3292 R-イオンリート 2021-08-30 16:00:00
借入金の期限前返済に関するお知らせ [pdf]
2021 年 8 月 30 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田錦町一丁目 2 番地 1
イオンリート投資法人
代表者名 執 行 役 員 関 延 明
(コード:3292)
資産運用会社名
イオン・リートマネジメント株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 関 延 明
問合せ先 常務取締役 財経・管理管掌 井 戸 坂 智 祐
(TEL.03-5283-6360)
借入金の期限前返済に関するお知らせ
イオンリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本日、下記のとおり借入金の期限前
返済(以下「本期限前返済」といいます。)について決定しましたのでお知らせいたします。
記
1. 本期限前返済の内容
[短期借入金(注1)]
返済前 返済額 返済後 返済 借入
借入先 返済期日
残高 (注 2) 残高 予定日 実行日
株式会社みずほ銀
行、株式会社三井住 2021 年 2021 年 2021 年
238 億円 238 億円 ―
友銀行及び三井住友 9 月 21 日 8月4日 12 月 20 日
信託銀行株式会社
(注 1)借入金の詳細につきましては、2021 年 8 月 2 日付「資金の借入れに関するお知らせ」をご参照ください。
(注 2)本期限前返済による清算金は発生しません。
2. 返済資金
2021 年 8 月 17 日に払込の一般募集(注)における手取金(23,729,703,000 円)及び手元資金を返
済原資とします。
(注)一般募集の詳細につきましては、2021 年 8 月 2 日付「新投資口発行及び投資口売出しに関するお知らせ」及
び 2021 年 8 月 11 日付「新投資口発行及び投資口売出しに係る価格等の決定に関するお知らせ」をご参照く
ださい。
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の借入金の期限前返済に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米
国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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3. 本期限前返済後の借入金等の状況
(単位:百万円)
本期限前返済前 本期限前返済後 増減
短期借入金(注 1) 23,800 ― ▲23,800
長期借入金(注 2) 128,100 128,100 ―
借入金合計 151,900 128,100 ▲23,800
投資法人債 51,000 51,000 ―
有利子負債合計 202,900 179,100 ▲23,800
(注 1)短期借入金とは借入日から返済期日までが 1 年以内の借入れをいいます。
(注 2)長期借入金とは借入日から返済期日までが 1 年超の借入れをいい、1 年以内に返済予定の長期借入金も含みま
す。
4. 今後の見通し
2021 年 8 月 2 日付「2022 年 1 月期の運用状況の予想及び分配予想の修正並びに 2022 年 7 月期の運
用状況の予想及び分配予想について」で公表しました運用状況の見通しに変更はありません。
5. その他投資者が当該情報を適切に理解・判断するために必要な事項
本期限前返済等に関わるリスクに関して、2021 年 8 月 2 日提出の有価証券届出書「第二部 参照
情報/第2 参照書類の補完情報/5 投資リスク」に記載の内容に変更はありません。
以 上
*本投資法人のホームページアドレス : https://www.aeon-jreit.co.jp/
ご注意:本報道発表文は、本投資法人の借入金の期限前返済に関して一般に公表するための文書であり、投資勧誘
を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず本投資法人が作成する新投資口発行
及び投資口売出届出目論見書並びにその訂正事項分(作成された場合)をご覧頂いた上で、投資家ご自身
の責任と判断でなさるようお願いいたします。
また、本報道発表文は、米国における証券の募集を構成するものではありません。本投資口は 1933 年米
国証券法に従って登録がなされたものではなく、1933 年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登
録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは出来ません。なお、本件に
おいては米国における証券の公募は行われません。
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