3294 イーグランド 2019-05-10 15:00:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月10日
上場会社名 株式会社イーグランド 上場取引所 東
コード番号 3294 URL http://e-grand.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 江口 久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 白惣 考史 TEL 03-3518-9779
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 18,180 △11.5 904 △36.0 717 △39.9 489 △41.9
2018年3月期 20,544 11.1 1,412 14.5 1,192 17.9 842 19.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 77.72 76.52 7.4 4.1 5.0
2018年3月期 134.33 132.25 13.8 7.0 6.9
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 17,879 6,775 37.6 1,069.08
2018年3月期 17,294 6,525 37.5 1,029.36
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,730百万円 2018年3月期 6,480百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △1,187 △38 311 2,993
2018年3月期 1,260 △13 △553 3,907
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 14.00 ― 19.00 33.00 207 24.6 3.4
2019年3月期 ― 19.00 ― 19.00 38.00 239 48.9 3.6
2020年3月期(予想) ― 19.00 ― 19.00 38.00 33.0
（注）2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当14円00銭 記念配当５円00銭
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 11,125 26.9 635 76.1 490 89.7 335 90.2 53.22
通期 22,800 25.4 1,350 49.3 1,060 47.8 725 48.2 115.17
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．19「４．財務諸表及び主な注記（５）財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 6,362,000 株 2018年3月期 6,362,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 66,800 株 2018年3月期 66,800 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 6,295,200 株 2018年3月期 6,269,276 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成
を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因で大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くだ
さい。
㈱イーグランド（3294）2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 11
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… 12
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 12
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 16
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… 18
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… 19
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 19
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 19
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 19
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… 19
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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㈱イーグランド（3294）2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消
費は堅調に推移した一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等から市場の減速が懸念される状況
となりました。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）による
と、首都圏の中古マンション成約価格は2019年1月に2013年１月以来73ヶ月ぶりに前年同月を下回りましたが、価
格の上昇傾向は続いており、また、成約件数も高い水準で推移しております。
このような市場環境の下、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、利益率の確保に重点をお
いて物件を厳選する仕入方針を採っておりますが、依然として競合の増加、価格の高騰、競売市場の縮小等による
厳しい仕入環境が続いた結果、当事業年度における仕入件数は、前事業年度の970件から917件（前事業年度比
5.5％減）となりました。
販売につきましては、横浜支店は好調に推移したものの、その他のエリアが伸び悩んだ結果、当事業年度におけ
る販売件数は、前事業年度の956件から857件（前事業年度比10.4％減）となりました。また、在庫の入替のため長
期化物件を中心に販売価格の見直しを実施した結果、売上総利益率は前事業年度の16.0％から15.3％となりまし
た。
以上の結果、当事業年度における売上高は18,180百万円（前事業年度比11.5％減）、営業利益は904百万円（同
36.0％減）、経常利益は717百万円（同39.9％減）、当期純利益は489百万円（同41.9％減）となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
＜中古住宅再生事業＞
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が16,721百万円、収益用一棟マンションを含む収益用
物件による売上が1,076百万円となり、物件販売による売上高は17,798百万円となりました。また、収益用物件の
保有期間中の賃貸収入が85百万円となりました。その結果、当事業年度における中古住宅再生事業の売上高は
17,930百万円（前事業年度比11.7％減）となりました。
＜その他不動産事業＞
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当事業年度におけるその他不動産事業
の売上高は250百万円（前事業年度比0.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度末における総資産は、17,879百万円となり、前事業年度末の17,294百万円から585百万円の増加とな
りました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は、15,994百万円となり、前事業年度末の14,381百万円から1,612百万円の増加
となりました。これは主に、販売用不動産が1,030百万円、仕掛販売用不動産が1,486百万円増加した一方で、現金
及び預金が913百万円減少したことによります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、1,885百万円となり、前事業年度末の2,912百万円から1,027百万円の減少と
なりました。これは主に、有形固定資産が1,016百万円減少したことによります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、7,634百万円となり、前事業年度末の7,072百万円から561百万円の増加とな
りました。これは主に、短期借入金が747百万円増加した一方で、未払法人税等が193百万円減少したことによりま
す。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、3,469百万円となり、前事業年度末の3,695百万円から226百万円の減少とな
りました。これは主に、社債が44百万円、長期借入金が184百万円減少したことによります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、6,775百万円となり、前事業年度末の6,525百万円から250百万円の増加となり
ました。これは主に、利益剰余金が250百万円増加したことによります。
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㈱イーグランド（3294）2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて914百万円減少
し、2,993百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は1,187百万円（前年同期は1,260百万円の獲得）となりました。こ
れは主に、税引前当期純利益が715百万円、支払利息が143百万円であった一方で、たな卸資産が1,584百万円増加
し、法人税等の支払により410百万円を支出したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は38百万円（前年同期は13百万円の使用）となりました。これは主
に、定期預金の預入により390百万円、有形固定資産の取得により22百万円を支出した一方、定期預金の払戻によ
り390百万円を得たことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は311百万円（前年同期は553百万円の使用）となりました。これは
主に、新規の短期借入16,005百万円、新規の長期借入1,000百万円を実行した一方で、短期借入金15,258百万円、
長期借入金1,101百万円を返済し、配当金の支払により239百万円を支出したことによります。
（４）今後の見通し
当社が属する中古住宅流通市場では中古住宅の取引件数が年々増加傾向にあり、市場の伸長が続いております。
また、今後につきましても、税制面等、住宅政策の支援を受けて市場のさらなる活性化が見込まれております。
このような市場環境の下、主力の中古住宅再生事業におきましては、足元では、多数の競合他社の新規参入や価
格の高騰等による厳しい仕入環境が継続しておりますが、その中で仕入物件を厳選し、利益率の向上を目指すとと
もに、効率的かつ機動的な仕入・販売体制の拡充を図り、収益獲得の機会の拡大に努めてまいります。
以上により、通期の業績予想は、売上高22,880百万円（前年同期比25.4％増）、営業利益1,350百万円（同
49.3％増）、経常利益1,060百万円（同47.8％増）、当期純利益725百万円（同48.2％増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主還元を経営の重要課題の一つと考えており、事業規模の拡大及び経営基盤の強化のために必要な内
部留保を充実させるとともに、当社事業に継続して投資して頂く株主の皆様に対して、会社業績に応じた配当を安
定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としております。
また、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当及び期末配当として年２回の配当を実施して
おり、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である旨を定款に定めてお
ります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり年間配当額38円（中間配当19円、期末配当19円）を
予定しております。これにより、配当性向は48.9％となる見込みであります。
なお、次期の配当予想につきましては、上記方針及び次期の業績見通しを勘案し、１株当たり年間配当額38円
（中間配当19円、期末配当19円）を予定しております。これにより、配当性向は33.0％となる見込みであります。
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（６）事業等のリスク
以下には、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ま
た、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対す
る積極的情報開示の観点から記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したう
えで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項以外の
記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えます。また、以下の記載は、当社株式への投
資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
なお、文中の将来に関する事項は、本決算短信提出日（2019年５月10日）現在において当社が判断したものであ
り、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる場合があります。
－当社の事業に関連するリスクについて－
① 不動産市況等の動向と当社の業績について
当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅市場から中古不動産を仕入れ、リフォームにより住宅としての機能を
回復させて販売する中古住宅再生事業を主たる事業としております。一般に、景況感が悪化し不動産市況が低迷し
た場合には計画通りに物件の販売ができなくなり、販売価格の引下げが必要となる等のリスクが生じる一方で、中
古不動産の仕入価格は低下する傾向があります。他方、景況感が改善し不動産市況が活況である際には、在庫不動
産の回転が早期化することや販売価格が上昇する等のメリットが生じる一方で、中古不動産の仕入価格が上昇する
可能性があります。また、消費税率の改定や金利の高低が不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当
社の物件販売にも影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社の業績は景気動向や金利動向及び不動産市況の影響を受ける特徴があり、過年度の業績推移
は、将来の業績を予測するうえで、必ずしも適切な指標とはならないと考えられます。
② 不動産に係る税制改正等の政策について
景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、
不動産関連の税制の変更等が行われることがあり、政策の内容によっては、不動産を購入する顧客層の購買動機に
影響を及ぼし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ たな卸資産の長期在庫について
当社は、各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行ったうえで、物件の仕
入、リフォーム、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件保
有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社のビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は販売価格等を
見直しての売却処分やたな卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、滞留在庫の増加により有利子負債が
増加する等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 不動産競売における明渡しについて
当社では、主たる事業である中古住宅再生事業において、不動産競売による物件仕入を行っております。当社が
競売により落札取得した物件に占有者がいる場合には、当該物件の明渡し業務が発生する場合があります。民事執
行法では、買受人が簡易かつ迅速に競売物件の引渡しを受けられるように、引渡命令の手続きが定められておりま
す。ただし同命令の申立は、代金納付から６か月以内（６か月猶予の適用のある賃借人のいる場合（注）は、９か
月以内）に行わなければならず、この期間を経過した場合は明渡し訴訟の提起が必要になります。この場合には、
物件の明渡し期間が長期化することによって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）６か月猶予とは、抵当権に対抗できない賃貸借によって差押え前から使用または収益をしている物件に
ついて、抵当権の実行による競売が実施された場合でも、賃借人は競落人の買受の日から６か月間に限
り、当該物件の明渡しを要求されないという制度であり、民法第395条（抵当建物使用者の引渡しの猶
予）に定められております。
⑤ リフォーム工事について
当社では、取得した中古住宅のリフォーム工事を全てリフォーム工事業者に外注しておりますが、今後、仕入件
数の増加に伴い、それに見合う外注先を十分に確保できなかった場合、また、外注先の経営状態の悪化等により工
期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱イーグランド（3294）2019年３月期 決算短信
⑥ 有利子負債への依存と資金調達について
当社では、物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は
比較的高い水準にあります。そのため、市場金利が上昇した場合には、支払利息が増加する等により、当社の業績
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では財務状態を良好に保つために自己資本の充実に注力しておりま
すが、財務状態の著しい悪化等により当社の信用力が低下し、資金調達に制約を受けた場合は、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
期末有利子負債残高（千円） 10,253,768 9,850,559 10,401,842
期末総資産額（千円） 16,768,098 17,294,651 17,879,895
有利子負債依存度（％） 61.2 57.0 58.2
⑦ 競合他社の参入について
中古不動産の売買自体は、継続的に業として行う場合に宅地建物取引業免許の取得が必要となるほかは、新規参
入に特段の制約はなく、新規参入の障壁自体は高いとは言えません。また、競売は各地方裁判所で行なわれる公的
な制度であり、競売への応札に許認可や登録等は必要ありません。したがって、今後、競合他社の参入状況によっ
ては、物件の仕入または販売において価格競争等が生じる、あるいは競売への応札者が増加し競売での落札数が減
少するまたは落札価格が上昇する等の事象が生じた結果、仕入件数または販売件数が減少した場合、または仕入価
格の上昇や販売価格の下落によって利益率が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 固定資産の減損について
当社は、その他不動産事業として賃貸事業を営んでおります。現在の事業規模はまだ僅少でありますが、今後は
賃貸用不動産の保有を増やしていく方針であります。これらの所有している賃貸用不動産について、地価の下落等
の影響により固定資産の減損損失を計上することとなった場合には、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性
があります。
－当社事業に関連する諸制度に関するリスクについて－
⑨ 法的規制や免許・許認可事項について
当社の事業は、宅地建物取引業法をはじめ、建築基準法、都市計画法等の各種法令による規制を受けておりま
す。当社では法令遵守の徹底を図るとともに、法令等の改廃等の情報を日頃より収集して社内に伝達しております
が、今後これらの関係法規の改廃や、新たな法的規制が生じた場合には、当社の事業活動において制限を受ける可
能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、宅地建物取引業免許は、当社の主要な事業活動に必須の免許であります。現時点において当該免許の取消
事由や更新欠格事由は発生しておりませんが、将来何等かの理由により、免許の取消や更新欠格による失効等があ
った場合は、当社の事業活動に大きく支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社の有する免許及び許可は以下のとおりであります。
許認可の名称 許認可番号 有効期限 取消事由
国土交通大臣(2) 2020年３月29日 宅地建物取引業法
宅地建物取引業免許
第7977号 （５年更新） 第66条、第67条
東京都知事（般－25） 2023年４月３日
一般建設業許可 建設業法第29条
第139885号 （５年更新）
⑩ 不動産登記に公信力がないことについて
不動産については様々な権利義務が存在します。日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者に
は、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合で
も保護されない場合があります。また登記から事前に不動産に係る権利義務を知りえない場合があります。したが
って、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害している
ことが後になって判明する可能性があります。当社は、仕入に際して登記内容を確認する他、物件の権利関係に関
する情報を可能な限り入手するようにしておりますが、現実にこのような事態が発生した場合には、当社の財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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㈱イーグランド（3294）2019年３月期 決算短信
⑪ 瑕疵担保責任について
当社が一般の中古住宅市場より仕入れた物件について、当社が仕入れた後に何等かの瑕疵が見つかった場合に
は、原則として物件の売主が瑕疵担保責任を負いますが、その期間は通常、宅地建物取引業法に定める２年間に限
定されております。また、不動産競売により仕入れた物件については、制度上、諸法令に定める瑕疵担保責任に関
する規定は適用されません。当社が仕入れた物件について何等かの瑕疵があった場合、必ずしも瑕疵担保責任を追
及できるとは限らず、重大な瑕疵があった場合には、瑕疵の修復のための費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、当社が販売した物件について重大な瑕疵があった場合、瑕疵の修復のための費用が発
生するとともに、当社に責任があるか否かまたは実際の瑕疵の有無にかかわらず、当社の信用に悪影響を及ぼし、
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟等について
当社は、事業活動の中で生じる各業務について、適法かつ適正な業務処理を行っており、現時点において業績に
影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。特に、不動産競売における明渡し業務については、
社内でガイドラインを定めて、適法かつ適正な業務処理を行うことを徹底しており、社内講習の実施等により教
育・周知をしております。しかしながら、業務手続に適法性や適正性を欠いた場合にはクレーム等を受ける可能性
があり、また、それらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。このような訴訟・係争ないしは
請求が生じることのないようマニュアルや業務フローを定める等、社内体制の整備に努めてはおりますが、今後そ
うした事態が発生した場合、その内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 個人情報等の管理について
当社は、お客様や取引先等の個人情報や重要な経営情報等の内部情報等の情報管理につきましては、「個人情報
保護管理規程」「特定個人情報等取扱規程」及び「機密取扱規程」を制定、運用して、社員教育の徹底を図ってお
ります。また、マイナンバー制度にも対応した管理体制やシステムのセキュリティ対策の強化にも努めておりま
す。しかしながら、万が一、当社が保有する個人情報等が何等かの理由で社外に漏えいしてしまった場合には、当
社の信用が失墜し、また、損害賠償による損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
－組織・人材に関連するリスクについて－
⑭ 人材の確保と育成について
当社では、主たる事業である中古住宅再生事業において業務を遂行するうえでは、宅地建物取引業法はもとより
不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められます。したがって今後業容を拡大するうえで、優秀な人材
の獲得と育成を図るために、良好な労働環境の整備と社内教育制度の拡充に努めております。また、マネージャー
育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備に努めております。しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進
まない場合や、社外流出等何等かの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合は、当社の事業活
動に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。
－その他のリスク－
⑮ 自然的災害、人為的災害及び不測の事故等について
当社では、広域にわたって事業を展開することにより、特定エリアで発生する落雷、大雨及び地震等の自然災害
や、火災、事件、暴動等、不測の事故等によるリスクの分散を図っております。また、原則として、当社が保有す
る不動産については火災保険等を付保して、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、甚大な自然的
災害・テロ等の人為的災害・大規模な事故等が発生した場合、その発生した地域において当社が保有している物件
について、滅失、劣化または毀損等が生じたり、保険でカバーできない事故・災害等が発生した場合や、消費者の
不動産購入マインドが低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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２．企業集団の状況
当社は、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建等）を、リ
フォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として販売する「中古
住宅再生事業」を主たる事業としております。また、「中古住宅再生事業」以外の「その他不動産事業」として、不
動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っており、「中古住宅再生事業」と合わせて、不動産事業を
事業内容とする単一セグメントであります。
(1）中古住宅再生事業
当事業では、不動産競売市場や一般の中古住宅流通市場から仕入れた中古住宅（中古マンション・中古戸建
等）を、リフォームを施すことによって住宅としての機能を回復し、付加価値を向上させた中古再生住宅として
販売しております。
事業エリアは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の１都３県の首都圏エリアを中核エリアとしております。
首都圏以外におきましては、関西エリア等、継続的に事業を見込める地方都市で事業を展開しております。
当社の取扱物件は、主として一次取得者層（若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層）をメインターゲ
ットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心としており、販売価格2,000万円以下の物件が約６割を占めて
おります。
また、物件は基本的に１戸単位で地理的に分散して仕入れているため、価格変動、事故・自然災害等、リスク
は対象の物件に限定されております。
物件の仕入は、裁判所が実施する不動産競売による仕入を主としておりますが、一般の中古住宅流通市場から
の仕入も強化し、仕入の安定化を図っております。
「中古住宅再生事業」の事業系統図は次のとおりであります。
［事業系統図］
（注）１．競売とは、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に申
し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度です。
２．任売とは、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流通市場における個人または法
人からの一般買取りとしております。
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㈱イーグランド（3294）2019年３月期 決算短信
① 仕入
物件の仕入は、大別して不動産競売による仕入と一般の中古住宅流通市場からの仕入を行っております。
以下、不動産競売による仕入及び一般の中古住宅流通市場からの仕入の概要は次のとおりであります。
ａ．不動産競売による仕入
不動産競売は、住宅ローン等の債権者が延滞となった債権を回収するため、民事執行法に基づき、裁判所に
申し立てを行うことにより、裁判所が入札による方法で担保不動産の売却を行う制度であり、当社における主
要な物件仕入ルートであります。
不動産競売による仕入には、物件の明渡しを受ける前に建物内部を確認できないという不動産競売に特有の
事情がありますが、一般の中古住宅流通市場からの仕入と比較して、安価に物件を仕入れることができる可能
性があるという大きなメリットがあります。これは、不動産競売で入札に参加する場合、不動産競売を実施す
る裁判所が、不動産鑑定士の評価に基づいて、市場価格よりも２～３割減価させた売却基準価額を定め、さら
に売却基準価額を２割下回る価額を入札の下限価格（買受可能価額）と定めていること等によります。
不動産競売による仕入の流れは次のとおりであります。
当社は、裁判所の公告（競売物件の公示）に基づき、裁判所から公開された競売物件情報（物件明細書、現
況調査報告書及び評価書）を確認し、現地調査等を実施したうえで、入札物件の選択及び入札価格の決定を行
います。入札を決定した物件については、裁判所に売却基準価額の20％相当額である入札保証金を納付のう
え、入札書を提出いたします。
開札の結果、当社が最高価買受申出人（落札者）に決定した場合、裁判所による審査を経て売却が許可さ
れ、売却許可の決定日をもって当社が買受人となります。売却許可の決定後に、当該物件に関わる債権者や債
務者（物件所有者）から決定に不服を申し立てる執行抗告がなければ、売却許可が確定します。確定後、当社
は裁判所からの代金納付期限通知に基づき、納付期限までに残代金を納付（代金納付）します。また、裁判所
は、物件管轄の法務局に対して登記嘱託手続きを行い、当社への所有権移転登記及び抵当権抹消登記がなさ
れ、当社は物件の所有権を取得することとなります。当社が所有権を取得後に、当該物件に占有者がある場合
は、当社内で制定したガイドラインに基づき任意の明渡し交渉を行う、または民事執行法に基づき、裁判所に
引渡命令を申し立てる等により、適正かつ適法な手続きによって物件の引渡しを受けることとなります。
以上の流れを図示しますと次のとおりとなります。
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［不動産競売手続き］
ｂ．一般の中古住宅流通市場からの仕入
当社は、不動産競売による仕入のほかに、市中の不動産仲介会社等からの情報に基づき、一般の中古住宅流
通市場における個人や法人からの一般買取りによる仕入も行っております。このような仕入形態を当社では任
売による仕入としております。
当社では、不動産競売のほかに複数の仕入ルートを確保することによって仕入の安定化を図るため、任売に
よる仕入を強化しております。
任売による仕入においては、市中の不動産仲介会社等との情報交換を密にし、仕入物件にかかる情報収集を
図り、情報取得後は現地調査等を実施のうえ、迅速かつ適確に仕入可否や仕入価格を決定しております。
② 商品化（リフォーム）
仕入れた物件はリフォームを施して、住宅としての機能を回復し、付加価値を高めた中古再生住宅に仕上げて
おります。リフォーム工事は全てリフォーム協力会社へ発注して、当社はその設計、工事監理及び完了検査にあ
たっております。リフォーム工事の内容については、建物の構造や築年数等、個々の物件の状況に応じて決定し
ており、物件毎に最適なリフォームを施しております。
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③ 販売
物件の販売は、自社に直販部門を設けず、かつ特定の販売会社に依存することなく、各物件の地元の不動産仲
介会社へ幅広く、物件販売の仲介を依頼する方法により行っております。これによって、少人数による広域事業
展開を可能にしております。
直接の販売活動は、地元の不動産仲介会社を介して行っておりますが、当社の物件担当者は担当物件の管理状
態や販売動向等を確認し、必要に応じて販売価格の見直しを行う等、販売期間の長期化を抑止するための施策を
講じております。
また、当社がリフォームを施した物件には、その工事箇所及び部位別にアフターサービス保証を実施してお
り、品質に対する安心を提供することによって顧客満足度の向上を図っております。
(2）その他不動産事業
その他不動産事業としては、不動産賃貸、リフォーム工事請負等の不動産関連事業を行っております。
当事業の事業規模はまだ僅少でありますが、将来の安定したストック収益（賃貸収入）基盤を構築するため、
優良な賃貸用不動産の取得を進めております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在日本国内に限定されており、海外での事業展開もないため、当面は日本基準を採用することとし
ております。
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４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,361,600 3,447,642
販売用不動産 7,334,443 8,365,198
仕掛販売用不動産 2,332,474 3,819,396
貯蔵品 966 914
前渡金 70,244 59,369
前払費用 130,469 137,972
競売保証金 146,933 93,564
その他 4,815 70,613
貸倒引当金 △4 △1
流動資産合計 14,381,944 15,994,668
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 934,405 637,772
工具、器具及び備品（純額） 8,221 8,071
土地 1,802,481 1,082,333
有形固定資産合計 2,745,108 1,728,178
無形固定資産
ソフトウエア 6,886 7,161
無形固定資産合計 6,886 7,161
投資その他の資産
出資金 82,060 82,090
長期前払費用 31,780 11,790
その他 47,138 56,343
貸倒引当金 △265 △338
投資その他の資産合計 160,712 149,886
固定資産合計 2,912,707 1,885,227
資産合計 17,294,651 17,879,895
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 312,503 334,097
短期借入金 5,615,890 6,363,070
1年内償還予定の社債 64,200 44,000
1年内返済予定の長期借入金 551,494 634,688
未払金 47,941 10,095
未払費用 42,037 42,945
未払賞与 91,235 90,505
未払法人税等 239,722 46,701
前受金 37,440 36,477
預り金 19,751 19,373
完成工事補償引当金 12,082 12,003
その他 38,621 362
流動負債合計 7,072,918 7,634,319
固定負債
社債 1,316,000 1,272,000
長期借入金 2,272,849 2,088,084
役員退職慰労引当金 66,893 66,893
繰延税金負債 - 1,502
その他 40,112 41,182
固定負債合計 3,695,855 3,469,662
負債合計 10,768,774 11,103,981
純資産の部
株主資本
資本金 832,495 832,495
資本剰余金
資本準備金 807,495 807,495
その他資本剰余金 5,922 5,922
資本剰余金合計 813,417 813,417
利益剰余金
利益準備金 3,660 3,660
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 145,918 142,761
繰越利益剰余金 4,730,566 4,983,759
利益剰余金合計 4,880,145 5,130,180
自己株式 △46,042 △46,042
株主資本合計 6,480,015 6,730,051
新株予約権 45,862 45,862
純資産合計 6,525,877 6,775,913
負債純資産合計 17,294,651 17,879,895
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（２）損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 20,544,891 18,180,503
売上原価 17,251,017 15,401,032
売上総利益 3,293,874 2,779,470
販売費及び一般管理費 1,881,686 1,875,290
営業利益 1,412,187 904,180
営業外収益
受取利息 101 111
受取配当金 1,651 1,251
契約収入 5,898 10,270
受取保険金 468 6,426
その他 765 266
営業外収益合計 8,886 18,325
営業外費用
支払利息 164,997 143,935
支払手数料 58,114 60,556
その他 5,009 960
営業外費用合計 228,121 205,452
経常利益 1,192,952 717,053
特別利益
固定資産売却益 2,302 -
特別利益合計 2,302 -
特別損失
固定資産除却損 - 1,912
特別損失合計 - 1,912
税引前当期純利益 1,195,254 715,141
法人税、住民税及び事業税 372,116 221,510
法人税等調整額 △18,983 4,377
法人税等合計 353,133 225,887
当期純利益 842,121 489,253
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 販売用不動産取得費 14,048,247 81.4 12,341,066 80.1
Ⅱ 労務費 77,486 0.5 87,744 0.6
Ⅲ 経費 ※１ 3,144,858 18.2 2,972,581 19.3
Ⅳ たな卸資産の簿価切下額 △19,574 △0.1 △360 0.0
当期売上原価 17,251,017 100.0 15,401,032 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
（注） ※１ 主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
外注費（千円） 2,020,273 1,986,966
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 832,495 807,495 - 807,495 3,660 149,064 4,035,602 4,188,326
当期変動額
剰余金の配当 △150,302 △150,302
固定資産圧縮積立金の取崩 △3,146 3,146 -
当期純利益 842,121 842,121
自己株式の処分 5,922 5,922
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 5,922 5,922 - △3,146 694,964 691,818
当期末残高 832,495 807,495 5,922 813,417 3,660 145,918 4,730,566 4,880,145
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △99,942 5,728,373 45,862 5,774,236
当期変動額
剰余金の配当 △150,302 △150,302
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 842,121 842,121
自己株式の処分 53,900 59,823 59,823
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
- -
当期変動額合計 53,900 751,641 - 751,641
当期末残高 △46,042 6,480,015 45,862 6,525,877
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 832,495 807,495 5,922 813,417 3,660 145,918 4,730,566 4,880,145
当期変動額
剰余金の配当 △239,217 △239,217
固定資産圧縮積立金の取崩 △3,156 3,156 -
当期純利益 489,253 489,253
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △3,156 253,192 250,036
当期末残高 832,495 807,495 5,922 813,417 3,660 142,761 4,983,759 5,130,180
株主資本
新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △46,042 6,480,015 45,862 6,525,877
当期変動額
剰余金の配当 △239,217 △239,217
固定資産圧縮積立金の取崩 - -
当期純利益 489,253 489,253
自己株式の処分 - - -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
- -
当期変動額合計 - 250,036 - 250,036
当期末残高 △46,042 6,730,051 45,862 6,775,913
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（４）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,195,254 715,141
減価償却費 115,024 104,913
貸倒引当金の増減額（△は減少） △67 70
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 4,709 △78
受取利息及び受取配当金 △1,753 △1,362
支払利息 164,997 143,935
固定資産除売却損益（△は益） △2,302 -
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,106 △1,584,035
前渡金の増減額（△は増加） △2,630 10,875
競売保証金の増減額（△は増加） 18,230 53,369
未払金の増減額（△は減少） 1,928 △3,587
未払又は未収消費税等の増減額 28,516 △106,167
仕入債務の増減額（△は減少） 30,868 21,594
その他 40,180 19,239
小計 1,641,063 △626,091
利息及び配当金の受取額 1,753 1,362
利息の支払額 △154,540 △152,699
法人税等の支払額 △228,193 △410,289
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,260,082 △1,187,717
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △283,986 △390,950
定期預金の払戻による収入 282,981 390,255
有形固定資産の取得による支出 △24,557 △22,693
有形固定資産の売却による収入 9,515 -
無形固定資産の取得による支出 △339 △3,290
出資金の払込による支出 - △30
その他 3,196 △12,080
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,190 △38,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 17,347,178 16,005,613
短期借入金の返済による支出 △17,463,584 △15,258,434
長期借入れによる収入 515,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △646,395 △1,101,571
リース債務の返済による支出 △2,606 -
延払売買契約による支出 △84,870 △30,124
社債の償還による支出 △67,800 △64,200
配当金の支払額 △150,366 △239,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △553,444 311,852
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 693,447 △914,653
現金及び現金同等物の期首残高 3,214,378 3,907,825
現金及び現金同等物の期末残高 3,907,825 2,993,172
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（５）財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（消費税等の会計処理の変更）
従来、固定資産に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としておりましたが、当事業年度よ
り控除対象外消費税等については、投資その他の資産に計上し、５年で均等償却しております。
この変更は、ストック収益である賃貸収益の拡大の一環として賃貸不動産の重要性が増加したことから、期間損
益のより一層の適正化のために行ったものであります。
なお、当該変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示して
おります。
（有形固定資産から仕掛販売用不動産への振替）
保有目的変更により、有形固定資産のうち939,590千円を、仕掛販売用不動産に振替いたしました。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
不動産事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,029.36円 1,069.08円
１株当たり当期純利益金額 134.33円 77.72円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 132.25円 76.52円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 842,121 489,253
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 842,121 489,253
期中平均株式数（株） 6,269,276 6,295,200
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 98,541 98,535
（うち新株予約権）（株） （98,541） （98,535）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか － －
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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