3294 イーグランド 2020-10-30 15:00:00
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年10月30日
上場会社名 株式会社イーグランド 上場取引所 東
コード番号 3294 URL http://e-grand.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 江口 久
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長 (氏名) 白惣 考史 TEL 03-3518-9779
四半期報告書提出予定日 2020年11月5日 配当支払開始予定日 2020年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第2四半期の業績(2020年4月1日∼2020年9月30日)
(1) 経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第2四半期 9,813 1.6 580 △4.6 519 1.4 361 2.8
2020年3月期第2四半期 9,656 10.1 609 68.9 512 98.4 351 99.5
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 57.28 56.47
2020年3月期第2四半期 55.81 54.95
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第2四半期 19,965 7,647 38.1
2020年3月期 18,498 7,406 39.8
(参考)自己資本 2021年3月期第2四半期 7,610百万円 2020年3月期 7,360百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 19.00 ― 19.00 38.00
2021年3月期 ― 19.00
2021年3月期(予想) ― 19.00 38.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 19,200 △6.2 1,100 △24.2 950 △24.7 650 △25.2 103.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 有
業績予想の修正につきましては、本日(2020年10月30日)公表しました「2021年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期2Q 6,379,100 株 2020年3月期 6,362,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 66,800 株 2020年3月期 66,800 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期2Q 6,304,264 株 2020年3月期2Q 6,295,200 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因で大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
㈱イーグランド(3294)2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 6
第2四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………… 7
(4)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 8
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㈱イーグランド(3294)2021年3月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により厳しい状況にあ
りましたが、緊急事態宣言の解除後、社会経済活動のレベルは段階的に引き上げられつつあります。しかしながら
未だ新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておらず、今後の感染状況が経済に与える影響を注視する必
要があります。
当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)による
と、首都圏の中古マンションの成約件数は、4月には前年同月比52.6%減と大きく下落しましたが、その後は回復
に向かっています。また、成約価格も6月以降は上昇基調となっており、市場は概して好調と言えます。
このような環境の下、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、お客様、お取引先様および従業
員の安全確保に留意しつつも、積極的な営業活動を展開いたしました。
当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、当第2四半期末までに仕入活動は概ね正常化したも
のの、緊急事態宣言の発令下における活動自粛や競売延期による影響が大きく、当第2四半期累計期間における居
住用物件の仕入件数は、前年同四半期累計期間の488件から271件(前年同四半期比44.5%減)と大きく減少しまし
た。
販売につきましては、第1四半期中は外出自粛や消費マインドの低下から前年同期を大きく下回り推移しました
が、7月、8月は前年同期をも上回る推移を見せた結果、当第2四半期累計期間における居住用物件の販売件数
は、前年同四半期累計期間の449件から433件(前年同四半期比3.6%減)となりました。その他に収益用物件とし
て、一棟マンション3棟の販売がありました。利益面については、売上総利益率は前年同四半期累計期間の16.9%
から16.3%となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は9,813百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は580
百万円(同4.6%減)、経常利益は519百万円(同1.4%増)、四半期純利益は361百万円(同2.8%増)となりまし
た。
事業別の状況は次のとおりであります。
<中古住宅再生事業>
中古住宅再生事業におきましては、居住用物件による売上が8,656百万円、収益用物件による売上が951百万円と
なり、物件販売による売上高は9,608百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は104百万円
となりました。その結果、当第2四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は9,739百万円(前年同四半
期比1.7%増)となりました。
<その他不動産事業>
その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入等によって、当第2四半期累計期間における売上高
は74百万円(前年同四半期比10.7%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期会計期間末における流動資産は、16,327百万円となり、前事業年度末の16,621百万円から293百
万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,280百万円増加した一方で、仕掛販売用不動産が2,582
百万円減少したことによります。
当第2四半期会計期間末における固定資産は、3,637百万円となり、前事業年度末の1,876百万円から1,760百
万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が1,711百万円増加したことによります。
当第2四半期会計期間末における流動負債は、7,182百万円となり、前事業年度末の8,173百万円から990百万
円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,088百万円減少したことによります。
当第2四半期会計期間末における固定負債は、5,134百万円となり、前事業年度末の2,918百万円から2,215百
万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が2,226百万円増加したことによります。
当第2四半期会計期間末における純資産は、7,647百万円となり、前事業年度末の7,406百万円から241百万円
の増加となりました。これは、利益剰余金が241百万円増加したことによります。
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㈱イーグランド(3294)2021年3月期 第2四半期決算短信
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて
1,867百万円増加して、5,023百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は2,897百万円(前年同四半期は117百万円の使
用)となりました。これは主に、税引前四半期純利益が519百万円であった一方で、物件仕入の減少によりたな
卸資産が2,874百万円減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は2,153百万円(前年同四半期は492百万円の使
用)となりました。これは主に、定期預金の預入により580百万円、有形固定資産の取得により1,740百万円を支
出したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動の結果獲得した資金は1,123百万円(前年同四半期は966百万円の獲
得)となりました。これは主に、新規の短期借入5,126百万円、長期借入2,827百万円を実行した一方、短期借入
金6,214百万円を返済したことによります。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
当事業年度(2021年3月期)の通期業績予想につきましては、本日(2020年10月30日)公表しました「2021年3
月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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㈱イーグランド(3294)2021年3月期 第2四半期決算短信
2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,607,403 5,887,950
販売用不動産 8,793,706 8,501,846
仕掛販売用不動産 3,728,057 1,145,100
貯蔵品 888 718
その他 491,635 792,145
貸倒引当金 △4 △2
流動資産合計 16,621,686 16,327,758
固定資産
有形固定資産
その他(純額) 1,685,475 3,396,571
有形固定資産合計 1,685,475 3,396,571
無形固定資産 4,738 3,720
投資その他の資産
その他 187,018 237,650
貸倒引当金 △360 △362
投資その他の資産合計 186,657 237,288
固定資産合計 1,876,871 3,637,580
資産合計 18,498,557 19,965,338
負債の部
流動負債
買掛金 325,370 268,253
短期借入金 6,337,380 5,249,260
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 869,684 983,165
未払法人税等 339,521 156,015
賞与引当金 119,332 64,671
完成工事補償引当金 15,488 15,077
その他 146,714 426,375
流動負債合計 8,173,491 7,182,818
固定負債
社債 1,020,000 1,010,000
長期借入金 1,790,830 4,017,663
役員退職慰労引当金 66,893 57,749
その他 40,861 49,134
固定負債合計 2,918,584 5,134,547
負債合計 11,092,075 12,317,366
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 832,495 836,528
資本剰余金 813,417 817,451
利益剰余金 5,760,749 6,002,222
自己株式 △46,042 △46,042
株主資本合計 7,360,619 7,610,160
新株予約権 45,862 37,812
純資産合計 7,406,482 7,647,972
負債純資産合計 18,498,557 19,965,338
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(2)四半期損益計算書
(第2四半期累計期間)
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
売上高 9,656,895 9,813,190
売上原価 8,026,194 8,210,136
売上総利益 1,630,700 1,603,053
販売費及び一般管理費 1,021,582 1,022,197
営業利益 609,118 580,855
営業外収益
受取利息 50 40
受取配当金 1,151 1,151
契約収入 10,250 3,300
助成金収入 - 25,392
その他 766 512
営業外収益合計 12,218 30,395
営業外費用
支払利息 73,384 64,603
支払手数料 35,095 26,501
その他 208 238
営業外費用合計 108,688 91,343
経常利益 512,648 519,907
税引前四半期純利益 512,648 519,907
法人税、住民税及び事業税 181,710 141,781
法人税等調整額 △20,370 17,043
法人税等合計 161,339 158,825
四半期純利益 351,308 361,082
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(3)四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年9月30日) 至 2020年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 512,648 519,907
減価償却費 38,493 25,395
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2 △0
完成工事補償引当金の増減額(△は減少) 580 △411
賞与引当金の増減額(△は減少) 59,572 △54,660
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - △9,144
受取利息及び受取配当金 △1,202 △1,191
支払利息 73,384 64,603
たな卸資産の増減額(△は増加) △614,206 2,874,986
競売保証金の増減額(△は増加) △135,843 △376,700
未払又は未収消費税等の増減額 49,530 158,408
仕入債務の増減額(△は減少) 46,252 △57,116
その他 △40,787 99,886
小計 △11,579 3,243,963
利息及び配当金の受取額 1,202 1,191
利息の支払額 △86,191 △42,555
法人税等の支払額 △20,898 △305,118
営業活動によるキャッシュ・フロー △117,467 2,897,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △238,577 △580,808
定期預金の払戻による収入 214,028 168,004
有形固定資産の取得による支出 △468,447 △1,740,267
その他 106 △310
投資活動によるキャッシュ・フロー △492,890 △2,153,382
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,287,883 5,126,233
短期借入金の返済による支出 △7,504,099 △6,214,353
長期借入れによる収入 710,000 2,827,580
長期借入金の返済による支出 △385,245 △487,265
社債の償還による支出 △22,000 △10,000
新株予約権の行使による株式の発行による収入 - 17
配当金の支払額 △119,655 △118,568
財務活動によるキャッシュ・フロー 966,882 1,123,643
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 356,524 1,867,742
現金及び現金同等物の期首残高 2,993,172 3,156,028
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,349,696 5,023,770
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㈱イーグランド(3294)2021年3月期 第2四半期決算短信
(4)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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