2021 年５月 10 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 イ ー グ ラ ン ド
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 江 口 久
（コード番号：3294 東証第一部）
問い合せ先 取 締 役 管 理 部 長 白 惣 考 史
（TEL.03-3518-9779）
新中期経営計画策定のお知らせ
～ 中古住宅市場でのリーディングカンパニーに向けた新中期３ヶ年計画（2022/３期～2024/３期）～
当社は、市場が拡大する中古住宅市場においてリーディングカンパニーの１社となるべく、３ヶ年の新中期経
営計画を策定しましたのでお知らせいたします。
記
１． 中期経営計画の戦略ポイント
・事業環境
少子高齢化・人口減少の急速な進行、世帯数減少による空家の増加等を背景に、2016 年に国土交通省より住
生活基本計画が制定されました。不動産流通市場の活性化策により 2025 年までに既存住宅流通８兆円、リフ
ォーム市場 12 兆円という計画目標が設定され、その後市場は順調に拡大してきております。
また、2021 年３月には新たな住生活基本計画が閣議決定され、
「社会環境の変化の視点」「居住者・コミュ
、
ニティの視点」「住宅ストック産業の視点」の３つの視点から８つの目標が設定され総合的に施策の推進がな
、
されることとなり、特に「住宅ストック・産業の視点」においては、住宅循環システムの構築等、空き家の管
理・除却・利活用、住生活産業の発展が推進目標となっております。
・戦略
このような事業環境下において当社は、経営理念である「中古住宅再生事業を通じて、良質廉価な住まいを
幅広くお客様に提供して社会に貢献する。お客様の満足を得ることで社員一同の幸せを得る。
」を掲げ、継続
的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。新型コロナウィルス感染症拡大により経済状
況は未だ不透明ではありますが、方針を打ち出すことにより事業の推進を図るため、今般、新中期経営計画を
策定しました。
当社のコア事業は中古住宅（マンション・戸建）の再生事業であり、首都圏を中心に競売・任売を通じ物件
を仕入れ、リフォーム・再生し市場に流通しております。取り扱う物件の平均販売単価を約 2,000 万円とし、
若年・子育て世帯を中心とした一次取得者からシニア層の住み替えにいたる幅広い需要に応えております。新
中期経営計画では、収益物件の取り扱いの強化、新規事業の創出にも取り組んでまいります。
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＜中期経営計画の事業方針並びに財務・資本政策＞
１）中古住宅再生事業
・名古屋支店を順調に成長させ、新拠点開設も視野
・品質向上と商品企画の強化により、競合他社物件との差別化
２）収益再販事業
・収益物件の仕入れを強化し、売却益＋賃料収入を増加
３）その他事業
・Ｍ＆Ａも活用しストック収益の基盤となる周辺事業の強化、新規事業の創出
４）財務・資本政策
・財務の健全性と資本効率の向上：自己資本比率 30％以上、ＲＯＥ12％以上
・配当方針：配当性向 30％以上を目標に、業績に応じた配当を実施
２． 経営数値目標
2021 年 3 期（実績） → 2024 年 3 期（目標）
〔成 長 性〕
・売上高 202 億円 → 280 億円
・経常利益 13 億円 → 20 億円
〔財務健全性〕
・自己資本比率 ％ 39.2％ → 30％以上
〔資 本 効 率〕
・ROE ％ 12.1％ → 12％以上
〔株 主 還 元〕
・配当性向 ％ 26.3％ → 30％以上
新中期計画の最終年度となる 2024 年３月期の売上高は 280 億円を目標とする。
中古住宅再生事業においては名古屋支店を順調に成長させ、新拠点の開設準備にも取り組む。
＜業績目標＞ （単位：百万円）
2021/3 期 2022/3 期 2023/3 期 2024/3 期
実績 目標 目標 目標
売上高 20,269 23,000 25,000 28,000
中古住宅再生(居住用物件) 17,648 19,450 20,500 22,000
(件数) (862) (950) (1,025) (1,100)
中古住宅再生(収益用) 2,175 3,000 3,500 4,000
その他 (賃貸、その他) 446 550 1,000 2,000
営業利益 1,472 1,640 1,850 2,300
経常利益 1,335 1,440 1,600 2,000
当期純利益 934 990 1,100 1,370
以 上
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新中期経営計画
（2022/3期〜2024/3期）
2021年5月
（証券コード︓3294）
http://e-grand.co.jp
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事業環境
中古住宅市場の活性化・拡大が続く
■『住生活基本計画』（2016年）
2025年
2013年
リフォーム
既存住宅流通
リフォーム 市場
既存住宅流通 市場
市場
市場
7兆円 8兆円 12兆円
4兆円
50,000 首都圏 新築マンション発売⼾数と中古マンション成約件数
新築マンション 中古マンション
40,000
30,000
20,000
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
新築マンション発売戸数 中古マンション成約件数
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事業環境
新たな住生活基本計画 （2021年３月19日閣議決定）
住生活基本法 現⾏の住生活基本計画 おおむね5年 新たな住生活基本計画
2006年6月施工 2016年→2025年 毎に⾒直し 2021年→2030年
３つの視点から８つの目標を設定し、施策を総合的に推進
① 「社会環境の変 目標１ 新たな日常、DXの推進等
化」の視点 目標２ 安全な住宅・住宅地の形成等
目標３ 子どもを産み育てやすい住まい
② 「居住者・コ 目標４ 高齢者等が安心して暮らせるコミュニティ等
ミュニティ」の視点 目標５ セーフティネット機能の整備
目標６ 住宅循環システムの構築等
③ 「住宅ストッ
目標７ 空き家の管理・除却・利活用
ク・産業」の視点
目標８ 住生活産業の発展
（出所：国土交通省より）
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中期経営計画の経営数値目標
【成⻑性】 2021/3期(実績) 2024/3期(目標)
売上高 202億円 280億円
経常利益 13億円 20億円
【財務指標/株主還元】
⾃⼰資本⽐率 39.2％ 30％以上
ROE 12.1％ 12％以上
配当性向 26.3％ 30％以上
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中期経営計画の事業方針
1）中古住宅再生事業
売上目標
・名古屋⽀店を順調に成⻑させ、新拠点開設も視野 （百万円）
35,000
・品質向上と商品企画の強化により、
競合他社物件との差別化 30,000 28,000
25,000
2）収益再販事業 20,269
・収益物件の仕⼊れを強化し、売却益＋賃料収⼊を増加 20,000
15,000
3）その他事業
10,000
・M＆Aも活用しストック収⼊の基盤となる
周辺事業の強化、新規事業の創出 5,000
0
4）財務・資本政策 2021/3期実績 2024/3期目標
・⾃⼰資本⽐率30％以上、ROE12％以上 首都圏 関⻄
・配当性向30％以上を目標に、業績に応じた配当を実施 札幌
収益再販（売買）
名古屋
収益再販（賃貸収⼊）
その他
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中期経営計画の収益計画
■売上高成⻑率︓CAGR 11.3％
■経常利益成⻑率︓CAGR 13.6％
（百万円） 売上高（左軸） / 経常・当期純利益（右軸）
30,000 2,500
28,000
25,000
25,000 23,000 2,000
2,000
20,269
20,000
1,600
1,500
1,440
1,335 1,370
15,000
1,100
990 1,000
934
10,000
500
5,000
0 0
2021/3期 2022/3予 2023/3予 2024/3予
中古住宅再生（居住用） 中古住宅再生（収益用） その他（賃貸、その他）
経常利益 当期純利益
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事業エリアの拡大
■横浜、札幌、関⻄圏に加え、名古屋に⽀店を開設（2020年4月）
2010年 3月 札幌⽀店を開設 エリア拡大開始
2014年 5月 関⻄⽀店を開設
2017年 4月 横浜⽀店を開設
2020年 4月 名古屋支店を開設
札幌
名古屋支店
支店
関⻄
支店
横浜 東京
支店 本店
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働き方改革・ESGへの取組み
■働き方改革 の推進
・残業時間 …平均12.9h/月（4,5月除く）
・有休取得 …取得率81.0％ ※いずれも2021/3期実績
・育児休暇 …男性社員も取得実績あり
・くるみん認定 …「子育てサポート企業」に
対して厚生労働大臣が認定
・健康経営優良法⼈ …経済産業省の認定制度
４年連続で取得
■ESG への取組み
・スクラップ＆ビルドの新築志向から、
持続可能な中古再生へ
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ＣＳＲ（地域貢献）
私たちは、Jリーグの掲げる「百年構想︓スポーツでもっと幸せな国へ」に
共感し、地元・東京で活躍する東京ヴェルディと日テレ・ベレーザを応援
することで地域貢献を目指しています。
©TOKYO VERDY
©TOKYO VERDY
写真提供︓東京ヴェルディ株式会社
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会社概要（2021年3月31日現在）
商号 株式会社イーグランド 株主構成（株主数︓5,336名）
東京都 千代田区 神田錦町１丁目２番地１
本店所在地 1.2％
ヒューリック錦町ビル７階
13.63％
1.05％
代表者 代表取締役社⻑ 江口 久
設⽴年 1989年（平成元年） 2.47％
資本⾦ 8億3,652万円
12.74％ 68.91％
上場市場 東証一部
決算日 3月31日
中古住宅再生事業 個⼈・その他
事業内容
その他不動産事業（不動産賃貸、リフォーム工事請負） ⾦融機関
⾦融商品取引業者
従業員数 114名（前期末⽐＋7名） その他法⼈
外国法⼈等
⽀店 札幌・関⻄・横浜・名古屋 ⾃⼰株式
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■本資料の注意点
• 本資料は当社をご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関する
決定は、ご⾃⾝のご判断において⾏われるようお願いいたします。
• 本資料に掲載されている業績⾒通し、中期計画、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で⼊⼿可能な情
報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が予測したものです。実際の業績は、様々なリスク要因や不確
実な要素により、業績⾒通しと大きく異なる可能性があります。
• 本資料中の情報によって生じた影響や損害について、当社は一切責任を負いません。
• なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を⾏わないようにお願いいたします。
【お問い合わせ先】
株式会社イーグランド 管理部
E-mail︓ir@e-grand.co.jp
TEL: 03-3518-9779
ホームページ︓ http://e-grand.co.jp
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