3293 J-アズマハウス 2021-08-11 15:00:00
2022年3月期第1四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月11日
上場会社名 アズマハウス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3293 URL http://azumahouse.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 東 行男
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理部長 (氏名) 真川 幸範 TEL 073-475-1018
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 3,162 12.7 241 22.2 233 23.2 136 △11.2
2021年3月期第1四半期 2,805 △17.1 197 △44.3 189 △45.1 153 △32.9
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 149百万円 (△3.8%) 2021年3月期第1四半期 155百万円 (△29.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 34.05 33.99
2021年3月期第1四半期 38.34 38.28
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 31,039 15,622 48.8
2021年3月期 31,279 15,767 48.9
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 15,142百万円 2021年3月期 15,299百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 70.00 70.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 0.00 ― 70.00 70.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 6,470 2.4 593 20.4 553 17.6 380 7.2 94.60
通期 14,300 0.1 1,210 5.0 1,130 3.3 778 2.4 193.67
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 4,031,700 株 2021年3月期 4,031,700 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 14,628 株 2021年3月期 14,628 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 4,017,072 株 2021年3月期1Q 4,017,120 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
上記の業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報をもとに作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性が
あります。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、2021年8月11日に当社ホームページに掲載いたします。
アズマハウス株式会社(3293) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………5
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………7
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………7
(追加情報) ……………………………………………………………………………………………8
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アズマハウス株式会社(3293) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対し、ワクチンの接種が始まっ
ている一方で、変異株の感染拡大による混乱は依然として続いております。また、各種政策効果などにより徐々に
個人消費や企業の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの感染拡大収束の目途は立たず、国内外の景気の先行
きについては、依然として不透明な状況が継続いたしました。
当社グループの不動産・建設事業においては、住宅ローンの低金利環境下での資金環境を背景としたコロナ禍で
のマイホーム購買意欲に支えられ、堅調な市場環境を維持しております。販売用地の取得も、厳選した物件を積極
的に購入していくことで、将来の受注獲得にむけた販売物件の確保に努めてまいりました。
不動産賃貸事業においては、当社グループが保有する自社物件及び管理物件の安定的な収益を維持しておりま
す。入居率の向上、管理サービスの向上、新規物件の獲得など賃貸収入の安定的な確保を目指してまいりました。
土地有効活用事業においては、低金利環境などの金融情勢に支えられ、安定的な賃貸経営の提案活動が行われた
一方で、第1四半期以降の引渡し物件が多く、限定的な売上高の減少となりました。
ホテル事業においては、回復傾向ではありますが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け、依然として人
の移動や飲食業への消費低迷が続いており、感染症流行前の水準への回復は時間を要するものと思われます。
このような環境の中、当社グループは、「より大切に、より迅速に、全てはお客様のために」をモットーに、商
品の品質、性能、お客様への対応、サービス向上は無限と考え、徹底してこだわり、顧客満足度No.1企業を目指
し、企業価値の最大化を図ってまいりました。また、お客様及び従業員の安全を最優先事項と捉え、感染症防止対
策を講じてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は3,162百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は
233百万円(前年同期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前年同期比11.2%減)となりま
した。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、31,039百万円とな
りました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ534百万円減少し、10,418百万円となりました。固定資産について
は、前連結会計年度末に比べ294百万円増加し、20,621百万円となりました。
当第1四半期連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、15,417百万円とな
りました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し、4,757百万円となりました。固定負債について
は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、10,660百万円となりました。
当第1四半期連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ145百万円減少し、15,622百万円と
なりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、2021年5月14日付「2021年3月期 決算短信」において、公表のとお
り変更はございません。
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アズマハウス株式会社(3293) 2022年3月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,064,586 4,520,368
受取手形及び売掛金 22,567 16,739
販売用不動産 4,334,466 4,148,873
未成工事支出金 1,033,738 1,178,563
貯蔵品 10,214 9,533
その他 489,708 546,779
貸倒引当金 △2,693 △2,303
流動資産合計 10,952,588 10,418,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,935,504 5,948,255
土地 13,024,191 13,312,901
その他(純額) 272,918 268,221
有形固定資産合計 19,232,613 19,529,378
無形固定資産
のれん 378,269 368,959
その他 48,409 49,307
無形固定資産合計 426,678 418,267
投資その他の資産 667,639 673,767
固定資産合計 20,326,932 20,621,413
資産合計 31,279,521 31,039,965
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,314 11,817
工事未払金 450,137 459,099
短期借入金 1,702,319 1,621,430
1年内償還予定の社債 100,080 50,100
1年内返済予定の長期借入金 1,694,817 1,719,004
未払法人税等 182,875 80,691
賞与引当金 59,549 73,081
その他 708,235 742,217
流動負債合計 4,910,329 4,757,442
固定負債
社債 250,000 250,000
長期借入金 9,765,140 9,819,312
資産除去債務 74,843 75,237
繰延税金負債 20,729 20,729
その他 490,542 495,032
固定負債合計 10,601,255 10,660,310
負債合計 15,511,584 15,417,753
純資産の部
株主資本
資本金 596,763 596,763
資本剰余金 528,963 528,963
利益剰余金 14,182,743 14,027,518
自己株式 △19,518 △19,518
株主資本合計 15,288,951 15,133,727
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,026 9,049
その他の包括利益累計額合計 11,026 9,049
非支配株主持分 467,958 479,435
純資産合計 15,767,936 15,622,212
負債純資産合計 31,279,521 31,039,965
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 2,805,299 3,162,742
売上原価 1,821,335 2,083,786
売上総利益 983,964 1,078,955
販売費及び一般管理費 786,302 837,398
営業利益 197,661 241,556
営業外収益
受取利息 123 97
受取配当金 7,053 5,578
受取手数料 14,115 15,354
解約金収入 4,404 2,934
受取補助金 3,973 5,490
その他 8,968 9,153
営業外収益合計 38,638 38,608
営業外費用
支払利息 45,341 43,303
その他 1,453 3,412
営業外費用合計 46,795 46,716
経常利益 189,504 233,449
特別利益
投資有価証券売却益 42,831 -
事業譲渡益 30,095 -
特別利益合計 72,926 -
特別損失
固定資産除却損 36,747 670
特別損失合計 36,747 670
税金等調整前四半期純利益 225,683 232,779
法人税、住民税及び事業税 55,009 75,402
法人税等調整額 10,372 6,209
法人税等合計 65,381 81,611
四半期純利益 160,301 151,167
非支配株主に帰属する四半期純利益 6,303 14,399
親会社株主に帰属する四半期純利益 153,997 136,768
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 160,301 151,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,209 △1,976
その他の包括利益合計 △5,209 △1,976
四半期包括利益 155,091 149,190
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 148,787 134,791
非支配株主に係る四半期包括利益 6,303 14,399
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アズマハウス株式会社(3293) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサ
ービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しておりま
す。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工
事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項ま
た書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,347千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純
利益はそれぞれ1,347千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,720千円減少しております。なお、
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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アズマハウス株式会社(3293) 2022年3月期 第1四半期決算短信
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響は、当社グループの事業活動にも影響を与えております。
今後も留意が必要な状況が続くものと想定しておりますが、当該感染症にかかるワクチン接種体制が進められてい
る状況にあり、収束への取り組みが進んでおります。
このような状況のもと、当社グループの業績は回復基調が継続し、新型コロナウイルス感染症は緩やかに収束に向
かうものと仮定しております。
販売目的で保有する不動産(棚卸資産)の評価及び有形固定資産に関する減損損失の認識要否の判断や測定におい
て、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、一定の仮定を置き会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が上記仮定と乖離する場合に
は、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症
による影響は、前連結会計年度の業績を勘案し、当第1四半期連結会計期間以降に与える影響は僅少であると見積も
っております。
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