の概況及び損益の状況………………………………………………………………………… 41
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
（当期の概況）
① 投資法人の主な経緯
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。
）に基づき、本投
資法人の資産運用会社であるヒューリックリートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」とい
います。
）を設立企画人として、2013 年 11 月７日に設立され、同年 11 月 25 日に関東財務局への登録
が完了しました（登録番号 関東財務局長 第 88 号）
。その後、本投資法人は、2014 年２月６日を払込
期日として公募による新投資口の発行を実施し、同年２月７日に株式会社東京証券取引所不動産投資信
託証券市場（J-REIT 市場）に上場し（銘柄コード 3295）
、同年３月７日に第三者割当による新投資口の
発行を実施しました。直近では、2018 年 10 月 31 日に上場後５回目となる公募増資及び同年 11 月 19
日に第三者割当による増資を実施し、当期末現在における発行済投資口の総口数は 1,251,000 口となっ
ています。
本投資法人は、オフィス及び商業施設に重点を置いて投資・運用を行っています。
② 当期の運用実績
本投資法人は、当期において、2019年６月にヒューリック銀座７丁目ビル（追加取得）及びヒューリ
ック飯田橋ビルの計２物件（取得価格合計7,050百万円）を取得しました。その結果、当期末現在にお
いて本投資法人が保有する物件は51物件、取得価格の合計は313,979百万円（百万円未満四捨五入）と
なりました。また、当期末現在におけるポートフォリオ全体の稼働率は100.0％であり、引き続き高い
水準を維持しています。
なお、本資産運用会社は、環境・社会・ガバナンスへの配慮が中長期的な投資主価値の最大化につ
ながるという考えのもと、2016年３月に「サステナビリティ方針」を策定し、環境への配慮やテナント
満足度の向上及び地域社会への貢献に係る取組みを実践しています。
本投資法人は、2017年２月期よりグローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）
（注
１）のリアルエステイト評価に参加しています。本投資法人は、2019年に実施されたGRESBリアルエス
テイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取組みについて「マネジメントと方針」及
び「実行と計測」の両面で共に高い評価を受け、３年連続で「Green Star」を取得し、同時に「GRESB
レーティング」においても、３年連続で上位から２番目の評価である「４スター」を取得しました。ま
た、本投資法人は、保有物件における省エネルギー及び環境性能に関する外部認証の取得に取り組んで
おり、本書の日付現在において、次のとおりの合計13件の外部認証を取得しています。DBJ Green
Building認証（注２）に関しては、６物件の認証を取得し、
「御茶ノ水ソラシティ」「ヒューリック虎
、
ノ門ビル」及び「品川シーズンテラス」において最高ランクを取得しています。非住宅建築物の省エネ
ルギー性能を評価する公的制度であるBELS評価（注３）に関しては、４物件において認証を取得し、
「HULIC &New SHIBUYA」において最高ランクを取得しています。また、CASBEE（建築環境総合性能評価
システム）
（注４）に関しては、３物件の認証を取得し、
「ヒューリック神谷町ビル」及び「ゲートシテ
ィ大崎」において最高ランクを取得しています。
（注１）
「グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）
」とは、国連責任投資原則を主導した欧州の
主要年金基金グループを中心に 2009 年に創設された不動産セクターの ESG 配慮を測る年次のベンチマーク評
価です。
（注２）
「DBJ Green Building 認証」は、環境・社会への配慮がなされた不動産(「Green Building」)を支援する
ために、2011 年４月に株式会社日本政策投資銀行が創設した認証制度です。対象物件の環境性能に加えて、
防災やコミュニティへの配慮を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、社
会・経済に求められる不動産を評価・認証し、その取組みを支援しているとされています。
（注３）
「BELS 評価」とは、2013 年 10 月に「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライ
ン（2013）
」が国土交通省において制定されたことに伴い、当該ガイドラインに基づき第三者機関が非住宅建
築物の省エネルギー性能の評価及び表示を適確に実施することを目的として開始された建築物省エネルギー
性能表示制度をいいます。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
（注４）
「CASBEE」
（建築環境総合性能評価システム）とは、建築物の環境性能で評価し格付けする手法で、省エネ
ルギーや環境負荷の少ない資機材の使用といった環境配慮はもとより、室内の快適性や景観への配慮なども
含めた建物の品質を総合的に評価するシステムです。一般財団法人建築環境・省エネルギー機構により普及
促進や評価認証制度の運営等が行われています。
③ 資金調達の状況
本投資法人は、当期において、資産の取得資金等に充当するため、2019 年６月 28 日に 7,050 百万円
の資金を借入れにより調達しました。また、同年８月 30 日に返済期限が到来した長期借入金 4,580 百
万円を長期借入金へ借換えしました。
その結果、当期末の有利子負債残高は 146,560 百万円（短期借入金 3,960 百万円、１年内返済予定
の長期借入金 16,349 百万円、
長期借入金 114,251 百万円、
１年内償還予定の投資法人債 2,000 百万円、
投資法人債 10,000 百万円）となり、総資産有利子負債比率（以下「LTV」といいます。
）は 44.3％とな
りました。
なお、当期末時点の本投資法人の発行体格付は以下のとおりです。
信用格付業者 格付内容
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付：ＡＡ－、格付の見通し：ポジティブ
④ 業績及び分配の概要
上記の運用の結果、当期の営業収益は 9,137 百万円（前期比 2.2％増） 営業利益は 4,983 百万円
、 （前
期比 0.3％減）
、借入金に係る支払利息等を控除した後の経常利益は 4,362 百万円（前期比 0.9％減）
、
当期純利益は 4,361 百万円（前期比 0.8％減）となりました。
また、当期の分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針に従い、投資法人の税制の
特例（租税特別措置法第 67 条の 15）の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、当
期未処分利益の概ね全額を分配することとしています。この結果、投資口１口当たりの分配金は 3,487
円となりました。
（次期の見通し）
① 運用全般に関する見通し
今後のオフィスビル賃貸市場については、企業のオフィス増床等に対する需要は、引き続き堅調に
推移することが予想されます。
また、
不動産売買市場については、
良好な資金調達環境等が継続する中、
物件の取引価格は引き続き高水準で推移すると見込まれます。
このような環境下、本投資法人は、主たる投資対象に東京コマーシャル・プロパティ（注１）を据
えることで中長期的な投資主価値の最大化を目指し、次世代アセット・プラス（注２）への投資により
長期的かつ安定した収益の獲得を目指します。また、中長期的に投資主価値を最大化していくために、
外部成長及び内部成長の両面においてヒューリックグループによるサポートを活用しつつ、本資産運用
会社独自の取組みも組み合わせながら、中長期的な収益の維持・向上及び運用資産の規模と価値の成長
を目指します。
財務戦略については、適正な LTV 水準を維持し、借入金の借入期間の長期化、金利の固定化及び返
済期限の分散化による安定的かつ健全な財務運営を継続してまいります。
（注１）
「東京コマーシャル・プロパティ」とは、オフィス及び商業施設のうち、本投資法人の基本理念に合致する資産を総合的に
包含する本投資法人特有の概念であり、具体的には、オフィスにおいては、東京都及び東京都近郊の政令指定都市にあって、
原則として「最寄駅から徒歩５分以内」に立地し、当該立地において十分な競争力を有するオフィスをいい、商業施設におい
ては、東京都及び東京都近郊の主要都市にあって、原則として「最寄駅から徒歩５分以内」又は「繁華性のあるエリア」に立
地し、商圏特性に適合した商品･サービスを提供するテナントからの需要が期待できる視認性の高い商業施設をいいます。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
（注２）
「次世代アセット・プラス」とは、本投資法人がその基本理念に基づき投資対象と定めた資産であり、具体的には、将来に
わたって堅実な需要が見込まれ長期的に安定した収益の獲得や、中長期的な投資主価値の最大化に資すると本投資法人が判断
する賃貸不動産であり、原則として個別物件の収益性、立地特性及び当該立地における競争力等を見極めたうえで、厳選して
投資します。本投資法人は、
「有料老人ホーム」「ネットワークセンター」及び「ホテル」のほか、オフィス及び商業施設のう
、
ち東京コマーシャル・プロパティに該当しない施設を次世代アセット・プラスと位置付けています。
② 決算後に生じた重要な事実
新投資口の発行
本投資法人は 2019 年９月９日及び同年９月 18 日開催の役員会において、特定資産の取得資金及び
借入金の返済資金等に充当することを目的として、以下のとおり新投資口の発行を決議しました。2019
年９月 26 日及び同年 10 月 11 日にそれぞれ払込が完了しました。
この結果、本投資法人の出資総額は 173,778 百万円、発行済投資口の総口数は 1,312,000 口となっ
ています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数 ：58,000 口
発行価格（募集価格） ：１口当たり 185,932 円
発行価格（募集価格）の総額 ：10,784,056,000 円
払込金額（発行価額） ：１口当たり 179,924 円
払込金額（発行価額）の総額 ：10,435,592,000 円
払込期日 ：2019 年９月 26 日
分配金起算日 ：2019 年９月１日
（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数 ：3,000 口
払込金額（発行価額） ：１口当たり 179,924 円
払込金額（発行価額）の総額 ：539,772,000 円
払込期日 ：2019 年 10 月 11 日
分配金起算日 ：2019 年９月１日
割当先 ：みずほ証券株式会社
（参考情報）
（A）資産の取得
本投資法人は、以下の不動産信託受益権（３物件・取得価格 11,003 百万円）を取得しました。
なお、取得価格には、当該不動産等の取得に要する諸費用（取得経費、固定資産税・都市計画税
及び消費税等）を含まない金額（信託受益権売買契約書に記載された売買価格）を記載していま
す。
取得価格
物件名称 所在地 取得日 取得先
（百万円）
ヒューリック銀座７丁目ビル 東京都
2019 年９月 27 日 4,480 ヒューリック株式会社
（追加取得） 中央区
東京都
チャームスイート新宿戸山 2019 年９月 27 日 3,323 ヒューリック株式会社
新宿区
東京都
チャームスイート石神井公園 2019 年９月 12 日 3,200 ヒューリック株式会社
練馬区
合計 － － 11,003 －
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
（B）資金の借入れ
本投資法人は、上記（A）のチャームスイート石神井公園の取得資金等の一部に充当するため、
以下の資金の借入れを行いました。
借入金額 借入 返済
借入先 利率 返済方法 摘要
（百万円） 実行日 期限
基準金利（全
銀協１ヶ月日 期限
2019 年 2020 年 無担保
株式会社みずほ銀行 3,200 本円 TIBOR）に 一括
９月 12 日 ３月 31 日 無保証
0.25％を加え 弁済
た利率
（C）借入金の期限前弁済
本投資法人は、上記記載の公募による新投資口の発行による手取金の一部及び手元資金により、
上記（B）の借入金について、2019 年９月 30 日付で 2,650 百万円を一部期限前弁済しました。ま
た、同年 10 月 11 日付で、第三者割当による新投資口の発行による手取金及び手元資金により、
同年 10 月 31 日付で上記(B)の借入金の未返済額全額である 550 百万円を期限前弁済することを決
定しました。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
③ 運用状況（業績）の見通し
2020 年２月期（2019 年９月１日～2020 年２月 29 日）及び 2020 年８月期（2020 年３月１日～2020
年８月 31 日）の運用状況については、以下のとおり見込んでいます。
2020 年２月期 2020 年８月期
営業収益 9,453 百万円 9,504 百万円
営業利益 5,175 百万円 5,172 百万円
経常利益 4,541 百万円 4,541 百万円
当期純利益 4,540 百万円 4,540 百万円
１口当たり分配金 3,460 円 3,460 円
うち利益超過分配金 －円 －円
なお、この見通しの前提条件は、下記「2020 年２月期（2019 年９月１日～2020 年２月 29 日）及び
2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）の運用状況の予想の前提条件」記載のとおりで
す。
（注）上記予想数値は下記の一定の前提条件のもとに算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業
収益、営業利益、経常利益、当期純利益、１口当たり分配金及び１口当たり利益超過分配金は、変動する可
能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。
2020 年２月期（2019 年９月１日～2020 年２月 29 日）及び
2020 年８月期（2020 年３月１日～2020 年８月 31 日）の運用状況の予想の前提条件
項目 前提条件
2020 年２月期：2019 年９月１日～2020 年２月 29 日（182 日）
計算期間
2020 年８月期：2020 年３月１日～2020 年８月 31 日（184 日）
本投資法人が本日現在保有している 53 物件（本「前提条件」欄において、以下「保
有資産」といいます。）を前提としています。
運用資産 運用状況等の予想にあたっては、2020 年８月期（第 13 期）末まで運用資産の異動
（新規物件の取得、保有資産の譲渡等）がないことを前提としています。
実際には運用資産の異動により変動する可能性があります。
保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する賃貸借契約を前提に、
市場動向等を勘案し算出しています。
営業収益
営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提とし
ています。
主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、保有資産（但し、2019 年８月期（第
11 期）及び 2019 年９月に取得した資産を除きます。 ）に係る減価償却費以外の費
用については、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出していま
す。また、2019 年８月期（第 11 期）及び 2019 年９月に取得した資産については、
各物件の譲渡人等より提供を受けた情報及び過去の実績値をベースに、 費用の変動
要素を反映して算出しています。
減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020 年
２月期（第 12 期）には 1,009 百万円、2020 年８月期（第 13 期）には 1,017 百万
円を想定しています。
一般的に、取得又は譲渡する資産の固定資産税及び都市計画税等については、譲渡
営業費用 人又は譲受人と期間按分による計算を行い取得又は譲渡時に精算しており、 取得資
産に関し、 本投資法人においては、 当該精算金相当額は取得原価に算入されるため、
取得時には費用計上されません。固定資産税及び都市計画税等については、2020
年２月期（第 12 期）には 726 百万円、2020 年８月期（第 13 期）には 792 百万円
を想定しています。
建物の修繕費に関しては、物件ごとに本資産運用会社が策定した修繕計画をもと
に、 各営業期間に必要と想定される額を費用として計上しています。 しかしながら、
予想し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があ
ること、 一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金
額ではないこと等から、 各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる
可能性があります。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
支払利息等その他借入関連費用として 2020 年２月期（第 12 期）には 606 百万円、
2020 年８月期（第 13 期）には 605 百万円を見込んでいます。
投資法人債及び新投資口の発行等に係る投資法人債発行費償却 （償還までの期間に
営業外費用
わたり定額法により償却） 及び投資口交付費償却 （３年間で定額法により償却） は、
2020 年２月期（第 12 期）には 28 百万円、2020 年８月期（第 13 期）には 25 百万
円を見込んでいます。
本日現在における本投資法人の有利子負債残高は 147,110 百万円（短期借入金
4,510 百万円、１年内返済予定の長期借入金 16,349 百万円、長期借入金 114,251
百万円、１年内償還予定の投資法人債 2,000 百万円、投資法人債 10,000 百万円）
です。
2019 年８月期（第 11 期）に取得した２物件の取得資金として借入れた借入金（以
下「ブリッジローン」といいます。）の未返済額全額(7,050 百万円)については、
2020 年２月期末（第 12 期末）を目途に長期借入金へ借換えを予定しています。
2019 年９月 12 日付で取得した「チャームスイート石神井公園」の取得資金として
借入れた短期借入金については、 2019 年 10 月 31 日付で未返済額全額（550 百万円）
を期限前返済する予定です。
2020 年２月期（第 12 期）末までに返済期限が到来する１年内償還予定の投資法人
債 2,000 百万円及び１年内返済予定の長期借入金 5,740 百万円については、 返済期
有利子負債 限に全額借換えを行うことを前提としています。
上記ブリッジローン以外の 2020 年８月期（第 13 期）末までに返済期限が到来する
短期借入金 3,960 百万円及び１年内返済予定の長期借入金 3,559 百万円について
は、返済期限に全額借換えを行うことを前提としています。
上記の結果、2020 年２月期（第 12 期）末時点及び 2020 年８月期（第 13 期）末時
点の有利子負債残高は 146,560 百万円を想定しています。
2020 年２月期（第 12 期）末及び 2020 年８月期（第 13 期）末の LTV（想定値）は
約 43％程度を想定しています。
上記 LTV（想定値）の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV（想定値）＝有利子負債残高（想定額）÷総資産残高（見込額）×100
総資産残高（見込額）＝2019年８月期（第11期）末における貸借対照表上の総
資産の金額（330,710百万円）に2019年９月取得資産の
取得価格の合計（11,003百万円）を加算した金額
本日現在の発行済投資口の総口数 1,312,000 口を前提とし、2020 年８月期（第 13
投資口の発行
期）末までに投資口の追加発行がないことを前提としています。
１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定める金
１口当たり
銭の分配の方針を前提として算出しています。
分配金 （利益超過
運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生
分配金は含まな
等を含む種々の要因により、１口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変
い。）
動する可能性があります。
１口当たり 利益超過の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定は
利益超過分配金 ありません。
法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等において、上
記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。
その他
一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提と
しています。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円） （単位：千円）
前期 当期
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,150,550 10,034,957
信託現金及び信託預金 7,155,321 7,256,597
営業未収入金 122,052 111,179
前払費用 46,012 50,636
未収消費税等 87,107 －
その他 20 616
流動資産合計 15,561,065 17,453,986
固定資産
有形固定資産
建物 665,351 670,500
減価償却累計額 △ 6,652 △ 14,752
建物（純額） 658,699 655,747
土地 589,293 589,293
信託建物 60,329,107 60,756,528
減価償却累計額 △ 6,059,337 △ 6,983,407
信託建物（純額） 54,269,770 53,773,121
信託構築物 363,078 365,406
減価償却累計額 △ 106,171 △ 119,227
信託構築物（純額） 256,906 246,179
信託機械及び装置 283,547 283,547
減価償却累計額 △ 124,207 △ 141,114
信託機械及び装置（純額） 159,339 142,433
信託工具、器具及び備品 43,848 48,242
減価償却累計額 △ 14,376 △ 18,009
信託工具、器具及び備品（純額） 29,472 30,232
信託土地 235,498,952 242,253,730
有形固定資産合計 291,462,433 297,690,738
無形固定資産
借地権 2,343,025 2,343,025
信託借地権 12,301,503 12,301,503
その他 140 －
無形固定資産合計 14,644,670 14,644,529
投資その他の資産
差入敷金及び保証金 20,302 20,302
長期前払費用 826,515 784,016
繰延税金資産 21 3
投資その他の資産合計 846,840 804,322
固定資産合計 306,953,944 313,139,590
繰延資産
投資口交付費 78,249 55,323
投資法人債発行費 67,861 61,788
繰延資産合計 146,111 117,111
資産合計 322,661,121 330,710,688
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
（2019年２月28日） （2019年８月31日）
負債の部
流動負債
営業未払金 323,856 632,499
短期借入金 3,960,000 3,960,000
1年内償還予定の投資法人債 2,000,000 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金 10,320,000 16,349,000
未払金 981,893 1,034,476
未払費用 31,783 36,660
未払法人税等 1,038 658
未払消費税等 32,588 398,210
前受金 1,489,731 1,552,500
預り金 2,554 9,004
流動負債合計 19,143,447 25,973,009
固定負債
投資法人債 10,000,000 10,000,000
長期借入金 113,230,000 114,251,000
預り敷金及び保証金 140,823 131,075
信託預り敷金及び保証金 12,944,264 13,189,723
固定負債合計 136,315,088 137,571,798
負債合計 155,458,535 163,544,808
純資産の部
投資主資本
出資総額 162,803,382 162,803,382
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,399,204 4,362,498
剰余金合計 4,399,204 4,362,498
投資主資本合計 167,202,586 167,165,880
純資産合計 ※２ 167,202,586 ※２ 167,165,880
負債純資産合計 322,661,121 330,710,688
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ ※３ 8,310,374 ※１ ※３ 8,672,865
その他賃貸事業収入 ※１ 439,729 ※１ 464,342
不動産等売却益 ※２ ※３ 194,302 －
不動産等売却益
営業収益合計 8,944,406 9,137,208
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 2,924,653 ※１ 3,099,208
資産運用報酬 836,463 869,442
資産保管手数料 13,470 14,413
一般事務委託手数料 42,715 45,779
役員報酬 6,000 6,000
その他営業費用 125,202 119,106
営業費用合計 3,948,504 4,153,949
営業利益 4,995,901 4,983,258
営業外収益
受取利息 59 64
未払分配金除斥益 294 234
還付加算金 － 252
受取損害賠償金 12,181 －
営業外収益合計 12,535 551
営業外費用
支払利息 409,237 428,584
投資法人債利息 39,275 39,324
融資関連費用 122,386 124,403
投資口交付費償却 31,666 22,926
投資法人債発行費償却 5,974 6,073
営業外費用合計 608,540 621,312
経常利益 4,399,896 4,362,497
税引前当期純利益 4,399,896 4,362,497
法人税、住民税及び事業税 1,047 668
法人税等調整額 △ 7 18
法人税等合計 1,039 686
当期純利益 4,398,857 4,361,810
前期繰越利益 347 688
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 4,399,204 4,362,498
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（３）投資主資本等変動計算書
前期 （自 2018年９月１日 至 2019年２月28日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金 純資産合計
出資総額 当期未処分利益又 投資主資本合計
は当期未処理損失 剰余金合計
（△）
当期首残高 141,717,678 4,044,077 4,044,077 145,761,755 145,761,755
当期変動額
新投資口の発行 21,085,704 - - 21,085,704 21,085,704
剰余金の配当 - △ 4,043,730 △ 4,043,730 △ 4,043,730 △ 4,043,730
当期純利益 - 4,398,857 4,398,857 4,398,857 4,398,857
当期変動額合計 21,085,704 355,127 355,127 21,440,831 21,440,831
当期末残高 ※１ 162,803,382 4,399,204 4,399,204 167,202,586 167,202,586
当期（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金 純資産合計
出資総額 当期未処分利益又 投資主資本合計
は当期未処理損失 剰余金合計
（△）
当期首残高 162,803,382 4,399,204 4,399,204 167,202,586 167,202,586
当期変動額
剰余金の配当 - △ 4,398,516 △ 4,398,516 △ 4,398,516 △ 4,398,516
当期純利益 - 4,361,810 4,361,810 4,361,810 4,361,810
当期変動額合計 - △ 36,705 △ 36,705 △ 36,705 △ 36,705
当期末残高 ※１ 162,803,382 4,362,498 4,362,498 167,165,880 167,165,880
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（４）金銭の分配に係る計算書
期 別 前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
項 目 至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
Ⅰ 当期未処分利益 4,399,204,085 円 4,362,498,880 円
Ⅱ 分配金の額 4,398,516,000 円 4,362,237,000 円
（投資口１口当たり分配金の額） （3,516 円） （3,487 円）
Ⅲ 次期繰越利益 688,085 円 261,880 円
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第 35 条第１項に定め 本投資法人の規約第 35 条第１項に定め
る分配方針に基づき、分配金の額は利益 る分配方針に基づき、分配金の額は利益
の金額を限度とし、かつ、租税特別措置 の金額を限度とし、かつ、租税特別措置
法第 67 条の 15 に規定する配当可能利益 法第 67 条の 15 に規定する配当可能利益
の額の 100 分の 90 に相当する金額を超え の額の 100 分の 90 に相当する金額を超え
るものとしています。かかる方針により、 るものとしています。かかる方針により、
当期未処分利益を超えない額で発行済投 当期未処分利益を超えない額で発行済投
資口の総口数 1,251,000 口の整数倍の最 資口の総口数 1,251,000 口の整数倍の最
大値となる 4,398,516,000 円を利益分配 大値となる 4,362,237,000 円を利益分配
金として分配することとしました。 金として分配することとしました。
なお、本投資法人の規約第 35 条第２項 なお、本投資法人の規約第 35 条第２項
に定める利益を超えた金銭の分配は行い に定める利益を超えた金銭の分配は行い
ません。 ません。
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（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 4,399,896 4,362,497
減価償却費 951,693 965,906
投資口交付費償却 31,666 22,926
投資法人債発行費償却 5,974 6,073
受取利息 △ 59 △ 64
支払利息 448,512 467,908
営業未収入金の増減額（△は増加） △ 91,554 10,873
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 87,107 87,107
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,121 △ 4,624
営業未払金の増減額（△は減少） △ 145,213 324,615
未払金の増減額（△は減少） 23,837 52,845
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 82,527 365,622
前受金の増減額（△は減少） 126,892 62,768
預り金の増減額（△は減少） △ 24,042 6,449
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 188,875 42,499
信託有形固定資産の売却による減少額 1,764,899 -
その他 1,719 927
小計 7,118,592 6,774,334
利息の受取額 59 64
利息の支払額 △ 460,425 △ 464,799
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 882 △ 1,038
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,657,344 6,308,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,254,385 △ 5,408
信託有形固定資産の取得による支出 △ 30,297,080 △ 7,204,634
無形固定資産の取得による支出 △ 2,343,025 -
信託無形固定資産の取得による支出 △ 3,830,214 -
預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 410 △ 22,188
預り敷金及び保証金の受入による収入 141,233 12,440
信託預り敷金及び保証金の返還による支出 △ 109,457 △ 28,052
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 1,420,399 273,511
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,272,940 △ 6,974,332
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 30,470,000 3,960,000
短期借入金の返済による支出 △ 31,020,000 △ 3,960,000
長期借入れによる収入 25,210,000 11,630,000
長期借入金の返済による支出 △ 8,550,000 △ 4,580,000
投資口の発行による収入 21,027,273 -
分配金の支払額 △ 4,043,427 △ 4,398,544
財務活動によるキャッシュ・フロー 33,093,846 2,651,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,478,250 1,985,683
現金及び現金同等物の期首残高 11,827,621 15,305,871
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 15,305,871 ※1 17,291,555
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．固定資産の減価償却の （１）有形固定資産（信託財産を含む）
方法 定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりで
す。
建物 ３～64年
構築物 ４～20年
機械及び装置 ３～10年
工具、器具及び備品 ３～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見
込利用可能期間（５年）に基づいています。
（３）長期前払費用
定額法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法 （１）投資法人債発行費
償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
（２）投資口交付費
３年間で定額法により償却しています。
３．収益及び費用の計上基 固定資産税等の処理方法
準 保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定され
た税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用してい
ます。
なお、不動産等の取得に伴い精算金として譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等
相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。不動産等の取得
原価に算入した固定資産税等相当額は、前期においては 20,489 千円、当期においては 23,315 千
円です。
４．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件
を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利
（３）ヘッジ方針
本投資法人はリスク管理の基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジす
る目的でデリバティブ取引を行っています。
（４）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップは特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しています。
５．キャッシュ・フロー計 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、
算書における資金の 随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金が可能であり、かつ、価値の変動につい
範囲 て僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなりま
す。
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６．その他財務諸表作成の （１）不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
ための基本となる重 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び
要な事項 負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計
算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借
対照表において区分掲記しています。
① 信託現金及び信託預金
② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地
③ 信託借地権
④ 信託預り敷金及び保証金
（２）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、資産の取得に係る
控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASB においてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022年２月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点においては評価中です。
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（８）財務諸表に関する注記事項
〔貸借対照表に関する注記〕
１．コミットメントライン契約
本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。
前期 当期
（2019 年２月 28 日） （2019 年８月 31 日）
コミットメントライン契約の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
※２．投資信託及び投資法人に関する法律第 67 条第４項に定める最低純資産額
前期 当期
（2019 年２月 28 日） （2019 年８月 31 日）
50,000 千円 50,000 千円
〔損益計算書に関する注記〕
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 7,335,483 7,658,577
地代収入 270,787 265,039
共益費収入 704,103 749,248
計 8,310,374 8,672,865
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入 318,557 320,518
その他収入 121,171 143,824
計 439,729 464,342
不動産賃貸事業収益合計 8,750,103 9,137,208
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費 516,294 528,296
水道光熱費 322,354 363,445
公租公課 597,517 725,491
保険料 8,579 8,487
修繕費 115,929 95,546
減価償却費 950,775 965,765
その他賃貸事業費用 413,201 412,174
不動産賃貸事業費用合計 2,924,653 3,099,208
C. 不動産賃貸事業損益（A－B） 5,825,449 6,037,999
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※２．不動産等売却損益の内訳
前期（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）
リーフみなとみらい（底地）
（準共有持分 15.0％） （単位：千円）
不動産等売却収入 1,965,000
不動産等売却原価 1,764,899
その他売却費用 5,797
不動産等売却益 194,302
当期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
該当事項はありません。
※３．主要投資主との取引
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
営業取引によるもの
賃貸事業収入 849,781 843,996
不動産等売却益 194,302 －
〔投資主資本等変動計算書に関する注記〕
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
発行可能投資口総口数 20,000,000 口 20,000,000 口
発行済投資口の総口数 1,251,000 口 1,251,000 口
〔キャッシュ・フロー計算書に関する注記〕
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
現金及び預金 8,150,550 千円 10,034,957 千円
信託現金及び信託預金 7,155,321 千円 7,256,597 千円
現金及び現金同等物 15,305,871 千円 17,291,555 千円
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〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
本投資法人は、資産の取得、修繕、債務の返済等に充当する資金を、主として金融機関からの借入れ、投資法人
債の発行、投資口の発行等により調達します。有利子負債の調達に際しては、資金調達の機動性と財務の安定性の
バランスを考慮しています。
デリバティブ取引は、借入金等の金利変動リスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとし、投機的な
取引は行いません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻など信用リスクに晒されています
が、安全性及び換金性を考慮し、預入期間を短期に限定して運用しています。
借入金・投資法人債は、主として資産の取得又は既存借入れのリファイナンス等を目的としたものです。このう
ち変動金利による借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘ
ッジ手段として利用し、実質固定化することで、その変動リスクを回避しています。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、
前記「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載されている「４．ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、後記「デリバティブ取引に関する注記」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
前期（2019 年２月 28 日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 8,150,550 8,150,550 －
（２）信託現金及び信託預金 7,155,321 7,155,321 －
資産計 15,305,871 15,305,871 －
（１）短期借入金 3,960,000 3,960,000 －
（２）1 年内償還予定の
2,000,000 1,996,800 △3,200
投資法人債
（３）1 年内返済予定の
10,320,000 10,342,436 22,436
長期借入金
（４）投資法人債 10,000,000 10,040,700 40,700
（５）長期借入金 113,230,000 111,690,715 △1,539,284
負債計 139,510,000 138,030,652 △1,479,347
デリバティブ取引 － － －
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当期（2019 年８月 31 日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 10,034,957 10,034,957 －
（２）信託現金及び信託預金 7,256,597 7,256,597 －
資産計 17,291,555 17,291,555 －
（１）短期借入金 3,960,000 3,960,000 －
（２）1 年内償還予定の
2,000,000 1,999,200 △800
投資法人債
（３）1 年内返済予定の
16,349,000 16,369,835 20,835
長期借入金
（４）投資法人債 10,000,000 10,190,700 190,700
（５）長期借入金 114,251,000 113,921,061 △329,938
負債計 146,560,000 146,440,797 △119,202
デリバティブ取引 － － －
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 （２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
負債
（１）短期借入金
短期間で決済され、かつ、変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま
す。
（２）1 年内償還予定の投資法人債 （４）投資法人債
時価については、金融機関等による売買取引等の参考気配値に基づき算定しています。
（３）1 年内返済予定の長期借入金 （５）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、本投資法人の信用状態は実行後と大
きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています（た
だし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金（後記〔デリバティブ取引に関する注記〕
をご参照ください。
）は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規
借入れを行った場合に合理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。。固定金利による長期借
）
入金の時価については、当該長期借入金の元利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入れを行った場合に合
理的に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記〔デリバティブ取引に関する注記〕をご参照ください。
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（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019 年２月 28 日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 8,150,550 － － － － －
信託現金及び信託預金 7,155,321 － － － － －
合計 15,305,871 － － － － －
当期（2019 年８月 31 日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
現金及び預金 10,034,957 － － － － －
信託現金及び信託預金 7,256,597 － － － － －
合計 17,291,555 － － － － －
（注３）投資法人債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前期（2019 年２月 28 日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,960,000 － － － － －
投資法人債 2,000,000 － － － － 10,000,000
長期借入金 10,320,000 12,109,000 15,680,000 18,705,000 19,213,000 47,523,000
合計 16,280,000 12,109,000 15,680,000 18,705,000 19,213,000 57,523,000
当期（2019 年８月 31 日） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 3,960,000 － － － － －
投資法人債 2,000,000 － － － － 10,000,000
長期借入金 16,349,000 15,680,000 17,610,000 19,615,000 18,797,000 42,549,000
合計 22,309,000 15,680,000 17,610,000 19,615,000 18,797,000 52,549,000
〔デリバティブ取引に関する注記〕
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019 年２月 28 日）及び当期（2019 年８月 31 日）において該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
前期（2019 年２月 28 日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 72,057,000 61,737,000 ＊ －
特例処理 支払固定 受取変動
・
＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記」２．金融商品の時価等に関する事項
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債（３）1 年内返済予定の長期借入金、
（５）
長期借入金をご参照ください。。
）
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当期（2019 年８月 31 日）
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主な 契約額等 当該時価の
時価
方法 取引の種類等 ヘッジ対象 うち１年超 算定方法
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 72,057,000 62,758,000 ＊ －
特例処理 支払固定 受取変動
・
＊金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（前記「金融商品に関する注記」２．金融商品の時価等に関する事項
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項 負債（３）1 年内返済予定の長期借入金、
（５）
長期借入金をご参照ください。。
）
〔税効果会計に関する注記〕
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前期 当期
(2019 年２月 28 日) (2019 年８月 31 日)
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 21 3
繰延税金資産合計 21 3
繰延税金資産の純額 21 3
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
（単位：％）
前期 当期
(2019 年２月 28 日) (2019 年８月 31 日)
法定実効税率 31.51 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.50 △31.51
その他 0.01 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.02 0.02
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〔関連当事者との取引に関する注記〕
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）
資本金 議決権等 関係内容
会社等の 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） 役員の 事業上の （千円） （千円）
又は氏名 職業 兼任等 関係
（千円） 割合
不動産信託受
29,770,000 － －
益権の購入
不動産信託受
東京都中 1,965,000 － －
益権の譲渡
央区日本 被所有
ヒューリック 不動産の賃
主要投資主 橋大伝馬 62,718,573 不動産業 直接 なし
株式会社 貸・管理 敷金保証金の
町７番３ 11.24％ 1,200,374 信託預り
預り
号 敷金及び 10,596,019
敷金保証金の
109,451 保証金
返還
賃料収入等 849,781 前受金 148,386
（注１） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２） 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
資本金 議決権等 関係内容
会社等の 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） 役員の 事業上の （千円） （千円）
又は氏名 職業 兼任等 関係
（千円） 割合
不動産信託受
7,050,000 － －
益権の購入
東京都中 敷金保証金の
央区日本 被所有 270,890 信託預り
ヒューリック 不動産の賃 預り
主要投資主 橋大伝馬 62,718,573 不動産業 直接 なし 敷金及び 10,839,179
株式会社 貸・管理 敷金保証金の
町７番３ 11.24％ 27,730 保証金
号 返還
賃料収入等 843,996 前受金 148,386
（注１） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注２） 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
２．関連会社等
前期（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）及び当期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）において、
該当事項はありません。
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３．兄弟会社等
前期（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）
資本金 議決権等 関係内容
会社等の 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） 役員の 事業上 （千円） （千円）
又は氏名 職業
（千円） 割合 兼任等 の関係
主要投資主 投資法人
ヒューリッ 東京都中
(法人)が議 の運用資 資産運用報酬
クリートマ 央区八丁 兼任 資産運用の
決権の過半 200,000 産の運用 － の支払 952,950 未払金 903,380
ネジメント 堀二丁目 １人 委託
数を有して に係る業 （注１）
株式会社 26 番９号
いる会社 務
（注１） 資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(111,575 千円)、個々の不動産等の不動産等売却
益から控除した物件譲渡に係る報酬(4,912 千円)が含まれています。
（注２） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注３） 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
当期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
資本金 議決権等 関係内容
会社等の 事業の
又は の所有 取引金額 期末残高
属性 名称 住所 内容又は 取引の内容 科目
出資金 （被所有） 役員の 事業上 （千円） （千円）
又は氏名 職業
（千円） 割合 兼任等 の関係
主要投資主 投資法人
ヒューリッ 東京都中
(法人)が議 の運用資 資産運用報酬
クリートマ 央区八丁 兼任 資産運用の
決権の過半 200,000 産の運用 － の支払 887,067 未払金 938,998
ネジメント 堀二丁目 １人 委託
数を有して に係る業 （注１）
株式会社 26 番９号
いる会社 務
（注１） 資産運用報酬の支払には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る報酬(17,625 千円)が含まれています。
（注２） 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
（注３） 取引条件は、市場の実勢価格に基づいて決定しています。
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）
本投資法人執行役員時田榮治が第三者（ヒューリックリートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引につい
ては、上記「３．兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
当期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
本投資法人執行役員時田榮治が第三者（ヒューリックリートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引につい
ては、上記「３．兄弟会社等」に記載のヒューリックリートマネジメント株式会社との取引に記載のとおりです。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
〔賃貸等不動産に関する注記〕
本投資法人は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸オフィスビル等を所有しています。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
貸借対照表計上額
期首残高 271,142,283 306,106,963
期中増減額 34,964,680 6,228,304
期末残高 306,106,963 312,335,267
期末時価 355,242,000 365,527,000
（注１） 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２） 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期の主な増加額は不動産及び不動産信託受益権６物件の取得（37,503,839 千円）
、前期の主
な減少額は不動産信託受益権１物件の譲渡（1,764,899 千円）及び減価償却費（950,775 千円）であり、当期の主な増加額は不動
産信託受益権２物件の取得（7,107,111 千円）
、当期の主な減少額は減価償却費（965,765 千円）です。
（注３） 期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しています。
また、賃貸等不動産に関する損益は、前記〔損益計算書に関する注記〕に記載のとおりです。
〔セグメント情報等に関する注記〕
（セグメント情報）
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
（関連情報）
前期（自 2018 年９月１日 至 2019 年２月 28 日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略して
います。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ヒューリック株式会社 1,044,084 不動産賃貸事業
当期（自 2019 年３月１日 至 2019 年８月 31 日）
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略してい
ます。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
２.地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90％を超えるため、記載を省略しています。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略して
います。
３.主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ヒューリック株式会社 843,996 不動産賃貸事業
〔１口当たり情報に関する注記〕
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
１口当たり純資産額 133,655 円 133,625 円
１口当たり当期純利益 3,654 円 3,486 円
（注１） １口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しています。 潜在投資口調
整後１口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。
（注２） １口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期 当期
自 2018年９月１日 自 2019年３月１日
至 2019年２月28日 至 2019年８月31日
当期純利益（千円） 4,398,857 4,361,810
普通投資主に帰属しない金額（千円） － －
普通投資口に係る当期純利益（千円） 4,398,857 4,361,810
期中平均投資口数（口） 1,203,546 1,251,000
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〔重要な後発事象に関する注記〕
新投資口の発行
本投資法人は 2019 年９月９日及び同年９月 18 日開催の役員会において、特定資産の取得資金及び
借入金の返済資金等に充当することを目的として、以下のとおり新投資口の発行を決議しました。2019
年９月 26 日及び同年 10 月 11 日にそれぞれ払込が完了しました。
この結果、本投資法人の出資総額は 173,778 百万円、発行済投資口の総口数は 1,312,000 口となっ
ています。
（公募による新投資口の発行）
発行新投資口数 ：58,000 口
発行価格（募集価格） ：１口当たり 185,932 円
発行価格（募集価格）の総額 ：10,784,056,000 円
払込金額（発行価額） ：１口当たり 179,924 円
払込金額（発行価額）の総額 ：10,435,592,000 円
払込期日 ：2019 年９月 26 日
分配金起算日 ：2019 年９月１日
（第三者割当による新投資口の発行）
発行新投資口数 ：3,000 口
払込金額（発行価額） ：１口当たり 179,924 円
払込金額（発行価額）の総額 ：539,772,000 円
払込期日 ：2019 年 10 月 11 日
分配金起算日 ：2019 年９月１日
割当先 ：みずほ証券株式会社
〔開示の省略〕
有価証券、持分法損益等、リース取引、退職給付、資産除去債務に関する注記事項については、決算短信における開示
の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略します。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
（９）発行済投資口の総口数の増減
当期末までの最近 5 年間の増資等の概要は、以下のとおりです。
発行済投資口の総口数（口） 出資総額（百万円）
年月日 摘要 備考
増減 残高 増減 残高
2014年11月６日 公募増資 122,860 774,860 17,785 85,728 （注１）
2014年11月21日 第三者割当増資 6,140 781,000 888 86,617 （注２）
2016年３月29日 公募増資 167,600 948,600 29,444 116,061 （注３）
2016年４月13日 第三者割当増資 8,400 957,000 1,475 117,537 （注４）
2016年10月３日 公募増資 83,800 1,040,800 13,821 131,358 （注５）
2016年10月26日 第三者割当増資 4,200 1,045,000 692 132,051 （注６）
2017年10月31日 公募増資 61,800 1,106,800 9,190 141,241 （注７）
2017年11月20日 第三者割当増資 3,200 1,110,000 475 141,717 （注８）
2018年10月31日 公募増資 134,200 1,244,200 20,068 161,786 （注９）
2018年11月19日 第三者割当増資 6,800 1,251,000 1,016 162,803 （注 10）
（注１） １口当たり発行価格 150,150 円（発行価額 144,760 円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注２） １口当たり発行価額 144,760 円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
（注３） １口当たり発行価格 181,837 円（発行価額 175,682 円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注４） １口当たり発行価額 175,682 円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
（注５） １口当たり発行価格 170,625 円（発行価額 164,937 円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注６） １口当たり発行価額 164,937 円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
（注７） １口当たり発行価格 153,757 円（発行価額 148,710 円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注８） １口当たり発行価額 148,710 円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
（注９） １口当たり発行価格 154,537 円（発行価額 149,544 円）にて、新規物件の取得資金等の調達を目的として公募により新投資口を発
行しました。
（注 10） １口当たり発行価額 149,544 円にて、みずほ証券株式会社を割当先とする新投資口の発行を行いました。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
３．参考情報
（１）投資状況
前期 当期
資 （2019 年２月 28 日） （2019 年８月 31 日）
産 地域区分
の 区分 保有総額 対総資産 保有総額 対総資産
種 （注１）
（百万円） 比率（％） （百万円） 比率（％）
類
（注２） （注３） （注２） （注３）
東 都心６区 3,591 1.1 3,588 1.1
京
プ コ
ロ マ その他 23 区 － － － －
パ ー
テ シ その他 － － － －
ィ ャ
ル
・ 計 3,591 1.1 3,588 1.1
不
動 次 都心６区 － － － －
産 世
プ 代 その他 23 区 － － － －
ラ ア
ス セ
ッ その他 － － － －
ト
・ 計 － － － －
不動産合計 3,591 1.1 3,588 1.1
東 都心６区 226,489 70.2 233,068 70.5
京
プ コ
ロ マ その他 23 区 17,002 5.3 16,923 5.1
パ ー
テ シ その他 4,692 1.5 4,666 1.4
ィ ャ
ル
・ 計 248,184 76.9 254,658 77.0
信
託
不 次 都心６区 19,517 6.0 19,451 5.9
動 世
産
プ 代 その他 23 区 19,963 6.2 19,880 6.0
ラ ア
ス セ
ッ その他 14,849 4.6 14,756 4.5
ト
・ 計 54,331 16.8 54,088 16.4
信託不動産合計 302,515 93.8 308,747 93.4
不動産・信託不動産合計 306,106 94.9 312,335 94.4
預金・その他の資産 16,554 5.1 18,375 5.6
資産総額 322,661 100.0 330,710 100.0
対総資産 対総資産
金額 金額
比率（％） 比率（％）
（百万円） （百万円）
（注３） （注３）
負債総額 155,458 48.2 163,544 49.5
純資産総額 167,202 51.8 167,165 50.5
（注１） 「都心６区」とは、千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区及び品川区を指します。
（注２） 「保有総額」とは、貸借対照表計上額（不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額）によっており、百万円未満を切
り捨てて記載しています。
（注３） 「対総資産比率」とは、資産総額に対する各資産の保有総額、負債総額又は純資産総額の比率を表しており、小数第２位を四捨五
入しています。
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
（２）投資資産
① 投資資産の概要
（2019 年８月 31 日現在）
総賃貸 総賃貸
総賃料収入 敷金・保証金 稼働率
建築時期 面積 可能面積
区分 不動産等の名称 （百万円） （百万円） （％）
（注１） （㎡） （㎡）
（注２） （注３） （注６）
（注４） （注５）
ヒューリック神谷町ビル 1985 年４月 2,723 2,657 32,487.06 32,487.06 100.0
ヒューリック九段ビル（底地） － 530 265 3,351.07 3,351.07 100.0
虎ノ門ファーストガーデン（注７） 2010 年８月 571 419 5,689.97 5,689.97 100.0
ラピロス六本木（注８） 1997 年８月 595 534 6,730.52 6,730.52 100.0
ヒューリック高田馬場ビル 1993 年 11 月 312 194 5,369.71 5,369.71 100.0
ヒューリック神田ビル 2008 年９月 257 233 3,728.36 3,728.36 100.0
ヒューリック神田橋ビル 2001 年６月 163 129 2,566.95 2,566.95 100.0
ヒューリック蛎殻町ビル 1993 年３月 190 123 2,858.48 2,858.48 100.0
御茶ノ水ソラシティ（注９） 2013 年２月 （注 19） （注 19） 13,923.42 13,923.42 100.0
ヒューリック東上野一丁目ビル 1988 年７月 178 150 3,137.09 3,137.09 100.0
東京西池袋ビルディング（注 10） 1990 年 10 月 111 195 1,429.74 1,429.74 100.0
（業務商業棟）
オ ゲートシティ大崎（注 11） 1999 年１月
282 （注３） 3,835.78 3,835.78 100.0
フ （住宅棟）
ィ 1998 年 12 月
ス
ヒューリック虎ノ門ビル 2015 年５月 906 643 8,574.65 8,574.65 100.0
ヒューリック渋谷一丁目ビル 1993 年８月 238 181 2,817.65 2,817.65 100.0
ヒューリック東日本橋ビル 1996 年 11 月 190 125 3,681.20 3,681.20 100.0
ヒューリック神保町ビル 1989 年９月 71 58 1,561.38 1,561.38 100.0
東
京 ヒューリック銀座７丁目ビル(注 12) 1962 年９月 806 451 9,004.49 9,004.49 100.0
コ
マ 品川シーズンテラス（注13） 2015 年１月 （注 19） （注 19） 3,196.54 3,196.54 100.0
ー
シ ヒューリック五反田山手通ビル 1996 年３月 208 131 3,296.01 3,296.01 100.0
ャ ヒューリック日本橋本町一丁目ビル
ル 1964 年１月 195 141 3,702.25 3,702.25 100.0
(注14)
・
プ 番町ハウス 1989 年８月 （注 19） 111 1,916.19 1,916.19 100.0
ロ
パ 恵比寿南ビル 1992 年９月 （注 19） （注 19） 1,629.09 1,629.09 100.0
テ
ィ ヒューリック飯田橋ビル 1991 年２月 81 57 1,431.94 1,431.94 100.0
小計 － － － 125,919.54 125,919.54 100.0
大井町再開発ビル２号棟 1989 年９月 624 656 14,485.66 14,485.66 100.0
大井町再開発ビル１号棟（注 15） 1989 年９月 438 529 10,612.67 10,612.67 100.0
ダイニングスクエア秋葉原ビル 1993 年６月 （注 19） （注 19） 2,169.41 2,169.41 100.0
ヒューリック神宮前ビル 2000 年９月 158 82 1,656.24 1,656.24 100.0
ヒューリック新宿三丁目ビル 1983 年６月 344 208 1,351.15 1,351.15 100.0
横浜山下町ビル 1993 年７月 （注 19） （注 19） 8,958.70 8,958.70 100.0
オーキッドスクエア 2009 年１月 165 88 1,334.88 1,334.88 100.0
商
業 ヒューリック等々力ビル 1990 年８月 93 69 1,676.02 1,676.02 100.0
施
設 ヒューリック大森ビル 2017 年１月 192 144 2,666.52 2,666.52 100.0
HULIC &New SHIBUYA（注 16） 2017 年４月 128 120 898.62 898.62 100.0
HULIC &New SHINBASHI 2017 年４月 154 136 1,725.35 1,725.35 100.0
（商業施設棟）
2015 年 11 月
ヒューリック志村坂上 （ 有 料 老人 ホ 469 354 11,528.34 11,528.34 100.0
ーム棟）
2016 年２月
小計 － － － 59,063.56 59,063.56 100.0
中計 － － － 184,983.10 184,983.10 100.0
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ヒューリックリート投資法人（3295）2019 年８月期決算短信
総賃貸 総賃貸
総賃料収入 敷金・保証金 稼働率
建築時期 面積 可能面積
区分