3295 Ｒ－ヒューリックＲＥ 2021-10-14 15:30:00
2022年2月期の運用状況等の予想の修正及び2022年8月期の運用状況等の予想について [pdf]
2021 年 10 月 14 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区八丁堀二丁目 26 番 9 号
ヒューリックリート投資法人
代表者名 執行役員 一 寸 木 和 朗
（コード：3295）
資産運用会社名
ヒューリックリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 一 寸 木 和 朗
問合せ先 企画管理本部長 CFO
兼財務企画部長 待 場 弘 史
（TEL．03-6222-7250）
2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 8 月期の運用状況等の予想について
ヒューリックリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2021 年 4 月 14 日に公表し
た 2022 年 2 月期（2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日）における本投資法人の運用状況等の予想
について、下記のとおり修正し、併せて 2022 年 8 月期（2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日）に
おける運用状況等の予想について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1．運用状況等の予想の修正及び公表
（1）2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正の内容
1 口当たり
分配金 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
（利益超過分配金 利益超過分配金
は含まない）
前回発表予想 9,865 5,346 4,669 4,668
3,450 円 －円
（Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円
今回発表予想 10,919 6,021 5,282 5,246
3,600 円 －円
（Ｂ） 百万円 百万円 百万円 百万円
増減額 1,054 675 612 577
150 円 －円
（Ｂ－Ａ） 百万円 百万円 百万円 百万円
増減率 10.7％ 12.6％ 13.1％ 12.4％ 4.3％ －
（2）2022 年 8 月期の運用状況等の予想の内容
1 口当たり
分配金 1 口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
（利益超過分配金 利益超過分配金
は含まない）
11,196 6,198 5,459 5,411
2022 年 8 月期 3,700 円 －円
百万円 百万円 百万円 百万円
(参考)
2022 年 2 月期：予想期末発行済投資口数 1,440,000 口 1 口当たり予想当期純利益 3,643 円
2022 年 8 月期：予想期末発行済投資口数 1,440,000 口 1 口当たり予想当期純利益 3,758 円
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 8 月期の運用状況
等の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありま
せん。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
1
(注記)
1． 上記（1）及び（2）における予想数値は、別紙「2022年2月期及び2022年8月期の運用状況等の
予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、今後の不動産等の追加
取得又は譲渡、不動産市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行口数及び発行価格、本
投資法人を取り巻くその他の状況の変化などにより、実際の営業収益、営業利益、経常利益、
当期純利益及び1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は変動する可能性がありま
す。また、本予想はこれらを保証するものではありません。
2． 上記1口当たり予想当期純利益は、当期純利益を予想期末発行済投資口数で除することにより
算定しています。
3． 上記予想と一定以上の乖離が見込まれる場合は、予想の修正を行うことがあります。
4． 単位未満の数値は、金額は切り捨て、比率は四捨五入して表示しています。以下同じです。
2. 運用状況等の予想の修正及び公表の理由
本日付で公表した「資産の取得及び貸借並びに譲渡に関するお知らせ」に記載の新たな 4 物件の
特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項における意味を有します。以下同じで
す。）についての取得及び 1 物件の特定資産についての譲渡並びに特定資産の取得資金の一部に充
当するための資金調達を目的とした新投資口発行等により、2022 年 2 月期の予想（2021 年 4 月 14
日公表）の前提に変更が生じ、営業収益の予想において、10％以上の差異が発生したことから、運
用状況等の予想の修正を行うものです。
また、これに併せて 2022 年 8 月期について、同様の前提に基づいた新たな運用状況等の予想を
行うものです。
詳細は別紙「2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期の運用状況等の予想の前提条件」をご参照くださ
い。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス ： https://www.hulic-reit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 8 月期の運用状況
等の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありま
せん。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
2
【別紙】
2022 年 2 月期及び 2022 年 8 月期の運用状況等の予想の前提条件
項 目 前提条件
2022 年 2 月期（第 16 期）
：2021 年 9 月 1 日～2022 年 2 月 28 日（181 日）
計算期間
2022 年 8 月期（第 17 期）
：2022 年 3 月 1 日～2022 年 8 月 31 日（184 日）
• 本投資法人が本日現在保有している58物件 （以下「保有資産」 といいます。 ）
に2021年11月1日に取得予定の「ヒューリック麹町ビル」、「吉祥寺富士ビ
ル」、「アリスタージュ経堂」及び「ヒューリック神戸ビル」（以下併せて
「取得予定資産」 といいます。 を加えた62物件に、
） 2021年11月1日及び2022
年3月1日に譲渡予定の「ヒューリック新宿三丁目ビル」 （以下「譲渡予定資
運用資産
産」といいます。）につき、2021年11月1日及び2022年3月1日に準共有持分
及び一部底地共有持分のそれぞれ50.0％ずつを譲渡したものとみなし、これ
らを除き、2022年8月期末（第17期末）まで運用資産の異動（新規物件の取
得、保有資産の譲渡等）がないことを前提としています。実際には運用資産
の異動により変動する可能性があります。
• 保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する賃貸借契約を
前提に、市場動向及びテナントとの協議状況等を勘案の上、一定の入退去
の影響等を考慮し算出しています。また、取得予定資産の賃貸事業収益に
ついては、各物件の譲渡人等より提供を受けた情報、取得予定資産の取得
予定日において効力を有する予定の賃貸借契約を前提に、市場動向等を勘
案し算出しています。なお、2022年2月期の月次ベースの期中平均稼働率は
営業収益 98.5％、2022年8月期の同稼働率は98.5％を想定していますが、想定と異な
るテナント入退去が発生した場合等には変動する可能性があります。
• 2022年2月期（第16期）及び2022年8月期（第17期）において、譲渡予定資
産の譲渡に係る譲渡益（譲渡に係る諸経費を除きます。）の見込額を計上
しています。
• 営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを
前提としています。
• 主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、2021年8月期（第15期）に取得
した「ヒューリック上野ビル」及び「ヒューリック調布」 （以下「第15期取
得済資産」といいます。）以外の保有資産に係る減価償却費以外の費用につ
いては、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出してい
ます。また、第15期取得済資産及び取得予定資産に係る減価償却費以外の
費用については、各物件の譲渡人等より提供を受けた情報及び過去の実績
値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。
営業費用 • 減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、
2022年2月期（第16期）には1,286百万円、2022年8月期（第17期）には1,304
百万円を想定しています。
• 一般的に、取得又は譲渡する資産の固定資産税及び都市計画税等について
は、譲渡人又は譲受人と期間按分による計算を行い取得又は譲渡時に精算
しており、取得資産に関し、本投資法人においては、当該精算金相当額は
取得原価に算入されるため、取得時には費用計上されません。なお、取得
予定資産について取得価額に算入する固定資産税及び都市計画税等の総額
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 8 月期の運用状況
等の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありま
せん。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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は22百万円を想定しています。また、取得予定資産の固定資産税及び都市
計画税等は、2022年2月期（第16期）には費用計上されず、2022年8月期
（第17期）から費用計上されることとなります。固定資産税及び都市計画
税等については、2022年2月期（第16期）には837百万円を、2022年8月期
（第17期）には956百万円を想定しています。
• 建物の修繕費に関しては、物件ごとに資産運用会社（ヒューリックリート
マネジメント株式会社）が策定した修繕計画をもとに、各営業期間に必要
と想定される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い
要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があるこ
と、一般的に年度による金額の差異が大きくなること及び定期的に発生す
る金額ではないこと等から、各営業期間の修繕費が予想金額と大きく異な
る結果となる可能性があります。なお、2022年2月期（第16期）は196百万
円を、2022年8月期（第17期）は105百万円を計上することを想定していま
す。
• 賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管報酬、一般事務委
託手数料等）については、2022年2月期（第16期）には1,357百万円、2022
年8月期（第17期）には1,433百万円を想定しています。これらの費用は過
去の実績値をベースに、変動要素を考慮して算出しています。
• 金利動向、直近での実績等を勘案の上、支払利息等その他借入関連費用と
して2022年2月期（第16期）には716百万円、2022年8月期（第17期）には
715百万円を見込んでいます。
営業外費用 • 投資法人債及び新投資口の発行等に係る投資法人債発行費償却（償還まで
の期間にわたり定額法により償却）及び投資口交付費償却（3年間で定額法
により償却）は、2022年2月期（第16期）には22百万円、2022年8月期（第
17期）には22百万円を見込んでいます。
• 本日現在における本投資法人の有利子負債残高は 164,616 百万円（1 年内返
済予定の長期借入金 17,610 百万円、長期借入金 132,006 百万円、投資法人債
15,000 百万円）です。
• 2022 年 2 月期末（第 16 期末）までに返済期限が到来する 1 年内返済予定の
長期借入金 8,550 百万円並びに 2022 年 8 月期末（第 17 期末）までに返済期
限が到来する 1 年内返済予定の長期借入金 9,060 百万円については、返済期
限に全額借換えを行うことを前提としています。
• 本投資法人は、取得予定資産の取得資金の一部に充当するため、短期借入金
5,500 百万円及び長期借入金 6,300 百万円（以下併せて「新規借入金」とい
有利子負債 います。）の借入れを行うことを前提としています。新規借入金の詳細につ
きましては、本日付で公表の「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照く
ださい。
• また、本投資法人は、新規借入金に加えて、本日開催の本投資法人役員会で
決議した公募による新投資口発行（以下「一般募集」といいます。）の手取
金、譲渡予定資産の譲渡代金の一部及び新規借入金が、取得予定資産の取得
資金として不足する場合には、当該不足額に充当するため短期借入金（以下
「ブリッジローン」といいます。 の借入れを行うことを前提としています。
）
ブリッジローンの借入金額は、一般募集の手取金及び手元資金の活用額を考
慮した上で、借入れ実行の時点までに決定します。ブリッジローンの詳細に
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 8 月期の運用状況
等の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありま
せん。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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つきましては、本日現在、その詳細は決定しておらず、決定次第、お知らせ
いたします。
• 加えて、ブリッジローンの借入れについては、一般募集と同日付で決議した
第三者割当による新投資口発行（以下「本件第三者割当」といいます。）の
手取金、2022 年 3 月 1 日付で予定している譲渡予定資産の譲渡代金（4,100
百万円）、及び（又は）手元資金を原資として、2022 年 2 月期末（第 16 期
末）までに返済することを前提としていますが、一般募集及び（又は）本件
第三者割当の手取金が想定を下回る等、 残額が生じた場合には返済期限まで
に借換えを行うことを予定しています。 一般募集及び本件第三者割当の詳細
につきましては、本日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに関する
お知らせ」をご参照ください。
• 上記の結果、2022 年 2 月期末（第 16 期末）時点及び 2022 年 8 月期末（第
17 期末）時点の有利子負債残高は 176,416 百万円を想定し、2022 年 2 月期
末（第 16 期末）の LTV（想定値）は約 45％程度を見込んでいます。但し、
一般募集及び本件第三者割当における新投資口の最終的な発行価額及び発
行口数並びに手元資金の活用額によって有利子負債残高及び LTV（想定値）
は変動する可能性があります。
• 上記 LTV（想定値）の算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV（想定値）＝有利子負債残高（想定額）÷総資産残高（見込額）×100
総資産残高（見込額）＝ 2021年8月期末（第15期末）における貸借対
照表上の総資産の金額（369,358百万円）に取
得予定資産の取得予定価格の合計（33,460百
万円）を加算し、譲渡予定資産の準共有持分
50.0％及び一部底地共有持分50.0％の譲渡時
における想定帳簿価額（3,401百万円）、並び
にブリッジローンの返済に充当した手元資金
（3,380百万円）を減算した金額
• 本日現在の発行済投資口の総口数1,353,000口に加えて、一般募集（82,800
口）及び本件第三者割当（上限4,200口）によって新規に発行される予定の
投資口の発行 合計87,000口が全て発行されることを前提としています。上記を除き、
2022年8月期末（第17期末）までに投資口の追加発行がないことを前提とし
ています。
• 1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）は、本投資法人の規約に定
める金銭の分配の方針を前提として算出しています。
• 運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修
繕の発生等を含む種々の要因により、1口当たり分配金（利益超過分配金は
1 口当たり分配金 含まない）は変動する可能性があります。
（利益超過分配金 • 譲渡予定資産の譲渡により見込んでいる譲渡益の一部を税法上の導管性要
は含まない）
件を満たす前提で、2022年2月期（第16期）及び2022年8月期（第17期）に
それぞれ62百万円及び83百万円を内部留保する予定です。なお、実際の内
部留保の金額は変動する可能性があります。また、内部留保については、
今後の運用において、一時的な又は想定と異なる収入の減少や費用発生時
に負の影響を緩和し、分配金の安定性を確保することに活用します。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 8 月期の運用状況
等の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありま
せん。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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1 口当たり • 利益超過の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う
利益超過分配金 予定はありません。
• 新型コロナウイルス感染症（変異型のものを含みます。）の感染拡大によ
る悪影響が更に想定を超えて拡大することがないことを前提としていま
す。したがって、同感染症が今後想定を超えて拡大した場合や更に深刻化
又は長期化した場合における運用状況への悪影響は考慮に入れていませ
ん。
その他
• 法令、税制、会計基準、上場規則、一般社団法人投資信託協会規則等にお
いて、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提として
います。
• 一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを
前提としています。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 8 月期の運用状況
等の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありま
せん。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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（ご参考情報）
2021年8月期（第15期）旧予想、2022年2月期（第16期）旧予想及び2022年8月期（第17期）予想の1口当た
り分配金（利益超過分配金は含まない）の予想数値、一時的な要因を調整した1口当たり分配金（利益超
過分配金は含まない）の試算値及び各種指標の推移
本ご参考情報は、2020年10月14日付で公表した「第15期（2021年8月期）旧予想」、2021年4月14日付で公表した
「第16期（2022年2月期）旧予想」及び本日付で公表した「第17期（2022年8月期）予想」での1口当たり分配金（利益
超過分配金は含まない）の予想数値（以下「1口当たり分配金予想」といいます。）の推移について、一時的な要因を
調整した1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）の試算値（以下「一時的要因調整後試算値」といいます。）
（注）を含めて比較することで、2020年10月以降本日までの約1年間に公表した各種取組み等による1口当たり分配金
予想及び一時的要因調整後試算値の成長率をお示ししています。
また、各時点における2期先の1口当たり分配金予想及び一時的要因調整後試算値の前提となるオフィス及びポート
フォリオ全体の月次ベースの期中平均稼働率（想定）、内部留保額（想定）、LTV（想定）及び公表時点における株
式会社日本格付研究所による長期発行体格付及び見通し（以下併せて「JCR格付（見通し）」といいます。）も、必要
に応じて掲載すると共に、1口当たりの内部留保額（想定）及び取得余力についても併せて掲載しています。
以上はいずれも参考情報として提供しています。
（注）「一時的要因調整後試算値」とは、各時点において公表した2期先の1口当たり分配金予想から、不動産等譲渡
益、借地権の更新に伴い生じる支払地代の増加見込額、費用計上されていない固定資産税及び都市計画税等、
内部留保並びにこれらが生じることに伴い変動する資産運用報酬、控除対象外消費税及び法人税の増減見込額
を調整した試算値をいいます。
一時的要因調整後試算値は、特定の計算期間の利益を試算することを目的とするものではなく、また、特定の
計算期間における利益等の予想としての意味を有するものでもありません。一時的要因調整後試算値は、日本
において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定された指標ではなく、日本会計基準に準拠し
て表示される他の指標の代替的指標として考慮されるべきものではありません。さらに、一時的要因調整後試
算値は、将来の分配金の有無及びその金額をいかなる意味においても保証するものではなく、今後の不動産等
の追加取得又は譲渡、不動産市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行口数及び発行価格、本投資法人
を取り巻くその他の状況の変化などにより変動する可能性があります。
3,800
（円/口） +250 円/口（+7.2 ％） 予想分配金
3,700
3,700
一時的要因（注4） 本取組み後の
オーキッド 一時的要因（注4） 内部留保額
スクエア ： +107円 一時的要因（注4） (注7)
3,600 ヒューリック
譲渡益 費用化前 新宿三丁目 ： +223円
： +11円 304円/口
借地権更新 ： △60円 固都税 ビル譲渡益等
223 分配金の安定性
確保のために
3,500 予想分配金 活用予定
予想分配金
3,450 3,450
11 +38
本取組み後の
47 +36 取得余力
3,400
（注8）
一時的要因 一時的要因 +74円/口（+2.2％） 一時的要因
LTV50%まで
3,300
調整後試算値 調整後試算値
（1年間での成長率） 調整後試算値 429億円
3,403 3,439 3,477 LTV45%まで
31億円
3,200
0
2020年10月公表 前回増資 2021年4月公表 本増資 本日公表
2021/8期 前回増資 2022/2期 本取組み 2022/8期
第15期 （注5） 第16期 （注6） 第17期
（2021年8月期） （2022年2月期） （2022年8月期）
旧予想（注1） 旧予想（注2） 予想（注3）
期中平均稼働率想定
(オフィス)
97.1% 96.5% 97.8%
期中平均稼働率想定
(ポートフォリオ)
98.6% 98.5% 98.5%
内部留保額 +437 百万円
(想定)
- 437百万円
LTV
(想定) 46.2% △1.6 pt 44.6%
JCR格付 AA- 格上げ AA
(見通し) （ポジティブ） （安定的）
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 8 月期の運用状況
等の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありま
せん。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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（注1） 「第15期（2021年8月期）旧予想」は、2020年10月14日付で公表した「2020年8月期 決算短信（REIT）」に記
載の2021年8月期（第15期）に係る1口当たり分配金予想、当該予想数値を基に本投資法人が試算した一時的
要因調整後試算値、当該数値の前提となるオフィス及びポートフォリオ全体の月次ベースの期中平均稼働率
（想定） 、内部留保額（想定） 、LTV（想定）並びに公表日（2020年10月14日）時点におけるJCR格付（見通
し）を記載しています。
（注2） 「第16期（2022年2月期）旧予想」は、2021年4月14日付で公表した「2021年2月期 決算短信（REIT）」に記
載の2022年2月期（第16期）に係る1口当たり分配金予想、当該予想数値を基に本投資法人が試算した一時的
要因調整後試算値並びに当該数値の前提となるオフィス及びポートフォリオ全体の月次ベースの期中平均稼
働率（想定）を記載しています。
（注3） 「第17期（2022年8月期）予想」は、本「2022年2月期の運用状況等の予想の修正及び2022年8月期の運用状況
等の予想について」に記載の2022年8月期（第17期）に係る1口当たり分配金予想、当該予想数値を基に本投
資法人が試算した一時的要因調整後試算値、当該数値の前提となるオフィス及びポートフォリオ全体の月次
ベースの期中平均稼働率（想定） 、内部留保額（想定） 、本日付で提出した有価証券届出書「第二部 参照情報
／第2 参照書類の補完情報／2 本投資法人のトラックレコード」に記載の「本取組み後のLTV」並びに本日
現在におけるJCR格付（見通し）を記載しています。なお、1口当たり分配金予想、一時的要因調整後試算
値、オフィス及びポートフォリオ全体の月次ベースの期中平均稼働率（想定）並びにLTV（想定）は、別紙
「2021年8月期及び2022年2月期の運用状況等の予想の前提条件」記載の前提条件の下に算出した現時点のも
のであり、今後の不動産等の追加取得又は譲渡、不動産市場等の推移、実際に決定される新投資口の発行口
数及び発行価格、本投資法人を取り巻くその他の状況の変化などにより変動する可能性があります。また、
本試算は分配金の額を保証するものではありません。
（注4） 「一時的要因」とは、一時的要因調整後試算値を算出するにあたって調整した不動産等譲渡益、借地権の更
新に伴い生じる支払地代の増加見込額、費用計上されていない固定資産税及び都市計画税等、内部留保並び
にこれらが生じることに伴い変動する資産運用報酬、控除対象外消費税及び法人税の増減見込額を、第15期
（2021年8月期）旧予想はその前提条件における発行済投資口数（1,312,000口）で除した数値を、第16期
（2022年2月期）旧予想はその前提条件における発行済投資口数（1,353,000口）で除した数値を、第17期
（2022年8月期）予想は2022年8月期末（第17期末）の予想発行済投資口数（1,440,000口）で除した数値を、
それぞれ記載しています。なお、一時的要因の内訳に記載の数値は、各要因に伴い変動する資産運用報酬、
控除対象外消費税の増減見込額を含めて試算しており、 「ヒューリック新宿三丁目ビル譲渡益等」に記載の数
値は、第17期（2022年8月期）予想において想定している内部留保の金額及び内部留保に伴い見込まれる法人
税の増加見込額（48百万円）を含めて試算しています。
（注5） 「前回増資」とは、2021年3月26日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載
の一般募集及び第三者割当をいい、第16期（2022年2月期）旧予想における一時的要因調整後試算値から第15
期（2021年8月期）旧予想における一時的要因調整後試算値を減算した数値を記載しています。
（注6） 「本増資」とは、本日付で公表した「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」に記載の一般募集
及び本件第三者割当をいい、第17期（2022年8月期）予想における一時的要因調整後試算値から第16期（2022
年2月期）旧予想における一時的要因調整後試算値を減算した数値を記載しています。
（注7） 「本取組み」とは、本増資、取得予定資産の取得、譲渡予定資産の譲渡、新規借入金及びブリッジローンの
借入れ、本件第三者割当における手取金並びに譲渡予定資産の譲渡代金の一部及び（又は）手元資金を主な
原資とするブリッジローンの返済を併せたものをいい、また、 「本取組み後の内部留保額」とは、2022年8月
期末（第17期末）に想定している利益留保額を2022年8月期末（第17期末）の予想発行済投資口数で除した数
値を記載しています。なお、実際の内部留保の金額は変動する可能性があります。
（注8） 「本取組み後の取得余力」とは、2022年2月期末（第16期末）時点のLTV（想定値）を基に試算した物件取得
に伴う有利子負債の調達余力（増加可能額）をいいます。 「LTV45％までの取得余力」及び「LTV50％までの
取得余力」とは、2022年2月期末（第16期末）時点におけるLTVが45％又は50％となるまでの有利子負債の調
達余力（増加可能額）を試算した数値（1億円未満を四捨五入しています。 ）であり、今回増資後の実際の
LTVにより変動する可能性があります。
（注9） 上記以外の前提条件につきましては、別紙「2022年2月期及び2022年8月期の運用状況等の予想の前提条件」
をご参照ください。
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の 2022 年 2 月期の運用状況等の予想の修正及び 2022 年 8 月期の運用状況
等の予想に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありま
せん。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行及び投資口売出届出目論見書並びにそ
の訂正事項分をご覧頂いた上で、投資家ご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
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