イオンモール多摩平の森
第14期(2020年1月期)
決算説明会資料
イオンリート投資法人
(資産運用会社)
証券コード：3292 イオン・リートマネジメント株式会社
https://www.aeon-jreit.co.jp/
目次
Ⅰ.第14期決算/第15期・第16期業績予想/今後の成長目標 Appendix１イオンリート投資法人の特徴 --- P. 32-46
１． 第14期（2020年1月期）決算ハイライト --- P. 4
２． 第14期（2020年1月期）決算概要 --- P. 5 Appendix２データ集 --- P. 48-64
３． 着実な巡航分配金の成長 --- P. 6
４． 第14期トピックス --- P. 7-9
５． 新規物件取得によるポートフォリオ収益力の向上 --- P. 10
６． 第15期(2020年7月期)・第16期(2021年1月期)業績予想 --- P. 11
７． 今後の成長目標 --- P. 12
Ⅱ. イオンリートの強み
１． イオンリートの強み --- P. 15
２． 地域社会に支持され続ける「生活インフラ資産」 --- P. 16
３． 「生活インフラ資産」への目利き力 --- P. 17
４． 生活インフラ資産の安定性 及び 賃料の安定性 --- P. 18
５． 外部成長～パイプラインサポートによる更なる成長～ --- P. 19
６． 内部成長～運用物件の価値向上のための活性化投資～ --- P. 20
７． 内部成長～イオンモール明和大規模リニューアル～ --- P. 21
８． 財務方針 --- P. 22
９． リスクマネジメント～自然災害への対応～ --- P. 23
10． 成長の原動力となるキャッシュ・フロー創出力 --- P. 24
11. 戦略的キャッシュマネジメント --- P. 25
12． サステナビリティ --- P. 26-29
13． マネジメントメッセージ --- P. 30
2
Ⅰ. 第14期決算/第15期・第16期業績予想/今後の成長目標
第14期(2020年1月期)決算ハイライト
第14期 (2020年1月期)
1口当たり分配金 3,074円
分配金
当初予想3,025円対比 +49円(+1.6%)
イオンモール福津の取得
外部成長 ポートフォリオ含み益増加額 +2.6億円
賃料増加額(年換算) +12.4億円
イオンモール明和(フードコート大規模リニューアル)
投資額 1.6億円⇒賃料増加額 13百万円（投資利回り8.3%）
内部成長
イオンモールセレンバン2（CPI連動賃料契約改定）
賃料増額率 +5.4%
2年ぶりとなる上場後5回目の公募増資 123億円
J-REIT最大級のグリーンファイナンス 153億円
財務戦略
グリーントラストローン 33億円
グリーンボンド（リテール) 120億円
4
第14期（2020年1月期）決算概要
台風被害はあったものの、公表を上回る分配金を実現
第13期 (2019年 7月期) 第14期 (2020年 1月期)
実績 実績 対 前期比 当初予想 対 予想比
(A) (B) (B-A) (C) (B-C)
営業収益 (百万円) 16,357 16,895 ① +537 16,849 ④ +45
営業費用 (百万円) 10,131 10,249 ② +118 10,304 ⑤ ▲54
営業利益 (百万円) 6,226 6,645 +419 6,545 +100
経常利益 (百万円) 5,416 5,800 ③ +383 5,673 ⑥ +127
特別利益 (百万円) 76 43 ▲32 - ⑦ +43
特別損失 (百万円) - 84 +84 - ⑧ +84
当期純利益 (百万円) 5,492 5,758 +266 5,672 +85
積立金取崩又は繰入（▲） (百万円) ▲76 - +76 - -
１口当たり分配金 (円) 3,047 3,074 +27 3,025 +49
NOI (百万円) 11,472 12,020 +547 11,958 +61
（注） 発行済投資口数はいずれも1,873,317口
【配当準備積立金の推移】 【対前期比 主な差異要因】 【対予想比 主な差異要因】
第12期末 520百万円 項番 主な内訳 金額(百万円) 項番 主な内訳 金額(百万円)
第13期末 397百万円 新規取得物件(福津)の賃料収入 +512 海外SPC配当金収入 +14
① ④
第14期末 474百万円 保険金収入 +3 保険金収入 +10
新規取得物件(福津)の賃貸費用 +150 修繕費 ▲38
修繕費(福津を除く) ▲63 ⑤ 減価償却費 ▲1
②
減価償却費(福津を除く) ▲20 その他費用 ▲14
その他費用 +51 ローン関連コスト ▲56
⑥
投資法人債関連コスト +30 投資法人債関連コスト +9
③ ローン関連コスト ▲4 ⑦ 保険金収入(台風15号・19号) +43
投資口交付費償却等 +6 ⑧ 災害関連損失(台風15号・19号) +84
5
着実な巡航分配金の成長
巡航分配金 固都税効果
（単位：円）
3,400 固都税効果
ｲｵﾝﾓｰﾙ福津 ｲｵﾝﾓｰﾙ多摩平の森
3,200
29 30
34
48
3,000
12
222
271
167
2,800
3,300
2,600
3,047 3,040 3,096 3,095
3,018
2,944
2,400
2,748 2,759 2,807 公募増資
物件取得
2,200 福津 多摩平の森
2,000
2017年1月期 2017年7月期 2018年1月期 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 2021年1月期 中期目標
（第8期） （第9期） （第10期） （第11期） （第12期） （第13期） （第14期） （第15期見込） （第16期見込）
2020/2月~2021/1月
「固都税効果」について
✓ 固都税とは1月1日時点の不動産所有者へ課される税金。売買が行われた年の保有期間に応じて売主・買主双方で負担。
✓ 買主負担の税金は、売買が行われた年に資産計上され、費用計上されないため、分配金が増加。翌年の納付時期より費用計上される。
（注）「巡航分配金」とは、１口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）の実績額に対して、固定資産税及び都市計画税等（本頁においては「固都税」とします。）のの公租公課（以下、本注記において「公租公課」といいます。）の会計処理により生じる以下の一時的な
費用の変動の調整を行って算出された１口当たり分配金の試算額をいいます。第9期（2017年７月期）の「１口当たり巡航分配金」は、特別利益として計上された災害損失引当金戻入額及び固定資産税減免額合計約537百万円のうち、当期に利益の分配として分配される金額を除
いて計算しています。公租公課が取得原価に算入され、また、取得時点において公租公課の賦課決定がされないことから公租公課が費用化されなかった各営業期間に、公租公課が各運用資産の取得時から賃貸事業費用として計上されたものとして試算。なお、「巡航分配金」は、
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により規定される指標ではなく、また、会計監査人の監査を受けたものではありません。当該試算額は、一般に公正妥当と認められる企業会計基準に準拠して表示される他の指標の代替的指標として考慮されるべきものではありませ
ん。更に、「巡航分配金」は、将来の分配の有無及びその金額をいかなる意味においても保証するものではありません。
6
第14期トピックス（外部成長）
地域社会の生活インフラ資産を償却後NOI利回り3.9％で取得公表
物件名（所在地） 取得価額 鑑定評価額 鑑定NOI利回り
（第14期取得済資産） 償却後NOI利回り
イオンモール福津
180億円 183億円 5.7% 4.0%
（福岡県福津市）
イオンモール多摩平の森
96億円 102億円 5.6% 3.6%
（東京都日野市）
合計/平均 277億円 285億円 5.6% 3.9%
イオンモール福津（2019年9月3日取得） イオンモール多摩平の森（2020年2月3日取得）
7
第14期トピックス（内部成長）
①活性化投資により、物件価値の維持向上及び賃料増額を実現
物件 内容 効果 投資額 賃料増加額(年額)
フードコート ◼ 飲食スペース及び席数の増加
イオンモール明和 162百万円 ＋13.4百万円
大規模リニューアル による集客力向上
イオンモール大和郡山 ◼ 施設の安全性向上 29百万円 ＋0.8百万円
防煙垂れ壁の
◼ 防災拠点としての機能強化
不燃フィルム化
イオンモールKYOTO ◼ 早期復旧による営業力確保 27百万円 ＋0.8百万円
②マレーシア国の経済成長を取り込み賃料増額を実現
消費者物価指数 賃料増加額(年額) イオンモールセレンバン2
物件 賃料改定日
連動賃料増(％) （注）
イオンモール 2019年 ＋17.6百万円
5.4%
セレンバン 2 9月30日 （+737,100RM）
イオン・タマン
2020年 ＋1.6百万円
・ユニバーシティ 4.6%
1月1日 （+68,568RM）
・ショッピング・センター
（注）マレーシアリンギット（RM）の円貨換算は、第15期及び第16期の業績予想の前提として用いる為替レート（1RM=24.0円）を用いています。
8
第14期トピックス（財務戦略）
マーケット状況に応じた資金調達、調達手段の多様化を推進
公募増資（国内オファリング）
調達額 123億円
新規発行投資口数 95,970口
条件決定日の投資口価格 136,900円
グリーントラストローン
調達額 33億円
年限 3年
利率 0.215%
借入先 三井住友信託銀行（信託口）
グリーンボンド（個人投資家向け）
発行額 120億円
年限 10年
利率 0.726%
購入特典 イオン商品券
9
新規物件取得によるポートフォリオ収益力の向上
イオンモール多摩平の森取得（第15期）後の各種指標
資産規模（注1）42物件 ポートフォリオNOI利回り 含み益（注2）
3,901億円 6.4% +591億円
ポートフォリオ償却後NOI利回り （第14期末比 ＋5億円）
(第14期末比 +96億円)
3.9%
1口当たり分配金（第15期予想） 1口当たり想定NAV LTV（敷金込み）
44.9%
3,125円 140,801円 借入余力（注3）
(第14期末比 +284円)
約390億円
（注1）当該不動産等の取得に要した諸費用（仲介手数料、租税公課等）を含まない金額である取得価額の合計です。
（注2）第14期末の含み損益（第14期末の鑑定評価額-第14期末の帳簿価額）に「イオンモール多摩平の森取得時における鑑定評価額と取得価額との差額」を加算したものです。
（注3） LTV（敷金込み）が50％に達するまで調達可能な有利子負債額をいいます。なお、当該金額は本投資法人が実際に当該金額の負債性資金の調達ができることを保証又は約束するものではありません。
10
第15期(2020年7月期)・第16期(2021年1月期)業績予想
第15期分配金は3,125円、新規物件取得により安定成長
第14期 (2020年 1月期) 第15期 (2020年 7月期) 第16期 (2021年 1月期)
実績 今回予想 対 前期比 前回予想 対 予想比 予想 対 前期比
(A) (B) (B-A) (C) (B-C) (D) (D-B)
営業収益 (百万円) 16,895 17,550 ① +654 17,544 +6 17,562 ⑥ +11
営業費用 (百万円) 10,249 10,858 ② +608 10,842 ④ +16 10,844 ⑦ ▲13
営業利益 (百万円) 6,645 6,691 +46 6,701 ▲10 6,717 +25
経常利益 (百万円) 5,800 5,863 ③ +63 5,847 ⑤ +16 5,859 ⑧ ▲4
特別利益 (百万円) 43 - ▲43 - - - -
特別損失 (百万円) 84 - ▲84 - - - -
当期純利益 (百万円) 5,758 5,863 +104 5,846 +16 5,858 ▲4
１口当たり分配金 (円) 3,074 3,125 +51 3,120 +5 3,125 -
NOI (百万円) 12,020 12,201 +181 12,207 ▲5 12,251 +49
発行済投資口数 (口) 1,873,317 1,873,317 - 1,873,317 - 1,873,317 -
【第15期：対前期比 差異要因】 【第15期：対前回予想比 差異要因】 【第16期：対前期比 差異要因】
項番 主な内訳 金額(百万円) 項番 主な内訳 金額(百万円) 項番 主な内訳 金額(百万円)
新規取得物件(多摩平)の賃料収入 +571 損害保険料 ▲23 ⑥ 多摩平の賃料フル寄与 +9
①
福津の賃料フル寄与 +110 ④ 修繕費 +29 修繕費 ▲43
⑦
新規取得物件(多摩平)の賃貸費用 +341 その他費用 +10 その他費用 +29
福津の固都税費用化 +78 投資法人債関連コスト +48 ローン関連コスト +34
② ⑤ ⑧
修繕費(多摩平を除く) +152 ローン関連コスト ▲75 投資口交付費償却等 ▲6
その他費用 +35
投資法人債関連コスト +18
③ ローン関連コスト ▲7
投資口交付費償却等 ▲29 （注）第15期、第16期予想の前提為替レートは、1RM＝24.0円
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今後の成長目標
豊富なキャッシュフローを活用し
巡航分配金
中期的な達成を目指す マーケット環境に応じ柔軟
資産規模 な資産規模の拡大を目指す
3,300 円 5,000 億円
変化に対応し、将来に渡り支持され続ける「生活インフラ資産」の取得
外部成長
マーケットからではなく、豊富なパイプラインから相対取引による厳選投資
マスターリースの安定賃料 + 活性化投資による賃料増額
内部成長
継続的に保有物件へ追加投資、「生活インフラ資産」としての価値を維持、向上
キャッシュフロー 公募増資、借入によらず、フリーキャッシュフローにより、継続的に分配金を成長
戦略 状況に応じ、借入返済、自己投資口取得、利益超過配当等、機動的な対応が可能
（注）将来の巡航分配金及び資産規模の値は、本資産運用会社が設定する運用目標であり、その実現を保証するものではありません。
また、上記の各施策は、その実行を確約するものではありません。
12
メモ
13
Ⅱ. イオンリートの強み
イオンリートの強み
外部成長 内部成長 財務方針
1 生活インフラ資産に投資 3 強固なマスターリース ５ 資金調達の安定性
変化に対応し、将来に渡り支 長期・固定のマスターリース リテール債、グリーンファイ
持され続ける「生活インフラ 契約による安定した賃料収入 ナンス等、多様な調達手段の
資産」の取得 （→P. 16-17 ） （→P. 18 ） 実現 （→P. 22 ）
リスクマネジメント
2 パイプラインの強み 4 効果的な増床・活性化 ６ 分配金の安定性
豊富なパイプラインより 競争力強化、機能維持・向上 地震保険や積立金等の活用に
相対にて取得できる優位性 を目的とした多様な施策 よる自然災害への耐性向上
（→P. 19） （→P. 20-21 ） （→P. 23 ）
戦略的キャッシュマネジメント
７ キャッシュフロー創出力 ８ 機動的な手元資金の活用
年間約83億円のフリーキャッ 様々な局面において最適な
シュフロー創出力 （→P. 24 ） 選択肢を選択可能 （→P. 25 ）
サステナビリティ
9 中長期的な視点で｢持続可能な社会｣と｢イオンリートの安定収益確保｣の実現を目指す
（→P. 26-29 ）
15
地域社会に支持され続ける「生活インフラ資産」
「生活インフラ資産」 とは…
日常利用される多くのテナントを 生活ニーズや環境の変化に対応し、 地域社会のコミュニティを形成する場所
備えた「暮らしのプラットフォーム」 将来にわたって継続運営が可能な施設 となる地域社会に欠かせない施設
環境に配慮した施設 日常利用される
多彩なテナント
屋上・壁面に
シネマ、フードコート等
太陽光パネルを設置
幅広いニーズをカバー
環境負荷を低減
防災拠点としてのイオン
テナントの
計画的な入替え
地域特性や環境変化
に合わせ、柔軟に
テナントを入替え
陸上自衛隊、日本航空と
核テナント 災害時の連携協定を締結
イオン
地域交流・コミュニティの場 公共的テナント
モールウォーキング、 郵便局、保育園、
親子イベント、 クリニック等
食品を中心とした、 お祭り、落語等、 公共的テナント 被災時の避難スペースと
幅広い品揃えによる、 様々なイベントを開催 なる「バルーンシェルター」
高い集客力
16
「生活インフラ資産」への目利き力
建物
立地 設備 運営力 の視点から評価・投資
例
運営力 集客力 リーシング
集客力 業績
保有1商業施設平均 国内保有商業施設
総ﾃﾅﾝﾄ数
リーシング 年間来館数（注1）
公共的機能 約900万人 約4,500ﾃﾅﾝﾄ
年間数百万人が利用する施設
例
建物 駐車場 防災拠点
設備 駐車場 動線
保有1商業施設平均 自治体との包括連携協定
人や環境に配慮した設備 駐車場台数（注2）
協定締結 約 ％100
防災拠点 約3,000台超 （国内保有商業施設）
多数の駐車場を設置
例
商圏 交通アクセス
立地 人口動態 駅
保有物件商圏人口（注3） 道路交通量（注4）
（ｲｵﾝﾓｰﾙ福津の場合）
商圏、交通アクセス
約48万人 約4.3万台
競合環境、開発計画 日々利用されやすい場所に立地 （10km圏） （ 中央自動車道 八王子IC
約3.0万台 ）
（注1）ｲｵﾝﾓｰﾙ多摩平の森を除く国内保有SRSC及びRSC33物件のうち同じ基準で人数が確認出来る28物件で試算 （注3）国内保有SRSC及びRSC含む34物件のうちマーケットレポートに記載がある30物件で試算
（注2）国内保有SRSC及びRSC34物件にて試算 （注4）平成27年度全国道路・街路交通情勢調査及びマーケットレポートより抜粋
17
生活インフラ資産の安定性 及び 賃料の安定性
豊富な足元商圏があり、環境変化に対応し、安定収益が見込まれる地域一番店を取得
イオングループ各社との固定賃料を基本としたマスターリース契約により安定賃料を確保
リースストラクチャーのイメージ
エンドテナント エンドテナント売上高（注）
サ
ブ
リ ファッション グッズ
ー
ス
契 グルメ＆フード サービス
約
（ 100%前後
各
テ で安定的に推移
ナ
ン サブリース賃料
ト
毎
）
マスターリース会社 マスターリース契約の概要
運 イオングループ各社
営
マ （イオンモール株式会社他） 固定賃料
ス
タ
ー マスターリース賃料（固定賃料）
リ 長期の賃貸借契約期間
ー
ス （国内20年 海外10年）
契
約
所
有 安定収益
（注） 「エンドテナント売上高」は、本投資法人が2020年1月末日時点で保有する国内商業施設（但し、2017年11月23日に営業を開始した「イオンスタイル検見川浜」を除く35物件）について、毎年「3月～5月」「6月～8月」「9月～11月」「12月～翌年2月」
の各四半期のエンドテナント売上高合計額について、前年同期比の指数をパーセンテージで示したものをいいます
18
外部成長 ～パイプラインサポートによる更なる成長～
イオングループの豊富な物件を適正な条件で継続的に物件取得が可能
パイプラインサポートのメリット
イオングループからの情報提供 優先交渉権取得 ウェアハウジング機能活用
パイプラインサポート会社 運営物件 （注2）注3）
（注1） （
イオンモール株式会社 イオンリテール株式会社
イオン北海道株式会社
165SC
イオン九州株式会社
イオン琉球株式会社
株式会社ダイエー
相
国
内 イオンタウン株式会社
706店舗 （注4） 対
取 相対取引
（GMS・SM・DS・HC・SuC） 57%
引
に
140SC イオングローバルSCM株式会社 よ
る
43% 100％
58施設 物
件
取
イオンモール株式会社 AEON CO. (M) BHD. 得
AEON BIG (M) SDN. BHD. （注5）
海
外
28SC 60店舗 第三者 スポンサー
（GMS・SM・DSのみ）
（注1）2019年2月期イオン株式会社決算補足資料（イオンモール株式会社、イオンタウン株式会社及びイオングローバルSCM株式会社を除きます。）、各社HP（イオンモール株式会社及びイオンタウン株式会社）及びイオングローバルSCM株式会社より提供されたデータ
（2019年2月期）より抜粋しています
（注2）「SC」とはShopping Center、「GMS」とはGeneral Merchandise Store、「SM」とはSupermarket、「DS」とはDiscount Store、「HC」とはHome Center、「SuC」とはSupercenterの略です
（注3）現時点で、本投資法人が取得を予定しているものではありません
（注4）本店舗のうち一部はイオンモール株式会社及びイオンタウン株式会社のSCへテナント入居しています
（注5）第15期（2020年7月期）に取得したイオンモール多摩平の森を含む保有資産を対象に、取引件数ベースにて集計しています
19
内部成長 ～運用物件の価値向上のための活性化投資～
目的に合わせた投資を継続的に行い資産価値の向上・賃料増額を実現
物件の競争力強化 物件の機能維持・向上
投資内容（例） 主な投資事例 投資内容（例）
賃貸可能面積の拡大 増床・大規模リニューアル
地域ニーズに合わせたリニューアル 省エネルギー化の推進
設備処理能力向上
主な投資事例
外壁工事
設備更新工事
イオンモール盛岡
増床リニューアル
防災・減災
活性化投資により増加した年間賃料の累計額（注)
(単位：百万円）
投資内容（例） 主な投資事例 防煙垂れ壁工事
◆ 施設の安全性向上 15期予定工事を含めた工事進捗率
316 319 ◆ 防災拠点としての機能強化
301
291
◆ 早期復旧による営業力確保 32物件/37物件（約86％）
217 投資効果
賃料増額
早期復旧による
2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年1月期 賃料減額リスクの低減
（第11期） （第12期） （第13期） （第14期） （第15期見込）
(注) 2020年1月期（第14期）末時点の保有資産を集計対象としています
20
内部成長 ～イオンモール明和大規模リニューアル～
フードコートの拡張及び出入口を新設し更なる利便性の向上を実現
Before（1階イオン部分） 投資効果 フードコート拡張 出入口の新設
年間賃料13.4百万円増額 テナント数：約1.7倍増加
お客さまの回遊性向上
（投資額162百万円） 座席数 ：約1.9倍増加
レジ
食品
日用品
ﾌｰﾄﾞｺｰﾄ
After
出入口新設
食品
日用品
レジ
ﾌｰﾄﾞｺｰﾄ
拡張
21
財務方針
今後の環境変化にも耐えうるバンクフォーメーション、資金調達多様化
財務運営 格付の状況
2019/7月期 2020/1月期
信用格付業者 格付対象 格付 格付の見通し
（第13期） （第14期）
日本格付研究所
新規調達金額（注1） ― 156億円
（JCR)
長期発行体格付 AA- 安定的
有利子負債残高 1,500億円 1,500億円
うち投資法人債残高 210億円 330億円
有利子負債の内訳（2020年1月期（第14期）時点）
当初残存年数 7.1年 7.7年
取引金融機関 全23社（前期比±０社）
平均残存年数 4.1年 4.5年
平均有利子負債コスト 0.79% 0.82%
長短比率 100 % 100%
固定金利比率 95.7% 100% 投資法人債,22%
LTV（敷金込） 44.9% 43.5% 合同金銭信託, 2% メガバンク, 36%
借入余力（上限50％） 約370億円 約390億円（注2）
地方銀行, 7%
（注1）ブリッジローンを除くリファイナンス、及び新規物件取得に係るデット調達を含みます。
（注2）イオンモール多摩平の森の物件取得後の借入余力を記載しています。 保険会社, 2%
信託銀行, 18%
大手銀行, 5%
LTVの推移
50.0% 政府系・系統上部, 8%
借入98億円 返済期限の分散化（2020年1月期（第14期）時点）
（イオンモール多摩平の森取得資金）
46.0% 44.9% 新規借入額 既存借入額 投資法人債 （単位：億円）
44.9% 36
42.0% 41.4% 43.5%
41.4% 220
191 204
38.0% 39.9% 172 133
150
2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期 113 91 120
（第13期） （第14期） （多摩平の森取得後） 10 10
LTV（敷金込み） LTV（敷金除く） 20 10 20
（注3）「2020年7月期（多摩平の森取得後）」については第15期末の予想数値を記載しています 2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年2027年2028年2029年 2036年
22
リスクマネジメント～自然災害への対応～
突発的な災害に対して耐性の強いリートへと成長
分散投資 火災保険・地震保険の付保
✓ 投資エリア及び1物件当たりの取得価額の分散 ✓ 国内ポートフォリオを対象とした地震保険を付保
✓ 地震保険の保険金額：30億円（免責1億円）
24都道府県+マレーシア（第2期末：14県） ✓ 火災保険は風水害も保険対象
<地域別分散>
イオンモール多摩平の森取得後 <地震リスクの状況>
PML（％） 予想最大損失額
（2020年2月3日時点）
国内ポートフォリオPML 1.4 ％ 約 50 億円
<地震リスクの状況>
対象物件
40物件
国内保有物件
支払限度額
30億円
（免責1億）
投資エリア 保険料（年額） 2.0億円
豊富なキャッシュフロー 配当準備積立金の積立て
✓ 年間約83億円のフリーキャッシュフローをもとに、 ✓ 第14期末時点の配当準備積立金残高：
自然災害等にも活用可能 474百万円
✓ 自然災害をはじめとした一時的な収益減少の際に、分配金
の安定性を維持するために活用していく方針
23
成長の原動力となるキャッシュフロー創出力
ＪリートNo.1のキャッシュフロー創出力による豊富な手元資金
(注1)(注2)
キャッシュフロー創出実績（注3） 過去のキャッシュフロー活用実績
第13期・第14期 実績合計 外部成長：増築棟の取得 71億円 内部成長：増床リニューアル 7.9億円
イオンモール盛岡
増築棟
フリーキャッシュ
フロー
減価償却費 イオンモール甲府昭和
83億円
89億円
資本的支出
6億円
（注1） 2019年11月末日時点で公表済みの各上場投資法人の直近決算期における総資産額が1,000億円以上の上場投資法人を対象に、本資産運用会社にて計算
（注2） 減価償却費÷総資産（年率）にて算出
（注3）フリーキャッシュフローは、減価償却費－資本的支出（賃料増額を伴う活性化投資を除く）にて算出
24
戦略的キャッシュマネジメント
フリーキャッシュ80億円
活用シミュレーション
①収益力向上 ②財務基盤の安定化 ③資本政策
LTV 突発的な事象へ
物件取得 活性化投資 利益超過分配 自己投資口取得
コントロール の対応
償却後NOI利回り 3.9%の物件を 平均金利 0.8%の借入金を返済する 投資口価格112,413円（注）水準での
取得すると仮定 と仮定 自己投資口取得および消却を仮定
分配金 約83円増加 分配金 約17円増加 分配金 約121円増加
LTV 増減なし LTV 約1.2%減 LTV 約0.95%増
（注）第14期末1口当たりNAV 140,517円の0.8倍となる
投資口価格水準を前提に試算
25
サステナビリティ ～イオンリート～
「商業施設等への投資を通じて人々の豊かな生活の実現と地域社会へ貢献すること」を基本理念とし、
「地域社会の生活インフラ資産」への投資を通じて中長期にわたる安定した収益の確保を目指しています
MSCIジャパンESG GRESB グリーン
セレクト・リーダーズ指数組入れ リアルエステイト評価 ファイナンス
グリーントラストローン
33億円
グリーンボンド（リテール）
120億円
Jリートで9銘柄選定（2019年12月現在）
2017年7月3日より組入れ 4年連続｢Green Star｣取得 最上位｢Green1｣取得（JCR）
環境評価認証
DBJ Green Building認証 CASBEE不動産評価認証 BELS認証
Sランク 3物件 1物件
19物件取得 （最高評価）
★★★
（2020年2月末日現在）
26
サステナビリティ ～イオングループ～
「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」と
いう基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します
イオン脱炭素ビジョン2050 植樹活動 脱プラスチック
2030年35％削減（2010年対比） 約30年で国内外で約1,193万本に 2018年度 レジ袋約26億枚削減
（CO2削減量約8万tの効果）
幸せの黄色いレシート
防災対策 ダイバーシティ
キャンペーン
2020年目標
自衛隊・日本航空と連携 レシート合計1%分の品物寄贈
女性管理職 50％
2020年目標 防災拠点100店舗 累計約37億円相当を寄贈 （ 2018年度 26.5％）
（ 2001年～2019年2月）
障がい者雇用率 3.0％ 1万人
（ 2018年度 2.56％6,827人）
27
サステナビリティへの取組み
社会的課題への取組み
防災拠点としての活動 公共性の高いテナント
自衛隊、日本航空との災害時連携協定 被災時の避難スペース
行政窓口 郵便局
「バルーンシェルター」
地域交流・コミュニティの場の創出 地域共生・イオンデー ダイバーシティ
モールウォーキング、お祭り等、 多目的ホール「イオンホール」 全従業員が地域への貢献活動として みんなのトイレの設置
様々なイベントを開催 の自治体、各種団体利用 清掃活動や植樹活動等実施 （ジェンダーレス対応）
従業員への取組み 情報開示
働きやすい環境の整備 人材育成、従業員教育、資格取得支援 人権研修および行動規範研修の実施 個人投資家向け説明会
資格名 保有者数 研修の種類 回数 第13期 第14期
宅地建物取引士 18名 コンプライアンス研修 9回 説明会
6回 8回
ARESマスター 10名 業務研修 14回 回数
公認不動産コンサル 合計 23回 開催
3名 5都市 6都市
ティングマスター （2018年6月から2019年5月までの取組み） 都市数
（2019年5月末日時点）
経済産業省2020年認定（資産運用会社）
（注）上図は、本投資法人、本資産運用会社及びイオングループのESGへの取組みを一括して記載したものであり、本投資法人又は本資産運用会社に直接関係しないものも含まれています。
28
サステナビリティへの取組み
環境 ガバナンス
エネルギー消費量及びCO₂排出量に関する削減目標 透明性のある意思決定プロセス
ポートフォリオ全体および個別物件において、中長期的に見て年平均1％の 決議成立には外部委員の出席賛成が必須
エネルギー消費原単位及びCO₂排出原単位の低減を目指します。
投資委員会
エネルギー効率化への取組み事例
太陽光パネル 館内照明LED化
コンプライアンス委員会
投資主価値と連動した運用報酬体系
運用報酬Ⅰ
総資産額 × 0.3％（上限料率、年限）
壁面緑化 高効率空調機器への切替
運用報酬Ⅱ
運用報酬Ⅱ控除前一口当たり分配金× NOI
×0.001％（上限料率）
イオングループによるセイムボート出資
本投資法人発行済投資口数
約18.8％保有
（注）上図は、本投資法人、本資産運用会社及びイオングループのESGへの取組みを一括して記載したものであり、本投資法人又は本資産運用会社に直接関係しないものも含まれています。
29
マネジメントメッセージ
代表取締役社長 関 延明 代表者メッセージ
略歴：
1988年ジャスコ㈱（現イオン 2019年9月に実施した公募増資は、イオンリートにとって
㈱）入社、1995年JAYA JUSCO 2年ぶりの取組みでした。この間、物件入替や手元キャッ
STORES（現イオンマレーシア） シュを活用した物件取得、保有物件のバリューアップな
出向、2000年よりジャスコ㈱
（現イオン㈱）にてグループ海外
ど、イオンリートとして出来ることを、地道に続けてま
企業管理やアジア事業及びディベ いりました。それらを評価いただいた皆さまから、多大
ロッパー事業戦略に関する業務に なご支援をいただき、今回の増資は成功裏に終えること
従事する傍ら、2012年当社監査 ができました。
役、2013年当社取締役としてイ 引き続き、イオンリートの強みである豊富なパイプライ
オンリートの設立にも深く寄与。
イオンリテール㈱執行役員ディベ
ンとキャッシュフローを活用し、分配金及びNAVを成長さ
ロッパー本部長兼社長室長等を経 せ、着実に投資主価値の向上を実現してまいります。加
て、2018年より当社取締役。 えて、中長期的な視点に立った、「生活インフラ資産」
2019年5月より当社代表取締役社 を通じた「イオンリートならでは」のサステナビリティ
長。2019年10月よりイオンリー への取組みを推進してまいります。
ト投資法人執行役員。
常務取締役 有阪 哲哉 取締役 戸川 晶史
略歴： 略歴：
1983年 ㈱第一勧業銀行（現㈱みずほ 1996年ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社。
銀行）入行。同行において、企業融資、 2006年同社財務部、2011年よりイオ
資金為替取引、外国債券取引、市場企 ンCRE PT（イオンリート立ち上げプ
画、資産運用業務等に従事。香港支 ロジェクト）に参画。
店・ＮＹ支店勤務、国際為替部次長、 2012年当社財務企画部財務グループマ
グローバルオルタナティブインベスト ネージャーとして、上場前より財務全
メント管理部米州室長、リスク管理業 般を担当。
務部長を経て、2012年に当社コンプラ 2018年より当社財務企画部長、2019
イアンスオフィサー兼コンプライアン 年より当社取締役。
ス部長就任。2015年より当社取締役、
2019年より常務取締役。
30
Appendix １ イオンリート投資法人の特徴
基本理念・基本方針
基本理念
地域社会の豊かな暮らしを支える商業施設を「地域社会の生活インフラ資産」と位置づけ、投資します。
投資を通じて「人々の豊かな暮らしの実現」、「地域社会への貢献」を目指し、中長期に亘る安定した資産運用を実現します。
（注1） 商業施設及び物流施設並びにこれらの関連施設をいいます。このうち、商業施設とは、小売業その他の物品販売業、遊興娯楽施設その他の集客施設（駐車場や物流のための設備装置等を含みます。）
を備えた施設をいい、物流 施設とは、商品その他の物品の流通及び運搬の用に供される倉庫その他の貯蔵施設をいいます
基本方針
イオングループ( 注 2 ) とのWIN-WINの関係に基づく成長戦略を実行し、投資主価値の最大化を目指します。
③分配金の増加 ①イオングループから ①REITに物件売却 ②売却資金による
投資主価値の向上 物件取得 成長投資
②資産規模の拡大 ③収益増加、企業価値向上
運用の安定性及び資金調達力の向上
（注2） 純粋持株会社であるイオン（株）並びに293社の連結子会社及び29社の持分法適用関連会社（2019年2月末日現在）にて構成されるグループをいいます
32
ポートフォリオ構築方針
投資比率（注1）
類型 国内 海外
85％以上 15％以下
① 超広域商圏型ショッピングセンター（SRSC)
：複数の核テナント＋専門店200店超
大規模 ② 広域商圏型ショッピングセンター（RSC）
80%以上
商業施設 ：大型GMS等＋専門店50店以上
③ コミュニティ型商業施設（CSC)
：GMS、ディスカウントストア、大型食品スーパー＋専門店20～50店
その他の ネイバーフッド型（NSC）
：食品スーパー等＋専門店10～30店
商業施設 スーパーマーケット（SM)
20%以下
(中小規模） ：食料品や日用品等の購買頻度の高い商品が主力の食品スーパー
物流施設 ：小売業を支えるサプライチェーンを担う物流施設 10%以下
海外における投資対象エリア 海外における投資対象
（注2）
マレーシア等のアセアン地域 、中国など 原則としてイオングループがマスターリース契約にて
中長期的に経済発展が見込める国・地域 一括賃貸及び管理・運営する商業施設等
イオンモール水戸内原
（広域商圏型ショッピングセンター)
核テナント
モールゾーン 核テナント
（専門店ゾーン）
（注1）取得価額ベースにて算出しています
（注2）インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアをいいます
33
ポートフォリオマップ （イオンモール多摩平の森取得後）
42物件 3,901億円
国内40物件、
北海道・東北
海外2物件 資産規模
スーパーリージョナル型SC リージョナル型SC コミュニティ型SC 物流施設
（SRSC） （RSC） （CSC） （L）
東海・中部・北陸 16 17
24
1 イオンモール盛岡 2 イオンモール石巻 16 イオンモール札幌平岡
29
6 イオンモール大垣 7 イオンモール鈴鹿 8 イオンモール明和
17 イオンモール釧路昭和 18 イオンモール利府 19 イオンモール山形南 24 イオンモール苫小牧
1
23
6 関東
2
19 18
20
7 20 イオンモール四日市北 23 イオンモール甲府昭和 29 イオンモールかほく 25
4
8 3
30
28
12
九州・沖縄 33 22
イオンレイクタウン
1 mori
イオンレイクタウン
2 kaze
10 2
5
9 3115 1
11 26 3 1
12 21
23
3213
13 イオンモール直方 27 イオンモール鹿児島 3 イオンモール水戸内原 4 イオンモール太田
近畿・中国・四国
27
イオン相模原 イオンモール
32 イオンモール福津 5 ショッピングセンター 22 千葉ニュータウン（モール棟、 25 イオンモール小山
シネマ・スポーツ棟）
マレーシア 9 イオンモール加西北条 10 イオンモール日吉津 11 イオンモール倉敷 26 イオンモール伊丹昆陽
イオン茅ヶ崎中央 ダイエー川崎
1 ショッピングセンター 1 プロセスセンター 28 イオンモール土浦
イオン喜連瓜破
イオン・タマン・ユニバーシティ・ 3 ショッピングセンター 31 イオンモール京都五条 12 イオンモール綾川 15 イオンモールK Y O T O
● M-2 M-1 ショッピング・センター
● M-1
アセアン地域
2 イオンスタイル検見川浜 30 イオンモール下妻 33 イオンモール多摩平の森
M-2 イオンモールセレンバン2 21 イオンモール大和郡山 2 イオン南大阪RDC
ダイエー茨木
3 プロセスセンター
34
第14期末のポートフォリオと分散状況
ポートフォリオの概要
物件数 41物件（内、国内39物件、海外2物件）
取得価額合計 3,805億円
平均NOI利回り 6.4%
平均残存賃貸借契約期間 15.4年
平均築年数 15.3年
マスターリース稼働率 100%
ポートフォリオの分散状況（取得価額ベース）
物件タイプ比率 エリア比率
1.6%
11.2%
■スーパーリージョナル型SC（SRSC） 7.3％ ■北海道・東北 8.3%
8.1% 7.3% 8.3%
3.8% ■関東
■リージョナル型SC（RSC） 80.7％ 33.1%
■コミュニティ型SC（CSC) 3.8％ 9.0% ■東海・北陸・中部 12.0%
■物流施設（L) 8.1％ ■近畿 24.8%
33.1%
■中国・四国 9.0%
24.8%
■九州・沖縄 11.2%
■マレーシア 1.6%
80.7%
12.0%
35
上場以降の資産規模の推移及び取組み
イオンモール京都五条と イオンモール甲府昭和
第5回公募増資
イオンモール熊本の物件入替 （増築棟）の取得
取 得 売 却
イオンモール京都五条 イオンモール熊本 イオンモール甲府昭和（増築棟）の取得 イオンモール福津 イオンモール多摩平の森
（取得価額133億円） （譲渡価額145億円） （取得価額71億円） （取得価額180億円） （取得価額96億円）
41物件 42物件
3,805億円 3,901億円
40物件 40物件 40物件 40物件
36物件 3,551億円 3,553億円 3,624億円 3,624億円
3,306億円
28物件 31物件
2,685億円
23物件 23物件 2,492億円
16物件 17物件 17物件
今後も
1,943億円 1,943億円
1,589億円 1,589億円
着実な成長を
1,583億円
目指す
2014年1月期 2014年7月期 2015年1月期 2015年7月期 2016年1月期 2016年7月期 2017年1月期 2017年7月期 2018年1月期 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 イオンモール
取得予定資産
多摩平の森
（第2期）末 （第3期）末 （第4期）末 （第5期）末 （第6期）末 （第7期）末 （第8期）末 （第9期）末 （第10期）末 （第11期）末 （第12期）末 （第13期）末 （第14期）末 組入後
取得後
36
分配金とNAVの進捗
1口当たり分配金推移
3,500円
3,074円 3,125円
3,019円 3,029円 3,066円 3,047円
2,926円 2,956円
3,000円 2,790円
2,724円
熊本地震
2,461円 2,473円 による
2,500円 一時的影響
2,000円
1,450円
686円
0円
1,500円
2014年1月期 2014年7月期 2015年1月期 2015年7月期 2016年1月期 2016年7月期 2017年1月期 2017年7月期 2018年1月期 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期 2020年7月期
（第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期） （第7期） （第8期） （第9期） （第10期） （第11期） （第12期） （第13期） （第14期） （第15期）見込
イオンモール イオンモール
福津の取得 多摩平の森の取得
1口当たりNAV推移
熊本地震 140,517円
140,000円 による 136,778円
一時的影響
133,465円
130,957円
130,000円 127,912円 127,358円 128,301円
126,169円 今後も
122,057円
123,547円 着実な成長を
目指す
120,000円
115,939円
112,635円
110,456円
110,000円
2014年1月期 2014年7月期 2015年1月期 2015年7月期 2016年1月期 2016年7月期 2017年1月期 2017年7月期 2018年1月期 2018年7月期 2019年1月期 2019年7月期 2020年1月期
（第2期） （第3期） （第4期） （第5期） （第6期） （第7期） （第8期） （第9期） （第10期） （第11期） （第12期） （第13期） （第14期）
37
第5回公募増資による新規取得物件①
イオンモール福津（福岡県福津市） イオンモール多摩平の森（東京都日野市）
福津市の年齢別人口構成（2010年、2019年比較） 多摩平地区及び豊田地区の年齢別人口構成（2010年、2019年比較）
16.9％増加（2010年対比） 21.5％増加（2010年対比）
2010年10月1日 2019年1月末日 2010年10月1日 2019年1月末日
4,307 80歳以上
80歳以上 5,350 1,364 80歳以上
80歳以上 2,058
5,911 70-79歳
70-79歳 7,787 2,119 70-79歳
70-79歳 2,341
9,206 60-69歳
60-69歳 8,845 2,540 60-69歳
60-69歳 2,496
30～40代の人口が 30～40代の人口が
7,839 50-59歳 6,838
50-59歳 大きく増加 2,224 50-59歳
50-59歳 3,013 大きく増加
6,276 40-49歳 8,726
40-49歳 2,896 40-49歳
40-49歳 3,756
6,858 30-39歳 8,878
30-39歳 2,932 30-39歳
30-39歳 3,321
5,345 20-29歳 5,377
20-29歳 2,314 20-29歳
20-29歳 2,567
小さな子どもの 小さな子どもの
5,117 10-19歳 5,639
10-19歳 人数は1.6倍以上に 1,571 10-19歳
10-19歳 1,761 人数は1.5倍以上に
4,568 0-9歳
0-9歳 7,356 1,535 0-9歳
0-9歳 2,380
10,000 5,000 0 0 5,000 10,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 0 1,000 2,000 3,000 4,000
出典：福津市「行政区ごと人口（年齢別・男女別）」（2019年1月末時点）及び総務省統計局「平成22年国勢調査」 出典：東京都庁ホームページ「平成22年 東京都区市町村町丁別報告」及び日野市公式ホームページ「市政情報／統計情
を基に、本資産運用会社において作成 報／日野市の人口、世帯数、面積（令和元年6月1日現在）／人口推計（平成31年）／男女別町名別年齢別人口統計
平成31年1月1日時点」を基に、本資産運用会社において作成 38
第5回公募増資による新規取得物件② -物件毎の特徴-
イオンモール福津（福岡県福津市） イオンモール多摩平の森（東京都日野市）
良好なアクセス環境 住宅街から豊田駅への動線となる商業施設（１階フロアマップ）
UR方面入口
（住宅街）
保育園
イオンスタイル
森のキッチン 多摩平の森
福津市、古賀市及び宗像市エリアで
は他店の2倍以上の店舗面積を有する
（注1)
（㎡）
61,000
24,744
18,114 15,280
豊田駅方面入口
本物件 A B C
東日本大震災の経験を踏まえた安全性強化への取組み
吹き抜け天井に張られた膜材 仮設給水口を設置した受水槽
軽量な膜材を採用 非常用の水栓を取
することにより、 り付けることで受
万が一の場合の安 水槽内に貯水され
全性向上 ている水を供給す
ることが可能
（注）一般社団法人日本ショッピングセンター協会「全国都道府県別SC一覧」（2018年末時点）を基に、
本資産運用会社において作成
39
イオンリートの上場来取組み①（Jリート初海外不動産投資）
業歴30年超のイオンマレーシア社より物件取得、CPI連動契約
マレーシア概要 イオンマレーシア社（AEON Co. (M) BHD）概要
1984年設立、現地で30年を超える実績
人口 3,239万人
1996年クアラルンプール証券取引所に上場
約33万㎢ 27モールを運営、営業収益 4,353mil RM(1,044億円, 1RM=24.0円)
面積
（日本の約0.9倍） (Annual Report 2018)
一人当り $10,942
名目GDP 保有物件の概要
（日本の約0.3倍）
イオン・タマン・ イオンモール
（2018年基準）
ユニバーシティSC（注1） セレンバン 2
物件名
人口構成
6.7%
取得価額 20 million RM 215 million RM
2000年対比で一人当たり 鑑定評価額（注2） 21.3 million RM 238 million RM
GDPは約2.5倍の伸び、 24.0%
今後も高成長が見込まれ 竣工日 2002年 2005年
る ジョホール州 ヌグリスンビラン州
所在地
年齢中央値は28.6歳、 ＜ジョホールバル近郊＞ ＜クアラルンプール近郊＞
年少人口・生産年齢人口 鑑定NOI利回り 7.2% 6.3%
で90％超を占める 69.3% Topics 2020年 4.6％賃料増額 2019年5.4％賃料増額
（注1）タマン・ユニバーシティは共有持分（18.18％）に相当する金額
（注2）2020年1月31日時点の鑑定評価に基づく
0-14歳 15-64歳 65歳以上
年齢(中央値)28.6才 マスターリース契約の概要
出典：Department of Statistics Malaysia 固定賃料契約 CPI連動の賃料改定 ネットリース
（賃貸借期間10年） （3年毎） イオンモールセレンバン２のみ
40
マレーシアのマーケット状況
日本・マレーシアGDP成長率の推移 日本・マレーシア消費者物価指数（CPI）の推移
マレーシアGDP成長率 日本GDP成長率 180
CPI（マレーシア） CPI（日本）
170
9.0% 7.4%
6.3% 6.0% 160
5.6% 5.3% 5.5% 5.7%
4.8% 4.7% 5.1% 4.7% 150
4.4%
4.2% 140
4.0%
1.4% 1.7% -1.5% 1.5% 2.0% 1.2%
1.9%
130
0.4% 0.6% 0.8%
-0.1% 120
-1.1%
110
-1.0%
100
90
2019E
2020E
2021E
2022E
2023E
2024E
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
-5.4%
-6.0%
2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
（注）上記推移は2000年を100とした場合の推移を記載しております
出典：世界銀行
出典：IMF - World Economic Outlook Databases
マレーシアの人口推移（2019年以降予想値） マレーシア・リンギット／円（日足）の推移
（百万人） （円）
38
35
36
30
34
25
32
20 30
15 28
26
10
24
5
22
0 20
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019E
2020E
2021E
2022E
2023E
2024E
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
出典：IMF - World Economic Outlook Databases
出典：Bloomberg
41
海外不動産取得スキームについて
2014年6月J-REIT初の海外不動産取得は自己信託スキームを活用
2件目となる海外不動産取得はJ-REIT初の海外SPCスキームを活用
自己信託スキーム（2014年6月取得完了） 海外SPCスキーム（2016年9月取得完了）
イオンリート投資法人
イオンリート投資法人
（受益者）
物件保有 日本
日本 100%株式保有
マスターリース契約 マスターリース契約
JAMBATAN MANSEIBASHI (M)
Sdn Bhd
マレーシア イオン 不動産(税抜)
マレーシア
イオンマレーシア社
全体の18.18% マレーシア社 215 million
（受託者兼マスターレッシー）
（6.58億円） （マスターレッシー） RM
資本金等
（5,252百万円）
約239 million
RM
その他 （5,838百万円）
全体の18.18%
約24 million
（658百万円） RM
共有持分に類する権利
（586百万円）
信託宣言により組成され （1RM=24.43円（2016年9月30日レート）で換算）
物件
た信託に係る信託受益権
保有
店舗運営 店舗運営
M-1 AEON Taman Universiti
M-2 AEON MALL SEREMBAN 2
Shopping Centre
42
イオンリートの上場来取組み②（物流施設）
商流を支える物流施設へも投資、現在3物件保有
グループのサプライチェーン全体の成長力・収益性を取り込む
お客さま 各店舗 物流施設
“地域社会の
生活インフラ資産”
主な イオングループにおける
施設タイプ 関東圏 関西圏
対応商品 機能・役割
生鮮食品加工センター
生鮮加工 各店舗内では加工できない生鮮食品の製
プロセスセンター(PC)
食品 造・加工や、各店舗で調理するための原料
ダイエー川崎 ダイエー茨木
を供給 プロセスセンター プロセスセンター
リージョナル・ 在庫保管拠点
ディストリビューション・ 高回転商品 主に常温施設として、各店舗で頻繁に補充
センター（RDC） される商品の一時的な保管・供給を担う
イオン南大阪RDC
43
サポート契約締結会社の拡大
イオングループ11社とサポート契約を締結、グループ総合力を活用
イオンリート投資法人
イオン・リートマネジメント株式会社
ポートフォリオの中長期的な安定成長
スポンサーサポート契約 パイプラインサポート契約
マレーシア不動産投資
に関する覚書
商標使用許諾契約 SCマネジメント契約 物流施設マネジメント契約
主なサポート内容
パイプラインサポート会社 パイプラインサポート会社
マレーシア不動産投資に関
スポンサー会社
物流施設マネジメント提供会社 するサポート会社
SCマネジメント提供会社
保有物件の情報提供
イオンモール株式会社 イオングローバルSCM イオンマレーシア イオングループ運営の商業施設等
イオン株式会社
株式会社 （AEON CO. (M) BHD.） に係る優先交渉権の付与
イオンリテール株式会社
イオンビッグマレーシア
イオン北海道株式会社 （AEON BIG (M) 第三者保有物件の売却情報の提供
SDN.BHD.）
イオン九州株式会社
イオン琉球株式会社
イオンタウン株式会社
株式会社ダイエー
イオングループの総合力を結集
44
イオングループの概要
世界へ広がるイオングループ 日々の暮らしを支えるイオンの事業
●SM（スーパーマーケット）事業
●GMS（総合スーパー）事業
●総合金融事業
連結子会社数
293社（注2）
●ヘルス＆ウエルネス事業
●国際事業
合計21,996店舗／ヵ所
●GMS 583店舗 ●SM 2,166店舗 ●ディベロッパー事業
●DS 587店舗 ●HC 122店舗
●CVS 5,449店舗 ●専門店 4,039店舗
●サービス・専門店事業
●その他 1,043店舗 ●モール型SC 315ヵ所 イオングループのポジショニング（注3）
●NSC 164ヵ所 ●金融 640ヵ所
●サービス 2,070ヵ所 ●ドラッグストア 4,817店舗
●タスマニア直営牧場 1ヵ所 順位 企業名 本社 売上高
1 ウォルマート・ストアーズ アメリカ 514,405
連結営業収益 2 アマゾン・ドット・コム アメリカ 232,887
８兆5,182億円 3 CVSヘルス アメリカ 195,579
ｲｵﾝ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｻｰﾋﾞｽ㈱
4 コストコ アメリカ 138,434
グループ従業員 連結カード会員数 5 ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス アメリカ 131,537
58万人 4,396万人 13 イオン 日本 77,756
（注1）イオン株式会社及びイオン・フィナンシャルサービス株式会社のホームページの情報を基に、
（注2）イオン株式会社2019年5月30日付の有価証券報告書に基づき記載しています
本資産運用会社において作成
（注3）「販売革新（2019年10月号）」に基づき本資産運用会社が作成。単位は100万ドル
45
イオングループが開発した主要な大規模商業施設（開発中を含む）
●イオングループの開発した主要なSC
●イオングループによる主要な開発中（出店予定）のSC
東海・北陸
中国・四国 ●イオンモール高岡 富山県高岡市
●イオンモール鳥取北 鳥取県鳥取市 ●イオンモールとなみ 富山県砺波市
●イオン松江ショッピングセンター 島根県松江市 ●イオンモール新小松 石川県小松市
●イオンモール出雲 島根県出雲市 ●（仮称）イオンモール白山 石川県白山市
●イオンモール岡山 岡山県岡山市 ●イオンモール各務原 岐阜県各務原市 北海道・東北
●イオンモール広島府中 広島県安芸郡 ●（仮称）イオンモール土岐 岐阜県土岐市 ●イオンモール旭川駅前 北海道旭川市
●イオンモール広島祇園 広島県広島市 ●イオンモール浜松市野 静岡県浜松市 ●イオンモール下田 青森県上北郡
● THE OUTLETS HIROSHIMA 広島県広島市 ●イオンモール大高 愛知県名古屋市 ●イオンモール盛岡南 岩手県盛岡市
●イオンタウン防府 山口県防府市 ●イオンモール名古屋茶屋 愛知県名古屋市 ●イオンモール名取 宮城県名取市
●イオンモール徳島 徳島県徳島市 ●（仮称）ノリタケの森 プロジェクト ●（仮称）イオンモール利府 新棟 宮城県利府町
●イオンモール高松 香川県高松市 愛知県名古屋市 ●イオンモール秋田 秋田県秋田市
●イオンモール新居浜 愛媛県新居浜市 ●イオンモール扶桑 愛知県丹羽郡 ●イオンモール天童 山形県天童市
●イオンモール今治新都市 愛媛県今治市 ●イオンモール常滑 愛知県常滑市 ●イオンモールいわき小名浜 福島県いわき市
●イオンモール高知 高知県高知市 ●イオンモール長久手 愛知県長久手市
●イオンモール東員 三重県員弁郡
●イオンモール津南 三重県津市
九州・沖縄
●（仮称）八幡東田プロジェクト 福岡県北九州市 関東・甲信越
●イオンモール福岡伊都 福岡県福岡市