3292 Ｒ－イオンリート 2019-09-27 15:00:00
第三者割当による新投資口発行における発行投資口数の確定に関するお知らせ [pdf]
2019 年 9 月 27 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田錦町一丁目 2 番地 1
イオンリート投資法人
代表者名 執 行 役 員 戸 川 晶 史
（コード：3292）
資産運用会社名
イオン・リートマネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 関 延明
問合せ先 取 締 役 財務企画部長 戸 川 晶 史
（TEL．03-5283-6360）
第三者割当による新投資口発行における発行投資口数の確定に関するお知らせ
イオンリート投資法人（以下「本投資法人」といいます。 ）は、2019 年 8 月 20 日及び 2019 年
8 月 28 日開催の本投資法人役員会において、公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバ
ーアロットメントによる売出し）と同時に決議いたしました第三者割当による新投資口発行に関
し、割当先より発行予定投資口数の全部につき申込みを行う旨通知がありましたので、下記のと
おりお知らせいたします。
記
(1) 発 行 新 投 資 口 数 4,570 口
（発行予定投資口数 4,570 口）
(2) 払 込 金 額 590,279,480 円
（発行価額）の総額 （１口当たり金 129,164 円）
(3) 申 込 期 間 2019 年 9 月 30 日(月)
（ 申 込 期 日 ）
(4) 払 込 期 日 2019 年 10 月 1 日(火)
(5) 割 当 先 野村證券株式会社
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又
は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法
に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
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＜ご 参 考＞
1． 今回の第三者割当による新投資口発行は、2019 年 8 月 20 日及び 2019 年 8 月 28 日開催の本投資
法人役員会において、公募による新投資口発行及び投資口売出し（オーバーアロットメントに
よる売出し）と同時に決議されたものです。
当該第三者割当の内容等については 2019 年 8 月 20 日付で公表の「新投資口発行及び投資口売
出しに関するお知らせ」及び 2019 年 8 月 28 日付で公表の「新投資口発行及び投資口売出しに
係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照ください。
2． 今回の第三者割当による発行済投資口数の推移
現 在 の 発 行 済 投 資 口 総 数 1,868,747 口
今 回 の 増 加 投 資 口 数 4,570 口
第三者割当後の発行済投資口総数 1,873,317 口
3． 今回の第三者割当による調達資金の使途
今回の第三者割当による新投資口発行の手取金（590,279,480 円）については、2019 年 8 月
20 日付で公表の「国内資産の取得及び貸借に関するお知らせ」に記載の本投資法人が組入れを
予定する取得予定資産のうち、2019 年 9 月 3 日付で取得を完了した「イオンモール福津」の
取得資金（注 1）の一部として拠出するために減少した手元資金に充当します。かかる手元
資金は、将来の特定資産（注 2）の取得資金又は借入金の返済資金に充当します。
（注 1）取得価額（取得資産に係る売買契約に記載された信託受益権の売買代金）は、18,040 百万円
（消費税及び地方消費税並びに売買手数料等の諸費用を含まず、百万円未満を切り捨ててい
ます。
）となります。
（注 2）特定資産とは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 1 項における意味を有します。
（注 3）調達する資金については、支出するまでの間、金融機関に預け入れる予定です。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス：https://www.aeon-jreit.co.jp/
ご注意：本報道発表文は、本投資法人の第三者割当による新投資口発行に関して一般に公表するための文書
であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。1933 年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又
は販売を行うことは出来ません。米国において証券の公募が行われる場合には、1933 年米国証券法
に基づいて作成される英文のプロスペクタスが用いられます。プロスペクタスは、当該証券の発行
法人又は売出人より入手することができますが、これには発行法人及びその経営陣に関する詳細な
情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われ
ません。
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