2019年７月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
2019年９月17日
不動産投資信託証券発行者名 イオンリート投資法人 上 場 取 引 所 東
コ ー ド 番 号 3292 ＵＲＬ:https://www.aeon-jreit.co.jp/
代 表 者 （役職名）執行役員 （氏名）戸川 晶史
資 産 運 用 会 社 名 イオン・リートマネジメント株式会社
代 表 者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）関 延明
問 合 せ 先 責 任 者 （役職名）取締役 財務企画部長 （氏名）戸川 晶史
ＴＥＬ 03-5283-6360
有価証券報告書提出予定日 2019年10月23日 分配金支払開始予定日 2019年10月15日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年７月期の運用、資産の状況（2019年２月１日～2019年７月31日）
(１）運用状況 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年７月期 16,357 0.2 6,226 △1.7 5,416 △0.6 5,492 3.1
2019年１月期 16,329 0.8 6,335 2.5 5,448 2.9 5,325 1.4
１口当たり 自己資本 総資産 営業収益
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
円 ％ ％ ％
2019年７月期 3,090 2.8 1.5 33.1
2019年１月期 2,996 2.7 1.5 33.4
(２）分配状況
１口当たり分配金 分配金総額
１口当たり 利益超過
（利益超過分配金 （利益超過分配金
利益超過分配金 分配金総額
配当性向 純資産配当率
は含まない） は含まない）
円 百万円 円 百万円 ％ ％
2019年７月期 3,047 5,415 － － 98.6 2.7
2019年１月期 3,066 5,449 － － 102.3 2.8
（注）2019年１月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益5,327百万円に、配当準備積立金取崩額122百万円（災害損失
及び災害損失引当金繰入額の特別損失から当該災害による保険金受入による特別利益を差し引いた金額）を加算
し、発行済投資口の総口数で除して算定しています。
2019年７月期の１口当たり分配金は、当期未処分利益5,492百万円に、配当準備積立金繰入額76百万円（災害によ
る保険金受入による特別利益）を控除し、発行済投資口の総口数で除して算定しています。
(３）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １口当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円
2019年７月期 362,417 198,062 54.7 111,437
2019年１月期 362,296 198,019 54.7 111,413
（参考）自己資本 2019年７月期 198,062百万円 2019年１月期 198,019百万円
(４）キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月期 10,948 △570 △5,448 22,255
2019年１月期 8,636 △8,437 △5,358 17,326
２．2020年１月期の運用状況の予想（2019年８月１日～2020年１月31日）及び2020年７月期の運用状況の予想（2020年２
月１日～2020年７月31日）
（％表示は対前期増減率）
１口当たり分配金
１口当たり
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益 （利益超過分配金
利益超過分配金
は含まない）
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 円
2020年１月期 16,849 3.0 6,545 5.1 5,673 4.7 5,672 3.3 3,025 －
2020年７月期 17,544 4.1 6,701 2.4 5,847 3.1 5,846 3.1 3,120 －
（参考）１口当たり予想当期純利益（予想当期純利益÷予想期末発行済投資口の総口数）
（2020年１月期）3,028円、（2020年７月期）3,120円
※ その他
(1）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(2）発行済投資口の総口数
① 期末発行済投資口の総口数（自己投資口
2019年７月期 1,777,347口 2019年１月期 1,777,347口
を含む）
② 期末自己投資口数 2019年７月期 0口 2019年１月期 0口
（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、31ページ「１口当たり情報に関する注記」を
ご覧ください。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 特記事項
本書に記載されている運用状況の見通し等の将来に関する記述は、本投資法人が現在入手している情報及び合理的
であると判断する一定の前提に基づいており、実際の運用状況等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。運用状況の予想の前提条件については、６ページ記
載の「2020年１月期（2019年８月１日～2020年１月31日）及び2020年７月期（2020年２月１日～2020年７月31日）の
運用状況の見通しの前提条件」をご参照ください。
以 上
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
○目次
１．運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（１）運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
① 当期の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ア）投資法人の主な推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（イ）投資環境と運用実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
（ウ）資金の調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（エ）業績及び分配金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
② 次期の見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（ア）運用全般に関する見通し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
（イ）今後の運用方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
③ 決算後に生じた重要な事実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（ア）新投資口の発行について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
（イ）資産の取得について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（１）貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
（２）損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
（３）投資主資本等変動計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
（４）金銭の分配に係る計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
（５）キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
（６）継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
（８）財務諸表に関する注記事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
（９）発行済投資口の総口数の増減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
３．参考情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
（１）運用資産等の価格に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
① 投資法人の資産の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
② 投資有価証券の主要銘柄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
③ 投資不動産物件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
④ その他投資資産の主要なもの ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（ア）不動産及び不動産信託受益権の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36
（イ）賃貸借状況の概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
（ウ）不動産鑑定評価の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
（エ）個別資産の損益状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
（２）資本的支出の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
（ア）資本的支出の予定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
（イ）期中の資本的支出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
- 1 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
１．運用状況
（１）運用状況
① 当期の概況
(ア) 投資法人の主な推移
本投資法人は、「地域社会の生活インフラ資産」である商業施設等を主な投資対象と位置づけ、中長期にわたる
安定した収益の確保と、運用資産の着実な成長を目指します。
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投
信法」といいます。）に基づき、イオン・リートマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）を
設立企画人として2012年11月30日に設立され、2013年11月22日に東京証券取引所の不動産投資信託証券市場（J-REIT
市場）に上場（銘柄コード3292）しました。
2019年７月31日現在において本投資法人が保有する運用資産は、マレーシアに設立した海外不動産保有法人（以
下「本海外SPC」といいます。）を通じて保有している「イオンモール セレンバン ２」を含めて、国内外40物件、
取得価額の合計は362,478百万円、総賃貸可能面積は3,430,516.37㎡及びポートフォリオ全体の稼働率は100.0％とな
っています。
(イ) 投資環境と運用実績
a. 投資環境
当期の日本経済は、2019年４－６月期の実質GDP成長率（１次速報値）が前期比0.4％とプラス成長になりまし
た。企業部門においては設備投資が堅調に推移しています。個人消費については消費者の節約志向が強まってい
る一方で、雇用拡大が続いて賃金上昇ペースが緩やかに加速し、底堅い動きとなっています。
不動産投資市場においては、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、物件取得意欲が旺盛な中、
取引価格が高騰するなど売買市場での過熱感が続いており、個別物件の収益性の見極め及び取引のタイミングが
より重要となっているものと考えられます。
日本銀行による金融緩和政策の継続により国内の金利水準は低位で安定するとともに、J-REIT各社の業績は堅
調に推移しています。J-REIT市場は、長期金利が低位で推移する中で、高い分配金利回りや景気の影響を受けに
くい点が注目され、2019年初頭より上昇基調で推移し、当期末の東証REIT指数は終値ベースで2,017.48ポイント
にて終了しました。米国の利下げや日本銀行による金融緩和政策の出口戦略、それが金融資本市場にもたらす影
響に留意しながら、今後の市場動向を注視していきます。
b. 運用実績
本投資法人においては、2018年９月３日に取得価額7,100百万円にて取得したイオンモール甲府昭和（増築棟）
が通期で賃貸事業として稼働しました。
また、内部成長として、火災時に煙の拡散を抑える防煙垂れ壁をガラス材質から不燃フィルムへと取り換え、
賃料増額を実現しました。当該防煙垂れ壁の取換えにより、被災時の防煙垂れ壁の落下による被害を最小限に防
ぎ、被災からの復旧も迅速に行うことができるようになり、防災・減災への取組みも進めています。
加えて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）（以下「ESG」といいます。）へ
の取組みも推進しており、2019年７月期（第13期）においては、DBJ Green Building認証を、2019年３月に「イ
オンモール鈴鹿」、「イオンモール太田」、「イオンモール日吉津」、「イオンモール綾川」及び「イオンモー
ル京都五条」について取得し、2019年７月に「イオンモール伊丹昆陽」について再取得しました。また、2019年
３月に「イオンモール甲府昭和」について、CASBEE不動産評価認証のSランクを取得しました。その他、「GRESB
（Global Real Estate Sustainability Benchmark）リアルエステイト評価（2019年調査）」において、４年連続
で最高位の「Green Star」の評価を取得しています。さらに、2017年７月より、MSCI社が提供するMSCIジャパン
ESGセレクト・リーダーズ指数に組み入れられています。今後もESGに対する積極的な取組みを進めていきます。
- 2 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
(ウ) 資金の調達
当期は新規の資金調達を実施しなかったため、本投資法人の2019年７月31日現在の有利子負債残高は前期末と同
額の150,000百万円であり、LTV（本投資法人の保有する資産総額に対する、有利子負債残高に預り敷金及び保証金並
びに信託預り敷金及び保証金を加えた額の割合）は44.9％です。
2019年７月31日現在の長期有利子負債比率（有利子負債合計に対する長期有利子負債（１年内返済予定の長期借
入金を含みます。）の割合）は100.0％及び金利の固定化比率（有利子負債合計に対する金利支払いが固定化された
有利子負債（金利スワップで固定化された有利子負債を含みます。）の割合）は95.7％であり、LTVとあわせて引き
続き健全かつ保守的な財務体質を保持しています。財務基盤をより強固なものとするため、有利子負債の返済期限の
分散化及び長期化に取り組んでいます。
なお、2019年７月31日現在の本投資法人の格付けの取得状況は以下のとおりです。
<格付>
信用格付業者 格付対象 格付内容 格付の方向性
株式会社日本格付研究所 長期発行体格付 ＡＡ－ 安定的
(エ) 業績及び分配金
前記の運用の結果、当期の業績は、営業収益16,357百万円、営業利益6,226百万円、経常利益5,416百万円、当期純
利益5,492百万円となりました。なお、「北海道胆振東部地震」による被害に対する保険金収入合計76百万円を特別
利益に計上しています。
当期の分配金については、当期未処分利益5,492百万円に配当準備積立金繰入額76百万円（災害による保険金受入
による特別利益）を控除した結果、投資口１口当たりの分配金は3,047円となりました。
なお、本投資法人の規約第35条第２項に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。
② 次期の見通し
(ア) 運用全般に関する見通し
今後、海外の政治経済の不確実性や地政学リスクの影響が強まる懸念を背景に、世界経済の減速の動きが見られる
と予想しています。それに伴い、日本経済は輸出の伸び悩みが見られるほか、消費税増税等の影響もあり、足踏みを
続けるものと考えられます。
商業施設及び小売業を取り巻く環境については、2019年10月に予定される消費税増税により消費者の節約志向はさ
らに強まると予想される一方で、人手不足が続く中で雇用・所得環境が改善して就業者数や賃金が増加し、底堅い動
きとなる見込みです。引き続き、消費者のライフスタイルやニーズの多様化が進展し、節約志向・選別志向に強まり
が見られる中で、店舗のリニューアルなど環境変化への対応が求められていると考えています。
マレーシア経済については、2019年第１四半期実質GDP成長率は前年同期比4.5％増になりました。民間投資の減速
及び公共投資の縮小等が見られた一方で、良好な所得・雇用環境を背景に、全体の６割を占める個人消費が引き続き
伸長していることから、今後も景気は底堅く推移すると見ています。
(イ) 今後の運用方針
a. 基本方針
本投資法人は、中長期にわたる安定した収益の確保と資産価値の維持・向上を目指し、賃貸収入の維持・向
上、適切な管理・修繕の実施、管理コストの適正化・効率化に努めます。
b. 投資方針と成長戦略
イオングループは、大規模商業施設をはじめとする様々な類型の商業施設を開発から運営まで一貫して実施で
きる総合力を有しています。本投資法人の成長戦略においては、この総合力を最大限活用することで、ポートフ
ォリオの中長期的な成長を目指します。
本投資法人は、イオングループが開発した商業施設等を、スポンサーサポート契約、パイプラインサポート契
約及びマレーシア不動産投資に関する覚書に基づいてイオングループより取得することを通じて、資産規模の拡
大、運用の安定性向上及び資金調達力の向上を達成できると考えています。そして、資金調達力の向上によっ
て、さらなる物件取得による資産規模の拡大へと繋げることができます。他方で、イオングループからみると、
本投資法人に商業施設等を売却することによって得た資金を成長投資の実行（新規店舗の開発等）に充てること
が可能となります。このような成長投資の実行は、イオングループの収益の増加、企業価値の向上に寄与するこ
ととなると考えられ、本投資法人のさらなる成長を支える存在となり得ます。本投資法人は、以上のような本投
資法人とイオングループがそれぞれ好循環に至る良好な関係、すなわち、ウィン-ウィン（WIN-WIN）の関係を構
築し、投資主価値の最大化を目指します。
- 3 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
c. 財務戦略
本投資法人は、保守的な負債比率を意識しつつ、強固な財務基盤を維持します。運用にあたっては、原則とし
て、LTVを50％前後の水準とし、その上限を60％として運用を行います。リファイナンスリスク、金利変動リスク
を低減させるため、借入期間の長期化及び金利の固定化を検討し、適切な運営を目指します。
③ 決算後に生じた重要な事実
（ア）新投資口の発行について
本投資法人は、2019年８月20日及び2019年８月28日開催の役員会において、以下のとおり新投資口の発行を決
議し、公募による新投資口については2019年９月３日に払込みが完了しています。第三者割当による新投資口に
ついてはその全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、第三者割当における最終的な発行新投資口数が
その限度で減少し、又は発行そのものが全く行われないことがあります。
a. 公募による新投資口発行
発行新投資口数 91,400口
発行価格 １口当たり133,477円
発行価格の総額 12,199,797,800円
発行価額 １口当たり129,164円
発行価額の総額 11,805,589,600円
払込期日 2019年９月３日
分配金起算日 2019年８月１日
b. 第三者割当による新投資口発行
発行新投資口数 4,570口
発行価額 １口当たり129,164円
発行価額の総額 590,279,480円
払込期日 2019年10月１日
分配金起算日 2019年８月１日
割当先 野村證券株式会社
c. 資金使途
上記の公募に係る調達資金については、後記「（イ）資産の取得について」に記載の不動産信託受益権のう
ち、「イオンモール福津」の取得資金の一部に充当します。第三者割当に係る調達資金については、「イオンモ
ール福津」の取得資金の一部として拠出するために減少した手元資金に充当します。かかる手元資金は、将来の
特定資産の取得資金又は借入金の返済資金に充当します。
（イ）資産の取得について
本投資法人は、以下の不動産信託受益権１件（取得価額18,040百万円）を取得しました。
取得価額
物件名称 所在地 取得年月日 取得先
（百万円）（注１）
イオンモール福津 福岡県福津市 18,040 2019年９月３日 （注２）
（注１）取得価額には、取得に要する消費税及び地方税並びに売買手数料等の諸費用を含まない金額（取得資産に係
る売買契約に記載された信託受益権の売買代金）を記載しています。
（注２）取得先については、開示につき同意を得られていないため、やむを得ないものとして記載していません。
- 4 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
本投資法人は、以下の不動産信託受益権１件（取得予定価額9,667百万円）の売買契約を2019年８月20日に締結
しました。
取得予定価額
物件名称 所在地 取得予定年月日 取得先
（百万円）（注１）
イオンモール多摩平の森 東京都日野市 9,667 2020年２月３日 （注２）
（注１）取得予定価額には、取得に要する消費税及び地方税並びに売買手数料等の諸費用を含まない金額（取得予定資
産に係る売買契約に記載された信託受益権の売買代金）を記載しています。
（注２）取得先については、開示につき同意を得られていないため、やむを得ないものとして記載していません。
- 5 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
2020年１月期（2019年８月１日～2020年１月31日）及び
2020年７月期(2020年２月１日～2020年７月31日)の運用状況の見通しの前提条件
項目 前提条件
・2020年１月期（第14期）（2019年８月１日～2020年１月31日）（184日）
計算期間
・2020年７月期（第15期）（2020年２月１日～2020年７月31日）（182日）
・運用状況の予測にあたっては本書の日付現在保有している運用資産41物件（海外SPCを通じ
て保有している「イオンモール セレンバン ２」を含みます。以下「保有資産」といいま
す。）に、信託受益権売買契約を締結済みであり、2020年２月３日付で取得予定の１物件
（以下「取得予定資産」といいます。）を加えた42物件を前提としています。取得予定資
産の取得の詳細については、2019年８月20日付公表の「国内資産の取得及び貸借に関する
運用資産
お知らせ」をご参照ください。
・運用状況の予想にあたっては、取得予定資産を上記日程にて取得したものとみなし、2020
年７月期（第15期）末まで運用資産の異動（新規物件の取得、保有資産の売却等）がない
ことを前提としています。
・実際の数値は、運用資産の異動により変動する可能性があります。
・保有資産の賃貸事業収益については、本日現在効力を有する賃貸借契約、市場動向等を勘
案し算出しており、海外SPCからの受取配当金については、2020年１月期（第14期）中に期
末配当金を受領し、2020年７月期（第15期）中に中間配当金を受領することを前提に算出
しています。なお、マレーシアの為替相場は、１マレーシア・リンギット（以下「RM」と
営業収益 いいます。）＝24.00円で想定しています。取得予定資産の賃貸事業収益については、取得
予定資産の現所有者等より提供を受けた情報、取得予定資産の取得予定年月日において効
力を有する予定の賃貸借契約、市場動向等を勘案し算出しています。
・営業収益については、テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としていま
す。
・主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、減価償却費以外の費用について、保有資産に
ついては、過去の実績値をベースに、費用の変動要素を反映して算出しています。また、
取得予定資産については、鑑定評価書記載の金額をベースに、取得予定資産の現所有者等
より提供を受けた情報を勘案の上、費用の変動要素を反映して算出しています。
・一般的に、取得する資産の固定資産税、都市計画税及び償却資産税については前所有者と
期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、当該精算金相当額は取得原価に算入
されるため、取得期には費用計上されません。なお、イオンモール福津及び取得予定資産
について、取得価額に算入する固定資産税、都市計画税及び償却資産税の総額は153百万円
と想定しています。また、保有資産における固定資産税、都市計画税及び償却資産税につ
いては、2020年１月期（第14期）に1,904百万円、2020年７月期（第15期）に1,982百万円
の費用計上を見込んでいます。2019年９月３日付で取得した「イオンモール福津」につい
営業費用
ては2020年度の固定資産税、都市計画税及び償却資産税が、2020年７月期（第15期）か
ら、取得予定資産である「イオンモール多摩平の森」については2021年度の固定資産税、
都市計画税及び償却資産税が、2021年７月期（第17期）から、それぞれ費用計上されるこ
ととなります。
・建物の修繕費は、本資産運用会社が策定した中長期の修繕計画をもとに、各営業期間に必
要と想定される額を費用として計上しています。しかしながら、予想し難い要因に基づく
建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性は否定できないこと、一般的に年度に
よる金額の差異が大きくなること及び定期的に発生する金額ではないこと等から、各営業
期間の修繕費が予想金額と大きく異なる結果となる可能性があります。
・減価償却費については、付随費用等を含めて定額法により算出しており、2020年１月期
（第14期）に4,551百万円、2020年７月期（第15期）に4,630百万円を見込んでいます。
・支払利息その他借入関連費用として、2020年１月期（第14期）に829百万円、2020年７月期
営業外費用
（第15期）に840百万円を見込んでいます。
- 6 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
項目 前提条件
・本日現在における本投資法人の有利子負債残高は150,000百万円ですが、取得予定資産の取
得資金及び関連費用の一部に充当するため、2020年２月３日付で9,800百万円の短期借入金
の借入れを行うことを前提としています。なお、当該短期借入金については、2020年10月
20日に全額返済することを前提としています。
・2020年１月期（第14期）に返済期限が到来する借入金15,600百万円（返済期限：2019年10
月21日）については同額のリファイナンスを行うことを前提としています。
・2020年１月期（第14期）末のLTVは43.4％程度、2020年７月期（第15期）末のLTVは44.9％
借入金
程度となる見込みです。
・LTVの算出にあたっては、次の算式を使用しています。
LTV＝有利子負債総額に預り敷金及び保証金（信託預り敷金及び保証金を含みます。）
を加えた額÷資産総額×100
・2019年８月20日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」にて公表した新投
資口の発行価額の総額及び第三者割当の発行価額の総額により、LTVは変動する可能性があ
ります。
・2020年１月期（第14期）及び2020年７月期（第15期）の１口当たり分配金は、各営業期間
投資口
の予想期末発行済投資口の総口数1,873,317口により算出しています。
・１口当たり分配金（利益超過分配金は含みません。）は、本投資法人の規約に定める金銭
の分配の方針を前提として算出しています。
１口当たり分配金
・運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動又は予期せぬ修繕の発生等を含
む種々の要因により、１口当たり分配金は変動する可能性があります。
１口当たり ・利益を超えた金銭の分配（１口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定
利益超過分配金 はありません。
・法令、税制、会計基準、上場規則、投信協会規則等において、以上の予想数値に影響を与
える改正が行われないことを前提としています。
その他
・一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としていま
す。
- 7 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
２．財務諸表
（１）貸借対照表
（単位：千円）
前期 当期
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,504,798 15,120,973
信託現金及び信託預金 7,821,463 7,134,065
前払費用 592,920 428,371
未収還付法人税等 15 12
未収消費税等 459,376 －
その他 8,417 12,285
流動資産合計 18,386,990 22,695,708
固定資産
有形固定資産
土地 108,463 108,463
信託建物 198,242,682 198,601,976
減価償却累計額 △32,252,949 △36,634,093
信託建物（純額） 165,989,732 161,967,882
信託構築物 1,230,658 1,288,833
減価償却累計額 △827,171 △887,909
信託構築物（純額） 403,486 400,923
信託工具、器具及び備品 9,583 9,583
減価償却累計額 △2,816 △3,621
信託工具、器具及び備品（純額） 6,766 5,961
信託土地 120,885,426 120,885,426
信託建設仮勘定 1,188 －
有形固定資産合計 287,395,064 283,368,657
無形固定資産
信託借地権 49,235,482 49,235,482
無形固定資産合計 49,235,482 49,235,482
投資その他の資産
関係会社株式 6,078,453 6,078,453
長期前払費用 937,301 821,638
差入敷金及び保証金 10,460 10,460
投資その他の資産合計 7,026,215 6,910,553
固定資産合計 343,656,762 339,514,693
繰延資産
投資口交付費 83,417 46,199
投資法人債発行費 169,353 160,471
繰延資産合計 252,771 206,671
資産合計 362,296,524 362,417,072
- 8 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
（単位：千円）
前期 当期
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 950,743 344,650
1年内返済予定の長期借入金 15,600,000 15,600,000
未払金 365,061 354,655
未払費用 63,109 59,865
未払法人税等 605 605
未払消費税等 － 825,417
災害損失引当金 126,859 －
その他 188,462 187,415
流動負債合計 17,294,840 17,372,609
固定負債
投資法人債 21,000,000 21,000,000
長期借入金 113,400,000 113,400,000
預り敷金及び保証金 2,628 2,628
信託預り敷金及び保証金 12,579,149 12,579,149
固定負債合計 146,981,777 146,981,777
負債合計 164,276,617 164,354,387
純資産の部
投資主資本
出資総額 195,698,024 195,698,024
出資総額控除額
その他の出資総額控除額 △3,525,697 △3,525,697
出資総額控除額合計 △3,525,697 △3,525,697
出資総額（純額） 192,172,327 192,172,327
剰余金
任意積立金
配当準備積立金 520,000 397,913
任意積立金合計 520,000 397,913
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,327,579 5,492,445
剰余金合計 5,847,579 5,890,358
投資主資本合計 198,019,906 198,062,685
純資産合計 ※１ 198,019,906 ※１ 198,062,685
負債純資産合計 362,296,524 362,417,072
- 9 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
（２）損益計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
営業収益
賃貸事業収入 ※１ 16,197,957 ※１ 16,226,615
受取配当金 ※２ 131,628 ※２ 131,239
営業収益合計 16,329,586 16,357,854
営業費用
賃貸事業費用 ※１ 9,068,931 ※１ 9,196,848
資産運用報酬 752,486 749,507
資産保管手数料 18,915 18,840
一般事務委託手数料 56,176 55,067
役員報酬 3,600 3,600
租税公課 6,617 4,816
その他営業費用 87,172 102,846
営業費用合計 9,993,899 10,131,526
営業利益 6,335,687 6,226,328
営業外収益
受取利息 100 83
未払分配金戻入 1,377 1,375
その他 － 2,320
営業外収益合計 1,478 3,780
営業外費用
支払利息 549,357 503,687
投資法人債利息 42,915 83,027
投資口交付費償却 68,684 37,218
投資法人債発行費償却 5,375 8,881
投資法人債発行費 19,714 －
融資関連費用 202,275 180,945
その他 315 102
営業外費用合計 888,637 813,862
経常利益 5,448,528 5,416,246
特別利益
受取保険金 ※３ 152,758 ※３ 76,483
特別利益合計 152,758 76,483
特別損失
災害による損失 ※４ 147,986 －
災害損失引当金繰入額 ※４ 126,859 －
特別損失合計 274,845 －
税引前当期純利益 5,326,441 5,492,730
法人税、住民税及び事業税 605 605
法人税等合計 605 605
当期純利益 5,325,836 5,492,125
前期繰越利益 1,742 319
当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 5,327,579 5,492,445
- 10 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
（３）投資主資本等変動計算書
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資総額控除額
出資総額 任意積立金
出資総額
（純額）
その他の出資総額 出資総額控除額
配当準備積立金 任意積立金合計
控除額 合計
当期首残高 195,698,024 △3,525,697 △3,525,697 192,172,327 520,000 520,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 ※１ 195,698,024 △3,525,697 △3,525,697 192,172,327 520,000 520,000
投資主資本
剰余金
純資産
投資主資本 合計
当期未処分利益
剰余金 合計
又は当期未処理
合計
損失（△）
当期首残高 5,255,580 5,775,580 197,947,907 197,947,907
当期変動額
剰余金の配当 △5,253,837 △5,253,837 △5,253,837 △5,253,837
当期純利益 5,325,836 5,325,836 5,325,836 5,325,836
当期変動額合計 71,998 71,998 71,998 71,998
当期末残高 5,327,579 5,847,579 198,019,906 198,019,906
- 11 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
投資主資本
剰余金
出資総額控除額
出資総額 任意積立金
出資総額
（純額）
その他の出資総額 出資総額控除額
配当準備積立金 任意積立金合計
控除額 合計
当期首残高 195,698,024 △3,525,697 △3,525,697 192,172,327 520,000 520,000
当期変動額
配当準備積立金
の取崩
△122,086 △122,086
剰余金の配当
当期純利益
当期変動額合計 － － － － △122,086 △122,086
当期末残高 ※１ 195,698,024 △3,525,697 △3,525,697 192,172,327 397,913 397,913
投資主資本
剰余金
純資産
投資主資本 合計
当期未処分利益
剰余金 合計
又は当期未処理
合計
損失（△）
当期首残高 5,327,579 5,847,579 198,019,906 198,019,906
当期変動額
配当準備積立金
122,086 － － －
の取崩
剰余金の配当 △5,449,345 △5,449,345 △5,449,345 △5,449,345
当期純利益 5,492,125 5,492,125 5,492,125 5,492,125
当期変動額合計 164,866 42,779 42,779 42,779
当期末残高 5,492,445 5,890,358 198,062,685 198,062,685
- 12 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
（４）金銭の分配に係る計算書
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
金額（円） 金額（円）
Ⅰ 当期未処分利益 5,327,579,118 5,492,445,151
Ⅱ 任意積立金取崩額
配当準備積立金取崩額 122,086,746 －
Ⅲ 分配金の額 5,449,345,902 5,415,576,309
（投資口１口当たり分配金の額） （3,066） （3,047）
Ⅳ 任意積立金
配当準備積立金繰入額 － 76,483,773
Ⅴ 次期繰越利益 319,962 385,069
分配金の額の算出方法 本投資法人の規約第35条第１項 本投資法人の規約第35条第１項
に定める金銭の分配の方針に従 に定める金銭の分配の方針に従
い、分配金の額は利益の金額を限 い、分配金の額は利益の金額を限
度とし、かつ租税特別措置法第67 度とし、かつ租税特別措置法第67
条の15に規定されている本投資法 条の15に規定されている本投資法
人の配当可能利益の金額の100分 人の配当可能利益の金額の100分
の90に相当する金額を超えるもの の90に相当する金額を超えるもの
としています。かかる方針によ としています。かかる方針によ
り、当期未処分利益 り、当期未処分利益
5,327,579,118円に、配当準備積 5,492,445,151円に、配当準備積
立金取崩額122,086,746円（災害 立金繰入額76,483,773円（災害に
損失及び災害損失引当金繰入額の よる保険金受入による特別利益）
特別損失から当該災害による保険 を控除し、その金額を超えない額
金受入による特別利益を差し引い で発行済投資口の総口数
た金額）を加算し、その金額を超 1,777,347口の整数倍数の最大値
えない額で発行済投資口の総口数 となる金額5,415,576,309円を利
1,777,347口の整数倍数の最大値 益分配金として分配することとし
となる金額5,449,345,902円を利 ました。なお、本投資法人の規約
益分配金として分配することとし 第35条第２項に定める利益を超え
ました。なお、本投資法人の規約 た金銭の分配は行いません。
第35条第２項に定める利益を超え
た金銭の分配は行いません。
- 13 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
（５）キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 5,326,441 5,492,730
減価償却費 4,424,597 4,442,687
投資法人債発行費償却 5,375 8,881
投資口交付費償却 68,684 37,218
受取利息 △100 △83
支払利息 592,272 586,714
受取保険金 △152,758 △76,483
災害による損失 147,986 －
災害損失引当金の増減額（△は減少） 94,300 △126,859
未収消費税等の増減額（△は増加） △459,376 459,376
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,184,456 825,417
前払費用の増減額（△は増加） △147,930 173,458
営業未払金の増減額（△は減少） 416,012 △504,879
未払金の増減額（△は減少） 16,627 △10,406
長期前払費用の増減額（△は増加） 40,869 156,498
その他 6,405 △2,249
小計 9,194,951 11,462,022
利息の受取額 100 83
利息の支払額 △581,355 △589,958
保険金の受取額 152,758 76,483
災害損失の支払額 △129,505 －
法人税等の支払額 △607 △602
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,636,341 10,948,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期前払費用の取得による支出 － △53,458
信託有形固定資産の取得による支出 △8,688,126 △517,494
信託預り敷金及び保証金の受入による収入 250,828 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,437,298 △570,952
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 12,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △27,000,000 －
投資法人債の発行による収入 14,894,808 －
分配金の支払額 △5,252,858 △5,448,162
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,358,049 △5,448,162
現金及び現金同等物に係る換算差額 △270 △136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,159,276 4,928,777
現金及び現金同等物の期首残高 22,485,538 17,326,261
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 17,326,261 ※１ 22,255,039
- 14 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及 有価証券
び評価方法 関係会社株式
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の２第１項に規定される海外不動
産保有法人の発行する株式で、移動平均法による原価法で評価しています。
２．固定資産の減価償却の (1)有形固定資産
方法 定額法を採用しています。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物 ３年～51年
信託構築物 ３年～35年
信託工具、器具及び備品 ６年
(2)長期前払費用
定額法を採用しています。
３．繰延資産の処理方法 (1)投資口交付費
３年間で均等額を償却しています。
(2)投資法人債発行費
投資法人債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
４．引当金の計上基準 災害損失引当金
北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号により損傷した資産に関する原状回復費
用のうち、前期末において合理的に見積もることができる金額を計上しています。
５．外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
の本邦通貨への換算基準 益として処理しています。
６．収益及び費用の計上基 固定資産税等の処理方法
準 保有する不動産にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課
決定された税額のうち当該決算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方
法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負
担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得
原価に算入しています。
前期及び当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はありませ
ん。
７．ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金金利
(3)ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき、投資法人規約に規定す
るリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略していま
す。
８．キャッシュ・フロー計 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託
算書における資金の範囲 現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短
期投資からなります。
- 15 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
９．その他財務諸表作成の (1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
ための基本となる重要な 保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての
事項 資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照
表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、
貸借対照表において区分掲記することとしています。
①信託現金及び信託預金
②信託建物、信託構築物、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
③信託借地権
④信託預り敷金及び保証金
(2)消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（８）財務諸表に関する注記事項
[貸借対照表に関する注記]
前期 当期
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定 ※１．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定
める最低純資産額 める最低純資産額
50,000 千円 50,000 千円
- 16 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
[損益計算書に関する注記]
※１．不動産賃貸事業損益の内訳
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
（単位：千円）
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 16,117,260
その他賃貸事業収入 80,697
不動産賃貸事業収益合計 16,197,957
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 42,846
修繕費 532,102
保険料 155,278
信託報酬 20,708
支払地代 2,020,929
租税公課 1,818,691
減価償却費 4,424,597
水道料 51,835
その他賃貸事業費用 1,941
不動産賃貸事業費用合計 9,068,931
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 7,129,026
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
A.不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入 16,169,293
その他賃貸事業収入 57,321
不動産賃貸事業収益合計 16,226,615
B.不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理業務費 42,846
修繕費 555,091
保険料 154,466
信託報酬 20,704
支払地代 2,020,959
租税公課 1,904,130
減価償却費 4,442,687
水道料 49,064
その他賃貸事業費用 6,897
不動産賃貸事業費用合計 9,196,848
C.不動産賃貸事業損益(A-B) 7,029,767
- 17 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
※２．受取配当金の内訳
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の第２期本決算に基づく中間配当金控除後配当可能限度額4,870,924RM
（131,628千円）の全額が配当金（注４）として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりで
す。
損益計算書項目及び配当金算定根拠（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：RM（千円））
不動産賃貸収益 14,793,759 （402,686）
不動産賃貸費用 1,331,571 （36,245）
その他費用 251,027 （6,832）
投資不動産の公正価値評価による未実現利益 － （－）
税引前当期純利益 13,211,161 （359,607）
未実現利益控除後税引前当期純利益 13,211,161 （359,607）
未実現利益控除後税引前当期純利益に対する法人税等 3,241,046 （88,221）
配当可能限度額 （注４） 9,970,115 （269,426）
中間配当金 （注３） 5,099,191 （140,636）
中間配当金控除後配当可能限度額 （注４） 4,870,924 （131,628）
（注１）上表は、マレーシア国の会計基準（IFRSと同等）に準拠しています（ただし、表示・開示は除きます。）。
（注２）為替相場は、期中平均為替相場（１RM＝27.22円（小数点第３位を切捨て））を用いています。
（注３）中間配当金は、2018年５月７日為替予約レート１RM＝27.58円（小数点第３位を切捨て）を用いて円貨に換算しています。
（注４）配当可能限度額、中間配当金控除後配当可能限度額及び配当金は、2018年11月５日為替予約レート１RM＝27.02円（小数点第３位
を切捨て）を用いて円貨に換算しています。
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
JAMBATAN MANSEIBASHI (M) Sdn. Bhd.の第３期中間決算に基づく配当可能限度額4,984,463RM（131,239千円）の全額
が配当金（注３）として投資法人に対して支払われており、その算定根拠は以下のとおりです。
損益計算書項目及び配当金算定根拠（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
（単位：RM（千円））
不動産賃貸収益 7,388,581 （199,417）
不動産賃貸費用 664,503 （17,934）
その他費用 97,096 （2,620）
投資不動産の公正価値評価による未実現利益 － （－）
税引前当期純利益 6,626,982 （178,862）
未実現利益控除後税引前当期純利益 6,626,982 （178,862）
未実現利益控除後税引前当期純利益に対する法人税等 1,642,519 （44,331）
配当可能限度額 （注３） 4,984,463 （131,239）
中間配当金 （注３） 4,984,463 （131,239）
（注１）上表は、マレーシア国の会計基準（IFRSと同等）に準拠しています（ただし、表示・開示は除きます。）。
（注２）為替相場は、期中平均為替相場（１RM＝26.99円（小数点第３位を切捨て））を用いています。
（注３）配当可能限度額及び中間配当金は、2019年５月10日為替予約レート１RM＝26.32円（小数点第３位を切捨て）を用いて円貨に換算
しています。
- 18 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
※３.特別利益の内訳
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号により損傷した資産に関連する保険金の受取152,758千円を計上して
います。
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
北海道胆振東部地震により損傷した資産に関連する保険金の受取76,483千円を計上しています。
※４.特別損失の内訳
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
①災害による損失
北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号により損傷した資産に関連する損失（資産の原状回復費用）を災害に
よる損失147,986千円として計上しています。
②災害損失引当金繰入額
北海道胆振東部地震及び平成30年台風第21号により損傷した資産について、当期末において合理的に見積もること
ができる原状回復費用を災害損失引当金繰入額126,859千円として計上しています。
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
[投資主資本等変動計算書に関する注記]
※１．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
発行可能投資口総口数 10,000,000口 10,000,000口
発行済投資口の総口数 1,777,347口 1,777,347口
[キャッシュ・フロー計算書に関する注記]
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:千円)
前期 当期
自 2018年８月１日 自 2019年２月１日
至 2019年１月31日 至 2019年７月31日
現金及び預金 9,504,798 15,120,973
信託現金及び信託預金 7,821,463 7,134,065
現金及び現金同等物 17,326,261 22,255,039
［リース取引に関する注記］
オペレーティング・リース取引(貸主側)
未経過リース料
(単位:千円)
前期 当期
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
１年内 32,332,946 32,334,971
１年超 116,608,345 101,462,278
合計 148,941,291 133,797,249
- 19 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
[金融商品に関する注記]
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、安定性、機動性、効率性を財務方針の基本とし、資産の取得による運用資産の成長等を目
的として、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含みます。以下同じです。）の発行及び投資口の発行等に
より資金調達を行います。
デリバティブ取引については、借入金等から生じる金利変動リスク、外貨建の営業債権及び債務から生じる
為替の変動リスク、その他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及び投資法人債の資金使途は、主に不動産及び不動産を信託財産とする信託受益権の取得です。
信託預り敷金及び保証金は、賃貸借契約に係るテナントからの預り金です。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、負債比率等を適正に管理することで、市場金利
の上昇が本投資法人の運営に与える影響を限定的にしています。さらに、変動金利の借入金のうち一部について
は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘ
ッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両
者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しています。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満た
しているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理の基本方針を定めた規程に基づき行っています。
また、借入金、投資法人債、信託預り敷金及び保証金は、流動性リスクに晒されていますが、本投資法人で
は、資産運用会社が月次で資金繰計画を作成すること、手許流動性を維持すること等により流動性リスクを管理
しています。
海外不動産の取得に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、総資産に占める比率が低
いことから、資産運用会社がモニタリングを行い、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を利用してヘッジす
ることの要否を検討する体制をとっています。
海外不動産等への投資に関して外貨建ての取引を行う場合があり、このような取引では為替の変動リスクを有
しており、外国為替相場の変動は本投資法人の損益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。外国通貨に対
して円高が進んだ場合、海外不動産等への投資に関して発生する外貨建て取引の円換算額が目減りし、本投資法
人の当期純利益に対してマイナスの影響を与える可能性があります。
また、海外不動産等への投資に関して外貨建て資産及び負債が発生する場合には、それらの一部の項目は、財
務諸表作成のために決算時の外国為替相場により円換算されます。これらの項目は、為替変動により本投資法人
の当期純利益にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
- 20 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困
難と認められるものは、次表には含めていません（注２）。
前期（2019年１月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１）現金及び預金 9,504,798 9,504,798 －
(２）信託現金及び信託預金 7,821,463 7,821,463 －
資産計 17,326,261 17,326,261 －
(３）１年内返済予定の長期借入金 15,600,000 15,597,133 △2,866
(４）投資法人債 21,000,000 21,114,700 114,700
(５）長期借入金 113,400,000 114,650,818 1,250,818
負債計 150,000,000 151,362,652 1,362,652
(６）デリバティブ取引 － － －
当期（2019年７月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(１）現金及び預金 15,120,973 15,120,973 －
(２）信託現金及び信託預金 7,134,065 7,134,065 －
資産計 22,255,039 22,255,039 －
(３）１年内返済予定の長期借入金 15,600,000 15,599,085 △914
(４）投資法人債 21,000,000 21,378,600 378,600
(５）長期借入金 113,400,000 114,961,032 1,561,032
負債計 150,000,000 151,938,718 1,938,718
(６）デリバティブ取引 － － －
（注１） 金融商品の時価の算定方法
（１）現金及び預金 （２）信託現金及び信託預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（３）１年内返済予定の長期借入金 (５）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、固定金利によるものの時価については、元
利金の合計額を残存期間に対応した同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっています。なお、金利スワップの特例処理によるものの時価については、ヘッジ対象とされている長期借入
金の時価に含めて記載しています。
（４）投資法人債
投資法人債は日本証券業協会による公表参考値によっています。
（６）デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照ください。
- 21 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前期 当期
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
関係会社株式 6,078,453 6,078,453
預り敷金及び保証金 2,628 2,628
信託預り敷金及び保証金 12,579,149 12,579,149
合計 18,660,231 18,660,231
関係会社株式並びに賃貸物件における賃借人から預託されている預り敷金及び保証金並びに信託預り敷金及び保証
金に関しては、市場価格がなく、かつ合理的にキャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしていません。
（注３） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前期（2019年１月31日）
（単位:千円）
１年以内
現金及び預金 9,504,798
信託現金及び信託預金 7,821,463
合計 17,326,261
当期（2019年７月31日）
（単位:千円）
１年以内
現金及び預金 15,120,973
信託現金及び信託預金 7,134,065
合計 22,255,039
（注４） 投資法人債、借入金の決算日後の返済予定額
前期（2019年１月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定
15,600,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － － － － － 21,000,000
長期借入金 － 22,000,000 19,100,000 17,200,000 20,400,000 34,700,000
合計 15,600,000 22,000,000 19,100,000 17,200,000 20,400,000 55,700,000
当期（2019年７月31日）
（単位:千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
１年内返済予定
15,600,000 － － － － －
の長期借入金
投資法人債 － － － － － 21,000,000
長期借入金 － 22,000,000 19,100,000 17,200,000 20,400,000 34,700,000
合計 15,600,000 22,000,000 19,100,000 17,200,000 20,400,000 55,700,000
- 22 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
［有価証券に関する注記］
前期（2019年１月31日）
１．関係会社株式
前記「[金融商品に関する注記] ２．金融商品の時価等に関する事項 （注２）時価を把握することが極めて困難と
認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。
当期（2019年７月31日）
１．関係会社株式
前記「[金融商品に関する注記] ２．金融商品の時価等に関する事項 （注２）時価を把握することが極めて困難と
認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。
［デリバティブ取引に関する注記］
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
前期（2019年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年７月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は以下のとおりです。
前期（2019年１月31日）
（単位:千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 120,500,000 111,300,000 （注） －
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商
品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における「(５)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
当期（2019年７月31日）
（単位:千円）
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 当該時価の
主なヘッジ対象 時価
方法 種類等 算定方法
うち1年超
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 120,500,000 111,300,000 （注） －
の特例処理 変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は前記「金融商
品に関する注記 ２．金融商品の時価等に関する事項」における「(５)長期借入金」の時価に含めて記載しています。
［退職給付に関する注記］
前期（2019年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年７月31日）
該当事項はありません。
- 23 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
前期 当期
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 337,236 322,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △337,236 △322,907
繰延税金資産合計 － －
繰延税金資産の純額 － －
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は、「3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額」
をご参照ください。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別
の内訳
（単位:％）
前期 当期
（2019年１月31日） （2019年７月31日）
法定実効税率 31.51 31.51
（調整）
支払分配金の損金算入額 △31.32 △31.07
配当準備積立金繰入額 － △0.44
配当準備積立金取崩額 0.72 －
その他 △0.90 0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.01 0.01
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前期（2019年１月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注） － － － － － 337,236 337,236
評価性引当額 － － － － － △337,236 △337,236
繰延税金資産合計 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当期（2019年７月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金（注） － － － － － 322,907 322,907
評価性引当額 － － － － － △322,907 △322,907
繰延税金資産合計 － － － － － － －
（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
- 24 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
［持分法損益等に関する注記］
前期（2019年１月31日）
該当事項はありません。
当期（2019年７月31日）
該当事項はありません。
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社及び法人主要投資主等
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
２．関連会社等
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
該当事項はありません。
- 25 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
３．兄弟会社等
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
議決権 関係内容
資本金 事業の
等の所
会社等 又は 内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 有(被所 科目
の名称 出資金 又は 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
有）割
(百万円) 職業 兼任等 の関係
合
イオン・
資産運用
その他の リートマ 役員の
東京都 投資運 資産運 報酬の支
関係会社 ネジメン 350 － 兼任１ 770,236 未払金 278,951
千代田区 用業 用会社 払
の子会社 ト株式会 人
（注３）
社
信託預り
賃貸事業
その他の イオンリ 賃貸及 7,593,599 敷金及び 6,113,373
千葉県 収入
関係会社 テール 100 小売業 － － び地代 保証金
千葉市
の子会社 株式会社 支払先 支払地代
1,176,195 － －
等
不動産信
託受益権 7,100,000 － －
の購入
預り敷金
その他の イオン 賃貸及 及び保証 2,628
千葉県 不動産
関係会社 モール 42,313 － － び地代 賃貸事業 金
千葉市 業 6,254,681
の子会社 株式会社 支払先 収入 信託預り
敷金及び 5,787,728
保証金
支払地代
646,227 － －
等
賃貸事業
その他の イオン 賃貸及 677,059 － －
北海道 収入
関係会社 北海道 6,100 小売業 － － び地代
札幌市 支払地代
の子会社 株式会社 支払先 165,475 － －
等
1年内返
長期借入 済予定の
2,000,000 300,000
金の返済 長期借入
その他の 株式会社
東京都 金
関係会社 イオン 51,250 銀行業 － － 借入先
江東区 長期借入 長期借入
の子会社 銀行 900,000 3,300,000
金の借入 金
支払利息 12,412 未払費用 677
マレーシ
その他の イオンマ 賃貸事業
ア国クア 702
関係会社 レーシア 小売業 － － 賃貸先 収入 20,537 － －
ラルンプ 百万RM
の子会社 社 （注４）
ール市
（注１）上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
（注２）取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
（注３）資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価格に算入した物件取得に係る運用報酬17,750千円が含まれています。
（注４）「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場（取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均）を用いて円貨に換算しています。
- 26 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
議決権 関係内容
資本金 事業の
等の所
会社等 又は 内容 取引の 取引金額 期末残高
属性 所在地 有(被所 科目
の名称 出資金 又は 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
有）割
(百万円) 職業 兼任等 の関係
合
イオン・
その他の リートマ 役員の 資産運用
東京都 投資運 資産運
関係会社 ネジメン 350 － 兼任１ 報酬の支 749,507 未払金 285,620
千代田区 用業 用会社
の子会社 ト株式会 人 払
社
信託預り
賃貸事業
その他の イオンリ 賃貸及 7,593,575 敷金及び 6,113,373
千葉県 収入
関係会社 テール 100 小売業 － － び地代 保証金
千葉市
の子会社 株式会社 支払先 支払地代
1,176,195 － －
等
預り敷金
及び保証 2,628
賃貸事業 金
6,306,320
その他の イオン 賃貸及 収入 信託預り
千葉県 不動産
関係会社 モール 42,364 － － び地代 敷金及び 5,787,728
千葉市 業
の子会社 株式会社 支払先 保証金
支払地代
646,227 － －
等
賃貸事業
その他の イオン 賃貸及 677,072 － －
北海道 収入
関係会社 北海道 6,100 小売業 － － び地代
札幌市 支払地代
の子会社 株式会社 支払先 165,475 － －
等
1年内返
済予定の
300,000
長期借入
その他の 株式会社
東京都 金
関係会社 イオン 51,250 銀行業 － － 借入先 支払利息 11,149
江東区 長期借入
の子会社 銀行 3,300,000
金
未払費用 614
マレーシ
その他の イオンマ 賃貸事業
ア国クア 702
関係会社 レーシア 小売業 － － 賃貸先 収入 20,210 － －
ラルンプ 百万RM
の子会社 社 （注３）
ール市
（注１）上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
（注２）取引条件の決定については、市場の実勢に基づき価格交渉の上、決定しています。
（注３）「取引金額」欄は、取引発生時の為替相場（取引の行われた月の前月の直物為替相場の平均）を用いて円貨に換算しています。
- 27 -
イオンリート投資法人（3292） 2019年７月期決算短信
４．役員及び個人主要投資主等
前期（自 2018年８月１日 至 2019年１月31日）
議決権等 関係内容
資本金又 事業の内
会社等の名 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
属性 所在地 は出資金 容又は職 科目
称又は氏名 (被所 役員の兼 事業上の 容 (千円) (千円)
(百万円) 業
有）割合 任等 関係
本投資法
人執行役
員兼イオ 本投資法人執行役 資産運用
ン・リー （被所 員兼イオン・リー 会社への
役員 塩﨑 康男 － － トマネジ 有）直接 トマネジメント株 資産運用 770,236 未払金 278,951
メント株 0.0％ 式会社代表取締役 報酬の支
式会社代 社長 払
表取締役
社長
（注１）上表の金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引条件は、市場の実勢価格を勘案して決定しています。
２．資産運用報酬額については、塩﨑康男が第三者（イオン・リートマネジメント株式会社）の代表者として行った取引であり、報酬額
は、本投資法人の規約に定められた条件によっています。
３．資産運用報酬額には、個々の不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬17,750千円が含まれています。
当期（自 2019年２月１日 至 2019年７月31日）
議決権等 関係内容
資本金又 事業の内
会社等の名 の所有 取引の内 取引金額 期末残高
属性 所在地 は出資金 容又は職 科目
称又は氏名